「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正に伴う対応について

2013年4月1日(月)より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)が改正されます。犯罪収益移転防止法の改正に伴い、弊社では次のとおり対応いたしますので、ご案内申しあげます。

カードお申し込み時の確認事項の追加

カードのお申し込みにあたり、これまでの本人確認書類によるご本人様確認に加えまして、次の事項(以下「新取引時確認事項」といいます。)を確認するため、新たにカードをお申し込みになる際は、手続きに時間がかかる場合があります。

個人カードをお申し込みのお客様

取引の目的、職業

法人カードをお申し込みのお客様

取引の目的、事業内容、実質的支配者等

新取引時確認事項の詳細に関しましては入会申込書等をご覧ください。

ご契約確認書類のご自宅住所送達後のカード発送

次に該当する場合は、ご契約確認書類が簡易書留(転送不要郵便)により送達されたことを確認した後、カードの発送手続きを行うため、お手元にカードが到着するまでに時間がかかる場合があります。

該当条件

ご契約確認書類の送付先

個人カードをお申し込みの際、ご自宅以外の場所でカードの受渡しを希望される場合

ご本人様のご自宅住所

法人カードをお申し込みの場合

取引の任に当たっている代表者様等のご自宅住所

特定国・地域での利用制限

会員の方が特定の国・地域(※1)へ居住される場合、キャッシングサービスの利用を停止します。なお、会員の方が他のカード会社が発行するJCBカードをお持ちの場合、会員規約に基づきカード会社間で個人情報の共同利用を行い、同様にキャッシングサービスの利用を停止する場合があります。

※12013年3月1日(金)時点:イラン、北朝鮮

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