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導入事例 東京鋪装工業株式会社様

導入まで手厚いサポートで、会社全体で約2,000時間にわたる業務作業削減を実現!

東京鋪装工業株式会社様

1947年の設立以来70年以上にわたり、道路建設を中心とした土木建設工事(舗装工事、一般土木工事、特殊セメントの販売、アスファルト合材の製造・販売)等幅広い事業を展開する、東京鋪装工業株式会社の唐澤様と倉澤様にJCBのサービスを利用されている理由を伺いました。

現金立替と事務作業にかかる業務効率化が大きな課題

弊社は数年前まで、全国20箇所以上の拠点で小口精算を現金精算で行っていました。従業員が領収書を持参して現金に代えてもらう形です。
現金精算の事務作業には月約240時間かかっており、かつ現金払いならではのリスクも抱えていました。また従業員のキャッシュフロー問題(立替え)も抱えていました。
そこで、昨今のキャッシュレスの時代の流れから、法人クレジットカードと経費精算システムの導入・連動を同時に検討していました。

JCBを選んだ理由は「複合的なソリューションとスピード感」

導入にあたっては4社ほど検討しました。その中で、具体的な提案をスピーディーにしてくれたJCBを選びました。
会社与信のJCBコーポレートカードを社員全員に保有させるのではなく、JCBコーポレートカードと会社債務保証型(※)のJCBビジネスカードを組み合わせた複合的なソリューションという提案自体が決め手になりました。カード券面がゴールドという社員への特典という意味でも魅力的でしたし、スピーディーかつやり取りの内容も的確でした。

(※)会社債務保証型…会社の債務保証をつけることでカード発行を可能とする契約形態

導入後の伴走型サポートによって短期間で運用定着化

カードを導入する際の現場の意識改革や社内教育にあたっては、JCBに手厚くサポートしてもらいました。
JCBには申込書の作成等のマニュアルを作成いただき、全国20拠点に向けたWEB会議で説明会を開催してもらい、弊社では運用を定着させるべく、経理部の社員が経費精算システム入力ルールを全国に伝えて回りました。
結果、約3ヵ月という短期間で運用定着化することができたと感じています。単にマニュアルを作成して押し付けるのではなく、運用定着に向けて一緒に伴走していただいたことが非常に大きかったです。現在、現場からの問い合わせもほとんどありません。

事務作業を約2,000時間削減できる見込み

JCBコーポレートカードおよびJCBビジネスカードと経費精算システムの導入で、現金精算の事務作業にかかっている時間のうち月約160時間、年間約2,000時間の業務時間を削減できると見込んでいます。
また、経費精算は金額ベースで70%をキャッシュレス化でき、クレジットカードなので金額入力の間違いがなくなり、管理側で金額チェックする必要がなくなりました。費用項目についてもタイムリーに分かるので、経理担当者の業務が月末に偏らないですむようになり、本社部門での「業務の平準化」が進みました。月末恒例の残業がなくなりましたね。

今後は法改正を鑑みたアドバイスを期待

弊社では領収書の電子化などペーパーレス化を進めています。その一環で、カード利用明細データに領収書と同等の情報(商品科目や税率表示の詳細データ)が連携されれば良いなと期待しつつ、電子帳簿保存法の改正など流動的な法改正を鑑みて今後の動きを検討しています。JCBにはそのあたりのテーマについて、ぜひアドバイスを継続的にいただきたいです。

東京鋪装工業株式会社様のご利用サービス

JCBコーポレートカード

JCBコーポレートカード

  • 会社与信のため管理職以上のみに配布し、リスクヘッジを実現
  • 現金精算業務の効率化と経費立替による負担解消を実現

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JCBビジネスカード

JCBビジネスカード

  • 会社債務保証型として発行することで、一般社員への配布を実現
  • 現金精算業務の効率化と経費立替による負担解消を実現

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カード利用明細データ連携サービス

カード利用明細データ連携サービス

  • 経費の金額チェック業務削減による業務効率化を実現
  • 費用項目がリアルタイムに確認可能となったことで業務の平準化を実現

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東京鋪装工業株式会社様

道路・空港・港湾・公園・スポーツ・レジャー施設等の舗装、建設工事、および製品販売。

(公式HP)http://www.tokyohoso.co.jp/

  • 本ページの情報は2021年3月時点の情報となります。

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固定費の集約と出張費などの立替精算75%削減を実現︕

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人材サービス

サービス導入にあたって3社検討していましたが、JCBエクスプレスコーポレートカードが最も費用対効果が高いと感じました。結果として、社員が立替精算する機会を75%削減でき、負担軽減につなげることができました。広告費の支払いについては、限度額に高額限度額を付けることができるパーチェシングサービスを導入することで、運用効率化につなげることができました。かつ広告費以外の携帯電話や固定電話などの固定費も取り込む形で、支払いを一本化することができました。

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