下をよくお読みのうえ、「同意のうえ、入力へ進む」ボタンを押してください。
- ・下の「会員規約・特約および規定類（一部「抄」の場合あり）」、「個人情報の取り扱いに関する重要事項」、「MyJCB利用者規定」およびPDFファイルの規約・規定類全文をすべて確認のうえ、同意します。
- ・会員規約における個人情報の取り扱いには、割賦販売法第35条の3の56および貸金業法第41条の35に基づく信用情報機関への個人情報提供等の取り扱いを含みます。
- ・貸金業法第16条の2第2項に基づく書面（※1）および第17条第1項に基づく書面（※2）の交付に代えて、電磁的方法（※3）により、当該書面に記載されるべき情報の提供を受けることに同意します。
- ・割賦販売法第30条の2の3第1項、第2項および第3項に基づく書面の交付に代えて、電磁的方法により当該書面に記載されるべき情報の提供を受けることに同意します。
- ※会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」および、本人認証サービス「J/Secure（ジェイセキュア）」へ自動登録されます。「カードご利用代金明細」はWEB上でご確認（※4）ください。
- ※「同意のうえ、入力へ進む」ボタン押下により承認されたとみなし、カード発行手続きにつきましてはカード発行会社の手続きに準じます。
※同意されない場合は、「キャンセル」ボタンを押してください。
- （※1）貸金業法では、極度方式基本契約を締結しようとする場合、極度額や利率等の一定の事項を記載した書面を、事前にお客様に交付しなければならないこととされています。
- （※2）貸金業法では、融資のご利用のつど、ご利用日やご利用金額等の一定の事項を記載した書面を、お客様に交付しなければならないこととされています。
- （※3）電磁的方法の種類および内容：貸金業法第16条の2第2項に基づく書面においては、お客様のパソコン（携帯電話不可）上で、上記会員規約内の「キャッシングサービス利用可能枠が0円の方へのご案内」を閲覧いただき、ファイルをダウンロードしていただく方法。貸金業法第17条第1項に基づく書面においては、お客様のパソコン（携帯電話不可）上で、ご入会後にＭｙＪＣＢ内の「融資ご利用内容のお知らせ」画面を閲覧いただき、ファイルをダウンロードしていただく方法。ダウンロードできるソフトウエアの種類は、Adobe Reader6.0以上となります。
- （※4）お申し込みのカードのカードご利用代金明細は、会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」でのご確認となります（郵送の「カードご利用代金明細書」は発行されません）。
必ずお読みください
- 私（含ETCスルーカード申込人およびQUICPay申込人）は、会員規約・特約・規定類（一部「抄」の場合あり）・その他記載された事項およびPDFファイルの会員規約全文の内容を承認のうえ下に記載のとおり申し込みますので、審査のうえ入会が認められた場合、カードを発行してください。
- 会員規約第13条から第17条にあるとおり、本申し込みに関する入力内容やカード利用情報等を、取引判断や営業のご案内等のために必要な範囲内でカード発行会社またはJCBが利用すること、またカード発行会社またはJCBが加盟する信用情報機関および当該信用情報機関と提携する信用情報機関に提供し利用することを承認します。
- 本カードは基本的なサービス（※）をWEBにて提供することにより、年会費が無料となる商品です。商品性にご納得いただけない場合、退会いただくこともございますのでご了承ください。
（※）ご利用代金明細・サービス案内・付帯保険案内・お問い合わせ等
下の会員規約・規定上に記載のカード発行会社（以下「当社」）は、本ページ末尾掲載の「ご相談窓口」にて確認できます。
なお、カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「当社」、「両社」、「当社またはJCB」を「JCB」と読み替えます。
会員規約等
当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用しております。共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はきらやかカード株式会社となります。
会社名
株式会社きらやか銀行
業務内容
銀行業
利用目的
金融サービス業等の提供
連絡先
〒990-0047 山形県山形市旅篭町三丁目2 番3 号 023-631-0001
共同利用する個人情報は下記の 〜 の項目です。
氏名、生年月日、性別、住所、勤務先等、会員等が、入会申込時および入会後に届け出た事項
 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当社とJCB の契約内容に関する事項
 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収、その他与信後の管理の過程において当社が知り得た事項
会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当社またはJCB が収集したクレジット利用・支払履歴
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第１条（会員）
1.カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するクレジットカード取引システム（以下「JCBクレジットカード取引システム」という。）に当社およびJCB（以下「両社」という。）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2.JCBクレジットカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。）を使用して、本規約に基づくカード利用（第3章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。）ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第39条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6.会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7.会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第2条第1項に定めるものをいう。）の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
第２条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当社は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。）を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7 桁の数値のうち下3 桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第22 条に定めるものをいう。以下同じ。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第７条（暗証番号）
1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3.会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第１０条（会員区分の変更）
1.本会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2.本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当社が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第１１条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第１１条の２（反社会的勢力の排除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9 者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」という。）を行わないことを確約するものとします。
2.当社は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第38条第1 項(6) および同条第2 項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第39 条第4 項(6)(7) の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3.前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 第1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１３条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当社もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の   の個人情報を収集、利用すること。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために、前号の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号に定める営業案内等について当社またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
カードの機能、付帯サービス等の提供。
当社もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業その他の当社もしくはJCBまたは両社の事業（当社またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
両社事業における宣伝物の送付等、当社、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)本契約に基づく当社またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2.会員等は、当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項(1)の個人情報（第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3.会員等は、当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1)の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第１４条（個人信用情報機関の利用および登録）
1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、当社またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1)本会員等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
(2)加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方（以下「家族会員等」という。）は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
3.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第１５条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.会員等は、当社、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)当社に対する開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ
(2)JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１６条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第１７条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および第14条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第39条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第２２条 （ショッピングの利用）
10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
第２３条（立替払いの委託）
1. 会員は、第22 条第1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)当社が加盟店に対して立替払いすること。
(2)JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCBに対して立替払いすること。
(3)JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
(4)JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。
2.商品の所有権は、当社が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
3.第1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCB の提携会社またはJCB の関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
第３４条（明細）
1.当社は、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含む。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」という。）を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他当社所定の方法により通知します。なお、第24条第2項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
2.当社は、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」という。）を、前項のご利用代金明細書とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
3.会員は、当社が貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。
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カード発行会社が（株）ジェーシービーの場合、会員規約が次のように変更されます。
1.条文中の「当社」、「両社」、「当社またはJCB」を「JCB」と読み替えます。
2.第12条および第23条第1項(2)は適用となりません。
3.第23条第1項(4)が次のように変更となります。 JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該JCB の関係会社に対して立替払いすること。
4.第13条以降の条番号が、1番繰り上がります。
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本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル
〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCB トラベルが運営する「J-Basket サービス」等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供
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本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/
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| ※ |
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。 |
登録情報および登録期間
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CIC |
JICC |
| 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 |
左記のいずれかの情報が登録されている期間 |
| 加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 |
当該利用日より6ヵ月間 |
当該利用日から6ヵ月以内 |
| 入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 |
契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 |
登録日より5年以内 |
|
| ※ |
上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、となります。 |
| ※ |
上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。 |
| ※ |
上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。 |
| ※ |
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。 |
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
| 加盟個人信用情報機関 |
提携個人信用情報機関 |
登録情報 |
| CIC |
JICC、全国銀行個人信用情報センター |
＊ |
| JICC |
CIC、全国銀行個人信用情報センター |
＊ |
|
| ＊ |
提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。 |
●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861
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ショッピングリボ払いのご案内（JCB CARD R会員用）
| 1.毎月のお支払い元金 |
20171228〔23〕’ |
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締切日（毎月15日）のご利用残高 |
| 10万円以下 |
10万円超
50万円以下 |
50万円超
100万円以下 |
100万円超 |
| 残高スライドコース |
ゆとりコース |
5千円 |
1万円 |
1万5千円 |
2万円 |
| 標準コース |
1万円 |
10万円超10万円ごとに1万円加算 |
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2.手数料率
実質年率15.00％
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合には上記以外の利率となる場合もあります。
［初回のご請求］実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
［2回目以降のご請求］実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
3.お支払い例 |
残高スライドゆとりコースの方が6月30日に10万5千円をご利用の場合
| (1) |
8月10日のお支払い
| ご利用残高 |
105,000円 |
| お支払い元金 |
10,000円 |
| 手数料 |
1,121円（10万5千円×15.00％×26日÷365日） |
| 8月10日の弁済金 |
11,121円（＋） |
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| (2) |
9月10日のお支払い
| ご利用残高 |
95,000円 |
| お支払い元金 |
5,000円 |
| 手数料 |
1,210円（95,000円×15.00％×31日÷365日） |
| 9月10日の弁済金 |
6,210円（＋） |
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| ＜カードのご案内（JCB CARD R会員の方）＞ |
20180501 <R>' |
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学生の方 |
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学生以外の方 |
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総枠 |
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5〜10万円 |
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5〜100万円 |
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ショッピング残高枠 |
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ショッピングリボ払い |
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5〜10万円 |
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5〜100万円 |
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キャッシング総枠 |
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キャッシングリボ払い |
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0〜10万円 |
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0〜50万円 |
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海外キャッシング1回払い |
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0〜10万円 |
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0〜40万円 |
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| ※ |
一部の方をのぞき、ご本人に収入のない場合には原則キャッシング総枠は付与されません。 |
| ※ |
新規入会時の各ご利用可能枠は上の表の範囲で当社が決定した額までとします。 |
| ※ |
JCBカードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれ利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、各カードの利用可能枠のうちで最も高い金額の範囲内となります(一部対象とならないカードがあります)。 |
| ※ |
主婦（夫）･学生の方でも、パート･アルバイト収入がある方はキャッシングサービスの審査の対象となります。 |
＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）＞
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20170331<ア'> |
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名称 |
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融資利率
(年利)＊1 |
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返済方式 |
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返済期間／返済回数 |
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担保・保証人 |
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キャッシング1回払い(国内･海外) |
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15.00〜18.00％ |
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元利一括払い |
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23〜56日（ただし暦による）／1回 |
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JCBキャッシングリボ払い |
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15.00〜18.00％ |
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毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ元金定額払い
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利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
＜返済例＞
貸付金額５０万円で返済元金１万円の毎月元金定額払いの場合、５０ヵ月／５０回 |
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不要 |
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※ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
※CD･ATMでのキャッシング1回払い（国内）･キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円（税別）、1万円を超える場合は200円（税別）)は会員負担となります。（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD･ATMの対象が異なる場合があります。）
※海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2ヵ月後または3ヵ月後の約定支払日となる場合がございます（最大返済期間は101日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
＊1 1年365日（うるう年は366日）による日割計算。
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| ●遅延損害金 （＊1）年20.00％ |
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キャッシングサービス利用可能枠が0円の方へのご案内
以下は、貸金業法第16 条の2に基づき、カード発行前にキャッシングサービスに関してご案内する内容です。対象の方は、以下のご案内をお読みください。
【キャッシングサービス利用可能枠が0 円となる対象の方】
1. ご入会お申し込みの際に、キャッシングサービス利用可能枠を希望されなかった方。
2. キャッシングサービスのご利用を希望された方で、当社所定の審査に必要な事項を記入いただいていない方（一部、記入内容が不鮮明・不明確な方も含む）、またはカードの種類によりもしくはその後の当社の審査によりキャッシングサービス利用可能枠が0 円となった方。
※JCB EITには、キャッシングサービスのうちキャッシング1回払い・海外キャッシング1回払い利用可能枠が付与されないため、以下のキャッシング1回払い・海外キャッシング1回払いに関する記載内容はJCB EITには適用されません。
※キャッシングサービスのご利用を希望される方（上記2 の方を除く）につきましては、別途、当社よりご案内をいたします。
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【キャッシングサービス設定内容のご案内】
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キャッシング
1回払い |
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海外
キャッシング
1回払い |
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キャッシング
リボ払い |
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キャッシング総枠 |
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0円 |
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ご利用可能枠 |
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0円 |
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融資利率(年利)＊１ |
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18.00% |
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返済方式 |
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元利一括払い |
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毎月元金定額払い |
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利用時の |
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返済総額 |
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0円 |
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返済の目安 |
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返済期間／回数 |
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0日／0回 |
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0ヵ月／0回 |
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| ＊1 |
1年365日（うるう年は366日）による日割計算
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●遅延損害金 （＊1）年20.00％
●返済金額の算出方法
【キャッシング1 回払い／海外キャッシング1 回払い】 前月16 日から当月15 日までのご利用額合計および下記計算方法より算出した手数料を翌月のお支払日にお支払いいただきます。
＜手数料計算方法＞
ご利用額×融資利率（年利）×ご利用日数＜ご利用日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366）
【キャッシングリボ払い】
設定の元金および下記計算方法より算出した利息を毎月のお支払日にお支払いいただきます。 ご利用残高が元金よりも少ない場合は、ご利用残高の金額が元金となります。
＜利息計算方法＞
[ 新規利用分] 新規ご利用額×融資利率（年利）×ご利用日数＜ご利用日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366） [ 残高分]
前回ご返済後残高×融資利率（年利）×ご利用日数＜前回お支払日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366）
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【繰上返済方法】
「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料・利息の全額または一部を随時支払うことができます。
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キャッシング
1回払い
（国内･海外） |
キャッシング
リボ払い |
| 1. 当社が指定するATM等から入金して返済する方法 |
× |
○ |
| 2. 事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法 |
× |
○ |
| 3. 事前に当社に申し出のうえ、当社指定口座への振込により返済する方法 |
○ |
○ |
| 4. 当社に現金を持参して返済する方法 |
○ |
○ |
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※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。）次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
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【期限の利益の喪失】
次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3)または(4)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6)または(7)においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1)については利息制限法第1
条第1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。
(1)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(3)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
(5)(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(6)会員規約に違反し、その違反が会員規約の重大な違反となるとき（会員規約（反社会的勢力の排除）に定める確約に違反する場合を含むが、それに限らない。）。
(7)会員規約（退会および会員資格の喪失等）に基づき会員資格を喪失したとき。
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【その他】
※コンビニエンスストアでのお支払いや金融機関等での振込によるお支払いの場合の手数料、費用・手数料等に課される公租公課、当社が債権保全実行に要した費用、およびCD・ATMでのキャッシング1回払い（国内）・キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円（税別）、1万円を超える場合は200円（税別））は、会員負担となります。（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD・ATMの対象が異なる場合があります。）
※お支払い期日：毎月10 日支払い（金融機関等休業日は翌営業日）
※お支払いはご指定の口座より自動振替いたします。ご指定の口座については「カード発行のご案内」をご確認ください。
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| ＜日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて＞ |
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日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
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日本クレジット協会が定める
自主規制規則における標準用語 |
読み替え後の用語 |
| 現金販売価格、現金提供価格 |
ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額 |
| 支払総額 |
分割支払金合計額 |
| 包括信用購入あっせんの手数料 |
ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、手数料 |
| 分割支払額 |
毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払予定情報 |
| 支払回数 |
支払区分 |
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第１条 （定義）
1. 本カードは、本特約に基づきカード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社とJCB を併せて「両社」という。）が会員に対し発行するもので、「JCB CARD R」（以下「本カード」という。）と称します。なお、カード発行会社がJCB の場合、本特約条文中の「当社」、「両社」を「JCB」と読み替えるものとします。
2. 両社の定める会員規約等（会員規約（個人用）、MyJCB 利用者規定、MyJ チェック利用者規定、J/Secure(TM) 利用者規定、Oki Doki ポイントプログラム利用規定、その他の諸規定・特約等（ただし、本特約を除く。）をいう。以下同じ。）および本特約を承認のうえ入会を申し込み、両社が認めた方を会員（以下「会員」という。）とし、本カードを貸与します。
3. 本特約において用いられる用語は、本特約において別段の定めがない限り、会員規約等における意味を有するものとします。
第２条 （ご利用代金明細の確認方法）
1. 本カードの入会をもって、会員は、MyJ チェック利用者規定所定のMyJ チェックサービスの利用を両社に申請し、両社からその承認を得たものとみなします。MyJ チェック利用者規定に基づき、本会員に対し原則としてご利用代金明細書は送付されないものとします。本会員は、MyJCB によってご利用代金明細を確認することができます。
2. 前項の定めに従えない場合（本会員が、割賦販売法第30 条の2 の3 第1 項から第3 項に基づく書面の交付に代えて電磁的方法により当該書面に記載されるべき情報の提供を受けることの同意を撤回した場合を含む。）、会員は本カードの会員資格を喪失するものとします。
第３条 （特約の優越）
1. 本特約と会員規約等に定めのある事項の内容に相違がある場合、本特約が優先して適用されます。>
2. 本特約に定めのない事項については、会員規約等が適用されます。
第４条 （ショッピング利用の支払区分）
1. 会員が本カードでショッピング利用をした場合、会員が加盟店においていずれの支払区分を指定したかにかかわらず、支払区分はすべてショッピングリボ払いとなります。「ショッピング1 回払い」「ショッピング2 回払い」「ボーナス1 回払い」「ショッピング分割払い」および「ショッピングスキップ払い」は利用できません。ただし、電子マネーの入金、本カードの付帯サービス料金その他当社が指定するものに限っては、会員が加盟店においていずれの支払区分を指定したかにかかわらず、「ショッピング1 回払い」となります。
2. ショッピングリボ払いの支払方法は、残高スライドゆとりコースおよび残高スライド標準コースとします。なお会員は、当社が認めた場合は、入会後に支払コースを変更することができます。
3.ショッピングリボ払い手数料率は、別途「ショッピングリボ払いのご案内（JCBCARD R 会員用）」にて定める手数料率となります。
4. ショッピングリボ払い手数料は、会員規約「ショッピングリボ払い」条項に基づき支払うものとします。
第５条 （利用可能枠）
当社は、会員に対して商品ごとの利用可能枠（機能別利用可能枠）として、ショッピングリボ払い利用可能枠、キャッシングリボ払い利用可能枠および海外キャッシング1 回払い利用可能枠を審査のうえ決定します。なお、JCB 会員規約に定めるショッピング1 回払い利用可能枠、ショッピング分割払い/ ショッピングスキップ払い利用可能枠、ショッピング2 回払い利用可能枠、ボーナス1 回払い利用可能枠、およびキャッシング1 回払い利用可能枠は付与されません。
第６条 （年会費）
本カードの年会費は、免除するものとします。
第７条 （Oki Dokiポイント）
1. 当社は、本会員に対して、Oki Doki ポイントプログラム利用規定（以下「ポイント規定」という。）第3 条1項の規定に基づき、通常獲得ポイントを付与します。さらに以下のとおり、ボーナスポイントを付与します。
約定支払日に付与するボーナスポイント 通常獲得ポイントに加え、通常獲得ポイントの1 倍をボーナスポイントとして付与します。
約定支払日以降に付与するボーナスポイント 約定支払日にショッピングリボ払い手数料が発生した場合のみ、当該約定支払日の前月20 日時点に当社に到着している売上情報に対し、通常獲得ポイントの2 倍を、ボーナスポイントとして付与します。 なお、事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。
2. 当社は、前項に定めるボーナスポイント付与について、その内容を変更する場合があります。当社がボーナスポイント付与についてポイント付与量を減らす場合、当該変更の3 ヶ月前までに、会員が当社に登録したE メールアドレス宛にE メールを送信する方法により、会員に対して通知を行い、通知期間の経過をもって、前項変更の効力が発生するものとします。
3. 会員が、公序良俗に反する方法により、Oki Doki ポイントを獲得したと当社が判断した場合には、当社は、当該Oki Doki ポイントの付与の取消し、会員によるOki Doki ポイントプログラムの利用禁止、本カードの利用制限等の措置をとることができます。
第８条 （解約）
1. 会員は、当社に通知することにより、いつでも本カードにかかる契約を解約することができます。この場合、会員規約の「退会」に関する規定が適用されます。
2. 両社は、会員に3 ヶ月前までに通知することにより、いつでも本カードにかかる契約を解約することができます。この場合、当該会員の会員資格は喪失し、会員規約の「会員資格の喪失」に関する規定が適用されます。
第９条 （本特約の改定）
将来本特約が改定され、両社がその内容を書面その他の方法により通知または公表した後に会員が本カードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。ただし、ボーナスポイント付与に関する本特約の改定については、第7 条2 項が適用され、本条は適用されないものとします。
ショッピングリボ払いのご案内（JCB CARD R会員用）
| 1.毎月のお支払い元金 |
20171228〔23〕’ |
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締切日（毎月15日）のご利用残高 |
| 10万円以下 |
10万円超
50万円以下 |
50万円超
100万円以下 |
100万円超 |
| 残高スライドコース |
ゆとりコース |
5千円 |
1万円 |
1万5千円 |
2万円 |
| 標準コース |
1万円 |
10万円超10万円ごとに1万円加算 |
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2.手数料率
実質年率15.00％
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合には上記以外の利率となる場合もあります。
［初回のご請求］実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
［2回目以降のご請求］実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
3.お支払い例
残高スライドゆとりコースの方が6月30日に10万5千円をご利用の場合
| (1) |
8月10日のお支払い
| ご利用残高 |
105,000円 |
| お支払い元金 |
10,000円 |
| 手数料 |
1,121円（10万5千円×15.00％×26日÷365日） |
| 8月10日の弁済金 |
11,121円（＋） |
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| (2) |
9月10日のお支払い
| ご利用残高 |
95,000円 |
| お支払い元金 |
5,000円 |
| 手数料 |
1,210円（95,000円×15.00％×31日÷365日） |
| 9月10日の弁済金 |
6,210円（＋） |
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第１条（本利用規定）
1.Oki Dokiポイントプログラムとは、カード発行会社および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するポイントプログラムを利用したサービスをいいます。本利用規定は、Oki Dokiポイントプログラムに関する基本的事項を定めるものです。 2.Oki Dokiポイントプログラムは、カード発行会社（以下「当社」という。）が定めるJCBブランドカード（以下「カード」という。）の会員規約（以下「JCB会員規約」という。）に規定する付帯サービスとして提供されます。本利用規定に定めのない事項については、各JCB会員規約が適用されます。 3.Oki Dokiポイントプログラムは、各JCB会員規約を承認のうえ、当社よりカード（ただし、ホームページまたはサービスガイド等で当社およびJCB（以下あわせて「両社」という。）がOki Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。）の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員、ならびに法人カードの法人会員およびカード使用者（以下総称して「会員」という。）を対象とします。 4.家族会員およびカード使用者は、各JCB会員規約に基づく代理権、または会員自身の権利により、Oki Dokiポイントプログラムを利用することができます。詳細は第9条第1項の表をご確認ください。 5.JCB会員規約（個人用）に規定される本会員、JCB会員規約（一般法人用）に規定される法人会員、JCB会員規約（使用者支払型法人用）に規定されるカード使用者、およびJCB会員規約（法人債務・カード使用者立替用）に規定されるカード使用者を総称して本会員等といいます。 6.本利用規定の用語の定義は、本利用規定で特に定義しない限り、各JCB会員規約における定義によります。 7.両社は、必要に応じて本利用規定の内容を変更できるものとします。変更後の本利用規定は、JCBのホームページ等による公表、または本会員等に書面等による通知がなされるものとし、公表または通知後に、会員がポイント付与の対象となるショッピング利用を行った時点、または会員がポイント交換、その他当社が提供するOki Dokiポイントプログラムのサービスに申し込んだ時点で、当該会員（その会員にとっての本会員、家族会員、法人会員、およびカード使用者も含む。）につき、当該変更内容の承諾がなされたものとみなします。なお、本利用規定の変更が、Oki Dokiポイントプログラムの内容の変更にわたる場合には、第20条第3項が適用されるものとします。
第２条（Oki Dokiポイントプログラムの内容および情報の共同利用）
1.Oki DokiポイントプログラムにおけるOki Dokiポイント（以下「ポイント」という。）とは、会員が各JCB会員規約に基づき発行を受けたカードを使用して、ショッピング利用等を行った場合に、両社所定の条件および基準に従い、付与されるポイントをいいます。 2.第9条第1項で規定する交換可能会員は、本会員等に付与されたポイントを、ポイント数に応じて、当社が提供する特典と交換することができます。 3.会員は、当社、JCB、およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社（以下「JCBの提携会社」という。）が問い合わせ対応、ポイント管理、およびOki Dokiポイントプログラムのサービス提供上必要な事務を行うため、JCB会員規約（個人用）に規定される会員、JCB会員規約（使用者支払型法人用）に規定されるカード使用者およびJCB会員規約（法人債務・カード使用者立替用）に規定されるカード使用者については、住所、氏名、電話番号、会員番号、ポイント残高、会員の種別、ポイント有効期限、商品交換申込履歴、その他ポイントに関連する情報を、JCB会員規約（一般法人用）に規定される法人会員については、住所、法人名・代表者名、電話番号、会員番号、ポイント残高、会員の種別、ポイント有効期限、商品交換申込履歴、その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携会社はJCBホームページ（http://www.jcb.co.jp/r/riyou）にてご確認いただけます。 4.前項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について、責任を有する者はJCBとなります。
第３条（ポイントの付与条件）
1.当社は、振替金額（前月16日から当月15日まで（以下この期間を「標準期間」という。）の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。）の合計（1,000円未満切捨て）に対し、1,000円（税込）につき1ポイントを約定支払日（ただし、いずれの月の約定支払日に付与されるかについては、第3項に規定するとおりとします。）にカードごとに本会員等に付与します（以下、ポイントを付与する日を「ポイント付与日」という。）。これを通常獲得ポイントといいます。ただし、両社所定のカードについては、標準期間およびポイント付与日が異なるものがあります。なお、事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。 2.カードの商品性、当社または両社の実施するキャンペーン等での資格取得、および当社または両社所定の加盟店でのショッピング利用等により、通常獲得ポイントに加算して、当社または両社所定の基準でポイントを付与することがあります。これをボーナスポイントといいます。 3.本会員等へのポイント付与日はお支払い方法により異なります。お支払い方法ごとのポイント付与日は下表のとおりとし、約定支払日より前にポイントを付与することはできません。ただし、当社または両社所定のボーナスポイントの付与日については、下表の限りではありません。
| お支払い方法 |
ポイント付与日 |
| ショッピング1回払い |
約定支払日に一括して付与します。 |
| ショッピング2回払い |
各約定支払日に2回に分けて付与します。 |
| ボーナス1回払い |
約定支払日（8月または1月）に一括して付与します。 |
| ショッピングリボ払い |
初回約定支払日に一括して付与します。 |
| ショッピング分割払い |
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4.加盟店から、当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、ポイント付与日は以下のとおりとなります。 ・現に会員からカード代金の支払いを受ける約定支払日
第４条（ポイント付与の対象外取引）
金融サービス等における利用代金、手数料（ショッピングリボ払い手数料・分割払い手数料など）、費用（年会費など）、および一部のショッピング利用代金（Edy・モバイルSuica・SMART ICOCAの各チャージ利用代金、募金の利用代金など）（以下総称して「対象外代金」という。）については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金の最新の情報については、JCBホームページ（http://www.jcb.co.jp/pointservice/pop/point_annai.html
）をご参照ください。対象外代金は、予告なく変更または追加される場合があります。また、両社所定のカードについては、上記以外の付与対象外取引があります。詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。
第５条（返品、キャンセル、利用金額変更等の場合の措置）
ポイント付与の対象となるショッピング利用（以下「付与対象取引」という。）について、取消または解除等があった場合、原則として、当該付与対象取引に対するポイントは取り消されます。また、付与対象取引について、金額の変更があった場合、当該付与対象取引に対するポイントは、当該変更内容に伴って、減算または加算されます。
第６条（ポイントの確認）
付与されたポイントの残高は、当社より送付するカードご利用代金明細書（以下「ご利用代金明細書」といい、ご利用代金明細書が送付される場合に限ります。以下同じ）、会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」（ユーザー登録が必要となります。）および電話（商品申込・カタログ請求ダイヤルまたは両社所定のJCBポイントプログラム係）にて確認いただくことができます。電話番号は、JCBホームページ、Oki Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。なお、これらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。
第７条（他カードへのポイント移行の禁止）
カードの名義によらず、両社が本利用規定等で定めた場合を除き、あるカードに付与されたポイントを、他のカードへ移行させることはできません。
第８条（JCB STAR MEMBERS）
1.JCB STAR MEMBERS（以下「スターメンバーズ」という。）とは、付与対象取引（両社所定のカードについては、一部の付与対象外取引を含む、以下本条において同じ）に対する年間の利用代金が一定額以上の本会員等に適用される、ポイントの優遇制度のことをいいます。優遇制度の詳細情報については、JCBのホームページ（http://www.jcb.co.jp/campaign/starmembers.html）をご参照ください。 2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の優遇措置が適用されます。 なお、付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は下表のとおりとします。
| 適用される会員規約 |
年間利用代金の集計対象とする会員の範囲 |
| JCB会員規約（個人用） |
本会員および家族会員の利用代金 |
| JCB会員規約（一般法人用） |
法人会員および全てのカード使用者の利用代金 |
| JCB会員規約（使用者支払型法人用） |
カード使用者ごとの利用代金 |
| JCB会員規約（法人債務・カード使用者立替用） |
カード使用者ごとの利用代金 |
|
3.前項の年間利用代金の集計期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までのポイント付与対象取引の利用分とします。 4.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、本来の集計期間内の利用分として取り扱われず、翌集計期間内の利用分として取り扱われる場合があります。 5.スターメンバーズにおけるポイント付与数の加算優遇は、集計期間終了日が属する年の翌年2月から翌々年1月までのポイント付与日に付与されるポイントに適用されます（例えば、2014年12月16日から2015年12月15日までの集計期間に応じた優遇が適用されるのは、2016年2月から2017年1月のポイント付与日に付与されたポイントとなります。）。 6.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れたことにより、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、第3条第4項に定めるポイント付与日に基づいて、前項の優遇措置の適用の有無が決定されるものとします。 7.カードの名義によらず、複数カードにおける付与対象取引の年間利用代金を、合算して集計することはできません。 8.メンバーランクはカードごとに適用されるものであり、カードの名義によらず、他のカードに承継させることはできません。 9.スターメンバーズの適用対象となるカードは、ご利用代金明細書・ホームページ等で両社がスターメンバーズの対象となることを通知・公表しているものに限ります。
第９条（ポイントの交換）
1.ポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。
| 適用会員規約 |
交換できる会員
（以下、「交換可能会員」という。） |
家族会員ならびに
カード使用者の交換の根拠 |
交換できる
ポイントの範囲 |
JCB会員規約
（個人用） |
本会員および家族会員 |
家族会員の交換は、本会員から授与された代理権による |
第3条第1項に基づき本会員に付与されたポイント |
JCB会員規約
（一般法人用） |
法人会員およびカード使用者 |
カード使用者による交換は、法人会員から授与された代理権による |
第3条第1項に基づき法人会員に付与されたポイント |
JCB会員規約
（使用者支払型法人用） |
カード使用者 |
カード使用者の交換は、カード使用者自身の権利による |
第3条第1項に基づきカード使用者各自に付与されたポイント |
JCB会員規約
（法人債務・カード使用者立替用） |
カード使用者 |
カード使用者の交換は、カード使用者自身の権利による |
第3条第1項に基づきカード使用者各自に付与されたポイント |
|
2.家族会員またはカード使用者が前項の規定に基づきポイントを交換したことにより、本会員または法人会員が不利益を被った場合でも、両社は当該不利益につき責任を負いません。 3.交換可能会員は、付与されたポイント数の累計が200ポイント以上になった場合、当社が提供する特典と交換することができます。ただし、交換のために最低限必要なポイント数が異なるカードもありますので、詳細はJCBホームページをご参照ください。 4.交換可能会員は、付与されたポイントを当社が提供する特典以外の金品と交換することはできません。また、一度交換した特典を、さらに別の特典と交換することはできません。 5.両社所定のカードを除き、本会員等が自己の名義で複数のカードを保有する場合、交換可能会員は、これらのカードごとに付与されたポイントを合計して特典と交換することができます。 6.ポイントの交換は、原則として失効日が近いポイントから行われます。ただし、両社所定のカード、および前項の合計申込みが認められている場合において、合計申込み時に、ポイント交換を申込むカードの優先順位を指定した場合はこの限りではありません。 7.交換した特典の送付先はご利用代金明細書の送付先のみとし、国内に限ります。 8.交換した特典の利用にあたって発生する交通費、宿泊代、税金その他の費用については、両社は一切負担いたしません。 9.交換した特典に対して生じる公租公課に関する申告、納付等は交換を行った会員および本会員等の責任において行うものとします。 10.交換可能会員は交換した特典に欠陥があった場合には、両社のOki Doki商品係（Oki Dokiポイントプログラムのカタログに記載があります。以下同じ）に電話でご連絡ください。
第１０条（ポイント交換の受付・取消）
1.ポイント交換の申込みは、第12条に定めるポイントの有効期限満了日までに、当社にて受付がなされた分のみを有効とします。また当月失効予定のポイントを含む郵送での申込みは、有効期限満了日までに当社にて受付がなされた分を有効とします。 2.当社において交換可能会員からのポイント交換の申込みに対する受付がなされた時点以降は、交換可能会員は当該申込みをキャンセルすることはできません。前項および本項にいう、「受付がなされた」とは以下の時点をいいます。 (1)インターネットでの申込み：画面上で受付完了の表示がなされた時点 (2)電話での申込み：受付完了のアナウンスが流れた時点 (3)郵送での申込み：申込み用紙が当社所定の住所に到達した時点 (4)加盟店等に設置された一部特典の引換券のみと即時交換可能なJCB所定の端末での申込み：当該引換券が発券された時点 3.前項の受付がなされた時点以降、特典の送付やポイントの移行には一定期間を要し、至急発送等の特別対応は一切応じることができません。 4.当社が特典を送付したにもかかわらず、発送日から1ヵ月間を経過しても交換可能会員による受取がなされなかった場合、当社は、交換可能会員からのポイント交換の受付を解除、または取り消すことができます。この場合、当社は、当該特典と交換したことにより既に減算したポイントを、本会員等に対し返還するものとします。ただし、ポイントが返還されたとしても、当該ポイントの有効期限が経過している場合には、当該ポイントが復活することはありません。 5.当社が特典を発送したにもかかわらず、交換可能会員が故意または重過失により特典の受取を拒絶した場合、当社は原則として前項の解除または取消を行わず、したがって当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。当社による特典の保管期間は、当社が最初に特典を発送した日から6ヵ月とし、保管期間満了後は、当社にて、当該特典の廃棄等の処分を行うことができるものとします。 6.前項にかかわらず、賞味期限や消費期限のある食品、公演日等の期日が指定された観賞券、その他期限または期日のある特典について、当社が特典を送付したにもかかわらず、当該期限または期日までに受取がなされなかった場合、当社にて、当該期限または期日の翌日以降に、当該特典の廃棄等の処分を行うことができます。かかる処分を行った場合、当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。
第１１条（ポイント交換における制限）
第9条および第10条のほか、両社所定のカードにおけるポイント交換については、ポイント移行コース等、一部選択できない特典があります。詳細は各ご利用ガイドまたはOki Dokiポイントプログラムのカタログ等をご参照ください。
第１２条（ポイントの有効期限）
1.ポイントの有効期限は、付与されたポイントごとに、2016年1月10日付与分までは、ポイント付与日から2年間（24ヵ月）を経過した日が属する月の15日（例えば、2016年1月の約定日（10日）に付与されたポイントは、2年後の2018年1月15日まで有効）となり、2016年2月10日付与分からは以下表のとおり（例えば、ゴールドカードの場合、2016年2月の約定日（10日）に付与されたポイントは2019年2月15日まで有効）となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、JCBのホームページ（http://www.jcb.co.jp/pointservice/guidance.html）をご参照ください。
| 一般カード |
ゴールドカード（※） |
JCBゴールド ザ・プレミア
プラチナ
JCBザ・クラス |
ポイント付与日から2年間
（24ヵ月）を経過した日
が属する月の15日 |
ポイント付与日から3年間
（36ヵ月）を経過した日
が属する月の15日 |
ポイント付与日から5年間
（60ヵ月）を経過した日
が属する月の15日 |
|
(＊)ご利用代金明細書・ホームページ等で両社が上記の有効期限の対象となることを通知・公表しているものに限ります。その他のゴールドカードについては、一般カードの有効期限と同様となります。
2.有効期限を満了したポイントは失効します。当社は、失効したポイントに対する復活等の特別措置には一切応じることはできません。
第１３条（ポイントの譲渡の禁止）
本会員等は、付与されたポイントを他人に譲渡または質入したり、他人と共有したり、相続させることはできません。
第１４条（権利の喪失およびサービス停止）
1.次の各号に該当する会員は、ポイントの付与、ポイントの特典との交換、その他Oki Dokiポイントプログラムのサービスを受けるすべての権利を喪失します。また、本会員または法人会員が次の各号に該当した場合、その家族会員およびカード使用者も同様に権利を喪失します。 (1)両社が有効期限を更新した本カードを発行しないで、本カードの有効期限が経過した場合 (2)カードを退会し、またはカードの会員資格を喪失した場合 (3)死亡した場合 2.当社は、次の各号に該当する会員に対し、何らの通知なくして、ポイントの付与、ポイントの特典との交換、その他Oki Dokiポイントプログラムのサービスを受ける権利を喪失させ、またはサービスの提供を停止することができます。また、本会員または法人会員が次の各号に該当した場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様に権利を喪失させ、またはサービスの提供の停止をすることができるものとします。 (1)各JCB会員規約または本利用規定に違反した場合 (2)違法行為または不正行為を行った場合 (3)その他、前各号に準じるものと当社が判断した場合 3.当社は、当社に対する支払債務を延滞した会員に対し、何らの通知なくして、ポイントの付与、特典との交換、その他Oki Dokiポイントプログラムのサービスの提供を停止することができます。また、本会員またはJCB会員規約（一般法人用および法人債務・カード使用者立替用）が適用される法人会員が当社に対する支払債務を延滞した場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様にサービスの停止をすることができるものとします。
第１５条（会員区分の場合の措置）
本会員または法人会員が、すでに入会済みのカードにおいて、一般カードからゴールドカードへの変更など、会員区分の変更を行った場合、旧カードにおける付与対象取引の利用代金、ポイント残高、および第8条に定めるスターメンバーズの権利は、新カードに承継されます。
第１６条（トラブル時の対応）
本会員、法人会員またはカード使用者が、カードの紛失、盗難等のために、JCBよりカードの再発行を受けた場合、紛失・盗難等がなされたカードにおけるポイント残高および、第8条に定めるスターメンバーズの権利は、再発行されたカードに承継されます。他方、紛失・盗難等がなされたカードを退会した場合は、新たに入会しても、かかる承継はなされません。
第１７条（カードの紛失または盗難による第三者の不正交換）
1.カードの紛失または盗難により、第三者に当該カード記載のカード番号を利用して不正にポイントの交換が行われた場合（以下「不正交換」という。）、これにより減算されたポイントは、本会員等の負担とします。 2.前項にかかわらず、会員がカードの紛失または盗難の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届出、かつ当社またはJCBの請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCBに提出した場合、当社は、本会員等に対して届出の日の60日前以降の不正交換につき、減算されたポイントを返還します。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。 (1)会員が各JCB会員規約のカードの管理に関する規定に違反したとき (2)会員の従業員（法人会員の従業員に限る。）、家族、同居人等、会員の関係者が不正交換を行ったとき (3)会員またはその法定代理人（法人会員においてはその代表者）の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失または盗難が生じたとき (4)紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき (5)会員が当社もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくはJCBや捜査機関の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき (6)MyJCBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場合で、これらの管理につき会員に故意または過失があったとき (7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき (8)その他各JCB会員規約または本利用規定に違反している状況において紛失または盗難が生じたとき
第１８条（カードの紛失または盗難以外の場合における第三者の不正交換）
カードの紛失または盗難なくして不正交換が行われた場合、会員がカードの不正交換の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに、当社またはJCBの請求により所定の届出を当社またはJCBに提出した場合、当社は、本会員等に減算されたポイントを返還します。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。 (1)会員が各JCB会員規約のカードの管理に関する規定に違反したとき (2)会員の従業員（法人会員の従業員に限る。）、家族、同居人等、会員の関係者が不正交換を行ったとき (3)会員またはその法定代理人（法人会員においてはその代表者）の故意もしくは重大な過失または法令違反によって不正交換が行われたとき (4)当社またはJCBに対する届出の内容が虚偽であるとき (5)会員が当社もしくはJCBの請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくはJCBや捜査機関の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき (6)MyJCBに登録されたログインIDおよびパスワードが使用された場合で、これらの管理につき会員に故意または過失があったとき (7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に不正交換が行われたとき (8)その他各JCB会員規約または本利用規定に違反している状況において不正交換が行われたとき
第１９条（システムトラブルへの対応）
1.両社は、Oki Dokiポイントプログラムに使用する電子機器、ソフトウェアなどのシステムにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的な保守および運用を行います。 2.両社は、電子機器、ソフトウェアなどの不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本会員等に付与されたポイントに異常が生じた場合には、その時点における一般の技術水準に従って合理的な措置を講じます。かかる措置にもかかわらず、ポイントの異常が解消されなかった場合、両社に故意または過失なき限り、ポイントの補償を行わないものとします。
第２０条（サービスの終了、停止、変更等）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または本会員等に通知することなく、Oki Dokiポイントプログラムのサービスの全部、または一部の提供を停止し、または内容を変更する措置を取ることができるものとします。 2.両社は、システムの保守等、Oki Dokiポイントプログラムのサービスの維持管理に必要な作業のため、必要な期間サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、事前にJCBのホームページ等で公表または本会員等に通知します。ただし、緊急の場合においてはこの限りではありません。 3.両社は、営業上その他の理由により、Oki Dokiポイントプログラムを終了、または内容の変更を行うことができるものとします。この場合、両社は、3ヵ月前までにJCBのホームページ等で公表または本会員等に通知します。ただし、Oki Dokiポイントプログラムの終了または重要な変更が生じる場合は、6ヵ月前までに公表または本会員等に通知します。 4.両社は、前各項によるOki Dokiポイントプログラムの終了、停止、変更等によって会員に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、故意または過失なき限り、一切責任を負わないものとします。
●カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「当社」、「両社」、「当社またはJCB」、「当社または両社」をJCBと読み替えるものとします。
| 2009年12月16日発効 2015年12月16日更新 |
Oki Dokiポイントプログラム 利用規定にかかる特則
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第１条（本特則の適用）
1.本特則は、Oki Dokiポイントプログラム 利用規定（以下「本規定」という。）に定めるサービス内容に関し、当社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。 2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。 3.会員がJCBブランドのクレジットカードとデビットカードの双方の貸与を受けている場合、クレジットカードに付帯するOki Dokiポイントプログラムについては、本規定のみが適用となります。
第２条（本規定の変更）
1.本規定第1条第3項を以下のとおりに変更します。 「3.Oki Dokiポイントプログラムは、各JCB会員規約を承認のうえ、当社よりJCBブランドのクレジットカードまたはデビットカード（以下あわせて「カード」という。ただし、ホームページ等で両社がOki Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。）の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員（以下総称して「会員」という。）を対象とします。 2.本規定第1条第5項に定める本会員等に、JCBデビット会員規約に規定される本会員を含むものとします。 3.本規定第2条第3項を以下のとおりに変更します。 「3.会員は、当社、JCB、およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社（以下「JCBの提携会社」という。）が問い合わせ対応、ポイント管理、およびOki Dokiポイントプログラムのサービス提供上必要な事務を行うため、住所、氏名、電話番号、会員番号、ポイント残高、会員の種別、ポイント有効期限、商品交換申込履歴、その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携会社は JCBホームページ（http://www.jcb.co.jp/r/riyou）にてご確認いただけます。」 4.本規定第3条第1項を以下のとおりに変更します。 「1.当社は、振替金額（前月16日から当月15日まで（以下この期間を「標準期間」という。）の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。）の合計（1,000円未満切捨て）に対し、1,000円（税込）につき1ポイントを標準期間の末日の翌月1日（以下「ポイント付与日」という。）にカードごとに本会員等に付与します。これを通常獲得ポイントといいます。ただし、両社所定のカードについては標準期間およびポイント付与日
が異なるものがあります。なお、事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。」 5.本規定第3条第3項の規定はデビットカードの会員には適用されません。 6.本規定第3条第4項を以下のとおりに変更します。 「4.加盟店から、当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、ポイント付与日は以下のとおりとなります。
・当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間の末日の翌月1日」 7.本規定第4条を以下のとおりに変更します。 「海外現地通貨引き出しサービスにより引き出した金額および金融機関利用料、JCBデビット会員規約に定める手数料、費用（年会費など）、および一部のデビットショッピング利用代金（Edy・モバイルSuica・SMART ICOCAの各チャージ利用代金、募金の利用代金など）（以下総称して「対象外代金」という。）については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金の最新の情報については、JCBホームページ（http://www.jcb.co.jp/pointservice/pop/point_annai.html）をご参照ください。対象外代金は、予告なく変更または追加される場合があります。また、両社所定のカードについては、上記以外の付与対象外取引があります。詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。」 8.本規定第6条を以下のとおりに変更します。 「付与されたポイントの残高は、会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」（ユーザー登録が必要となります。）および電話（商品申込・カタログ請求ダイヤルまたは両社所定のJCBポイントプログラム係）にて確認いただくことができます。電話番号は、JCBホームページ、Oki Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。なお、これらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。」 9.本規定第8条第2項を以下のとおりに変更します。 「2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の優遇措置が適用されます。 なお、JCBデビットカードにおける付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は本会員および家族会員の利用代金とします。」 10.本規定第8条第6項を以下のとおりに変更します。 「6.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到着が遅れる場合があります。この場合には、当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間を基準にポイント付与日が決まります。」 11.本規定第9条第1項を以下のとおりに変更します。 「1.JCBデビットカードにおけるポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。」
| 適用会員規約 |
交換できる会員
（以下「交換可能会員」という。） |
家族会員ならびに
カード使用者の交換の根拠 |
交換できる
ポイントの範囲 |
| JCBデビット会員規約 |
本会員および
家族会員 |
家族会員の交換は、本会員から
授与された代理権による |
第3条第1項に基づき本会員に
付与されたポイント |
|
12.本規定第9条第7項を以下のとおりに変更します。 「7.交換した特典の送付先は両社に届け出られた本会員等の住所のみとし、国内に限ります。」 13.本規定第12条第1項を以下のとおりに変更します。 「1.ポイントの有効期限は、付与されたポイントごとに、2016年1月1日付与分までは、ポイント付与日から2年間（24ヵ月）を経過した日が属する月の15日（例えば、2016年1月1日に付与されたポイントは、2年後の2018年1月15日まで有効）となり、2016年2月1日付与分からは以下表のとおり（例えば、ゴールドカードの場合、2016年2月1日に付与されたポイントは2019年2月15日まで有効）となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、JCBのホームページ（http://www.jcb.co.jp/pointservice/guidance.html）をご参照ください。」
| 一般カード |
ゴールドカード |
ポイント付与日から2年間
（24ヵ月）を経過した日
が属する月の15日 |
ポイント付与日から3年間
（36ヵ月）を経過した日
が属する月の15日 |
|
14.本規定第14条第1項(1)および(2)を以下のとおりに変更します。 「(1)両社が有効期限を更新したカードを発行しないで、カードの有効期限が経過した場合 (2)カードを退会し、またはカードの会員資格を喪失した場合」
第１条 （定義）
1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条 （利用登録等）
1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条 （登録情報）
利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条 （本サービスの内容等）
1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、ポイントの照会・交換、キャッシングサービスの口座振込、キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、利用可能枠の変更申請、メール配信、その他のサービス
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、MyJCB優待、その他のサービス
(3)両社の提供する、届出情報の照会・変更、キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス
2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第５条 （本サービスの利用方法）
1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２ （おまとめログイン設定）
1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
(1)おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
(2)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。）
(3)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。
4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第６条 （特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条 （利用者の管理責任）
1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条 （利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
(2)他人の認証情報を使用する行為
(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
(5)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(6)法令または公序良俗に反する行為
第９条 （知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条 （利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)本規定のいずれかに違反した場合
(3)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
(5)同IDで連続してログインエラーとなった場合
(6)その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第１１条 （利用者に対する通知）
1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１２条 （個人情報の取扱い）
1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
(3)市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること
(4)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条 （免責）
1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１４条 （本サービスの一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条 （本規定の変更）
1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。
2.利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第１６条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条 （合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
第１条 （本特則の適用）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条 （本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.｢会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。」
2.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、ポイントの照会・交換、利用限度額の設定変更、メール配信、その他のサービス
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、MyJCB優待、その他のサービス
(3)両社の提供する、属性照会・変更、キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス」
3.本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
第３条 （デビットショッピング利用時等の通知）
1.カード発行会社は、本特則第2条第2項による変更後の本規定第4条第1項(1)メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合
会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合
JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
2.本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3.カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4.本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5.第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
6.第1項に定める通知は、本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則
第１条 （適用範囲）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用）」という）に定めるカード使用者に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第２条 （本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます。」
2.本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
(1)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合
(2)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
3.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、その他のサービス
(3)両社の提供する、属性照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス」
4.本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。
第３条 （本規定の追加）
本規定第10条に以下の号を追加します。
「(7)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合
(8)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」
第１条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第2条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものである。
第２条（定義）
「MyJチェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、JCBおよびカード発行会社（以下併せて「両社」という）の定める会員規約の規定にかかわらず、一定の条件を満たす場合において、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものである。
第３条（対象会員）
1.本サービスを利用することができる者は、両社が定めるものとする。
2.MyJCB利用登録者を対象とする。
第４条（利用の申請）
本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとする。
第５条（ご利用代金明細書等の通知）
1.カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJチェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとする。ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader 6.0以上とする。
2.前項にかかわらず、当面の間、MyJチェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、MyJチェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書をMyJチェック利用者に送付することを承諾する。
(1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合
(2)コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合
(3)その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
3.第1項にかかわらず、キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、MyJチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第1項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾する。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第1項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとする。
4.両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができるものとする。
5.MyJチェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとする。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができる。
6.JCBは、MyJチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、MyJチェック利用者が申請したEメールアドレス宛に毎月送信するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとする。
(1)確定通知が正しく受信されないことがあった場合
(2)本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合
(3)その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合
(4)確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
7.JCBは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とする。ただし、MyJチェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとする。
8.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとする。確定通知を受信できないことにより、MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとする。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限る。
第６条（本サービスの提供終了）
両社は、MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、MyJチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとする。
(1)本規定のいずれかに違反した場合
(2)その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合
(3)MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではない
第７条（終了・中止・変更）
1.両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとする。
2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがある。
第８条（本規定の変更）
両社は、通知ならびに公表のうえ本規定を随時変更することができるものとする。この場合、両社は両社所定のWebサイトに公開するなどの両社所定の方法により直ちに当該変更後の規定をMyJチェック利用者に通知するものとする。
第９条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」をJCBと読み替えるものとする。
第1条（本特則の適用）
1. 本特則は、MyJチェック利用者規定（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するＪＣＢデビットカードの本会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定およびＪＣＢデビット会員規約が適用されます。
第2条（本規定の変更）
1.本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2. 本規定第5条第6項(4)を以下のとおりに変更します。
「(4)確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3.本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
第１条（定義）
1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、およびJCBの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第3条の内容のサービスをいいます。
2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第1条および第2条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。
3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
4.「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。
6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト等（以下「加盟店サイト等」という。）において両社が定めるJ/Secure(TM)の標識および両社所定の内容を表示し、J/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等）
1.J/Secure(TM)利用登録は、MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
2.一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。
4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等）
1.両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス
(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等）
1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。
2.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)において使用するパスワードは、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。）
3.両社は、第1項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード（ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
4.両社は、前項の認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
5.J/Secure(TM)利用者は、本規定のほか、MyJCB利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任）
1.J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定第6条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
2.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
3.J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM)利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
(2)故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM)利用者の関係者による利用である場合
(3)カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合
(4)前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合
(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合
(6)購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスがJ/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
(7)J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合
(8)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合
(9)その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM)利用者本人の利用であると判断した場合
第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
1.J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
(2)他人のパスワードを使用する行為
(3)コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為
(4)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(5)法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消）
両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)MyJCBの利用登録が抹消された場合
(3)本規定のいずれかに違反した場合
(4)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(5)その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い）
1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第１０条（免責）
1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第１１条（J/Secure(TM)の一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１２条（本規定の変更）
1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、J/Secure(TM)利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。なお、利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。
2.J/Secure(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと（オンライン取引を含みます。）をもって、当該変更に同意したものとします。
第１３条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１５条（本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京・0422-76-1700 大阪・06-6941-1700
福岡・092-712-4450 札幌・011-271-1411
3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（お客様相談室 室長）を設置しております。
きらやかカード株式会社 お客様相談室
〒990-0039 山形市香澄町三丁目３番１号
023-623-6111
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500
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「会員規約・特約および規定類」「個人情報の取り扱いに関する重要事項」は、PDFファイル形式でダウンロードできます。
なお、規定のサイズ（8ポイント）で印刷した会員規約全文はカード送付時に同封します。 |
会員規約をダウンロードするには、Adobe Reader日本語版（無償）が必要です。
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最新のAdobe Readerをダウンロードするには、右のアイコンをクリックしてください。 |
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Adobe Readerをダウンロードできましたら、ご覧ください。 |
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お申し込みの際のご注意
- 必ずお申し込みになるご本人の方がご入力ください。入力内容をもとに所定の審査のうえ、入会手続きをします。
- カード発行手続きに際し、ご自宅またはお勤め先に連絡することがあります。
- 本サービスのお申し込み受付は、日本国内に在住し、JCBの提携する金融機関にお支払い口座をお持ちの方に限ります。
- 年末年始およびゴールデンウイークなどの大型連休は、カードお届けまでにお時間がかかる場合があります。
- 運転免許証または運転経歴証明書の交付がある方は、運転免許証または運転経歴証明書での本人確認が必要となりますので、必ずご用意ください。なお、運転免許証または運転経歴証明書の交付の有無が確認できない場合、お電話にて確認させていただきますのでご了承ください。
- 当社へ送付された書類は返却できません。
※同意されない場合は、「キャンセル」ボタンを押してください。
