第１条（会員）
1.カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するクレジットカード取引システム（以下「JCBクレジットカード取引システム」という。）に当社およびJCB（以下「両社」という。）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2.JCBクレジットカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。）を使用して、本規約に基づくカード利用（第3章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」という。）ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第39条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6.会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7.会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第2条第1項に定めるものをいう。）の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
第２条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当社は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。）を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.カードの表面には会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7 桁の数値のうち下3 桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第22 条に定めるものをいう。以下同じ。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3.カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第７条（暗証番号）
1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3.会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第１０条（会員区分の変更）
1.本会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2.本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当社が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第１１条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第１１条の２（反社会的勢力の排除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9 者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」という。）を行わないことを確約するものとします。
2.当社は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第38条第1 項(6) および同条第2 項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第39 条第4 項(6)(7) の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3.前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 第1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１３条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当社もしくはJCBまたは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の       の個人情報を収集、利用すること。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2)以下の目的のために、前号の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号に定める営業案内等について当社またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
カードの機能、付帯サービス等の提供。
当社もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業その他の当社もしくはJCBまたは両社の事業（当社またはJCBの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
両社事業における宣伝物の送付等、当社、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
(3)本契約に基づく当社またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2.会員等は、当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項(1)の個人情報（第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
3.会員等は、当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1)の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第１４条（個人信用情報機関の利用および登録）
1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、当社またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1)本会員等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
(2)加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。
(3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方（以下「家族会員等」という。）は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
3.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第１５条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.会員等は、当社、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1)当社に対する開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ
(2)JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
(3)加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１６条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第１７条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および第14条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第39条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項(2)に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第２２条 （ショッピングの利用）
10.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
第２３条（立替払いの委託）
1. 会員は、第22 条第1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1)当社が加盟店に対して立替払いすること。
(2)JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCBに対して立替払いすること。
(3)JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
(4)JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。
2.商品の所有権は、当社が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
3.第1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCB の提携会社またはJCB の関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
第３４条（明細）
1.当社は、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高、ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含む。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」という。）を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他当社所定の方法により通知します。なお、第24条第2項(2)に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
2.当社は、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」という。）を、前項のご利用代金明細書とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
3.会員は、当社が貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。
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カード発行会社が（株）ジェーシービーの場合、会員規約が次のように変更されます。
1.条文中の「当社」、「両社」、「当社またはJCB」を「JCB」と読み替えます。
2.第12条および第23条第1項(2)は適用となりません。
3.第23条第1項(4)が次のように変更となります。 JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該JCB の関係会社に対して立替払いすること。
4.第13条以降の条番号が、1番繰り上がります。
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本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCBトラベル
〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCB トラベルが運営する「J-Basket サービス」等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供
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本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/
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| ※ |
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。 |
登録情報および登録期間
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CIC |
JICC |
| 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 |
左記のいずれかの情報が登録されている期間 |
| 加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 |
当該利用日より6ヵ月間 |
当該利用日から6ヵ月以内 |
| 入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 |
契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 |
登録日より5年以内 |
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| ※ |
上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、となります。 |
| ※ |
上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。 |
| ※ |
上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。 |
| ※ |
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。 |
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
| 加盟個人信用情報機関 |
提携個人信用情報機関 |
登録情報 |
| CIC |
JICC、全国銀行個人信用情報センター |
＊ |
| JICC |
CIC、全国銀行個人信用情報センター |
＊ |
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| ＊ |
提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。 |
●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861
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ショッピングリボ払いのご案内
| 1.毎月のお支払い元金 |
20170605〔12〕’ |
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締切日（毎月15日）のご利用残高 |
| 10万円以下 |
10万円超10万円ごとに |
お支払い
コース |
全額コース |
締切日（毎月15日）のご利用残高全額 |
| 定額コース |
ご指定の金額（5千円以上1千円単位）＊ |
残高
スライド
コース |
標準コース |
1万円 |
1万円加算 |
| 短期コース |
2万円 |
2万円加算 |
|
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＊ プラチナ、ゴールド会員の場合は1万円以上1千円単位となります。
※ 指定する欄がない、もしくはご指定いただいていない場合〔Ａ〕もしくは〔Ｂ〕となります。:〔Ａ〕新規ご入会の場合は定額コース1万円（JCB EITは5千円）とさせていただきます。〔Ｂ〕新カードへお切り替えの場合は、お切り替え前の設定元金が引き継がれます。
2.手数料率
実質年率13.20〜15.00％
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
※会員規約および特約（ショッピング利用代金の支払区分）に定めるショッピング利用代金の支払区分をすべてショッピングリボ払いとする方式を利用する場合は、実質年率15.00％になります。
［初回のご請求］実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
［2回目以降のご請求］実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日
3.お支払い例 |
定額コース1万円、実質年率15.00％の方が6月30日に7万円をご利用の場合
| (1) |
8月10日のお支払い
| お支払い元金 |
10,000円 |
| 手数料 |
747円（7万円×15.00％×26日÷365日） |
| 8月10日の弁済金 |
10,747円（＋） |
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| (2) |
9月10日のお支払い
| お支払い元金 |
10,000円 |
| 手数料 |
764円（6万円×15.00％×31日÷365日） |
| 9月10日の弁済金 |
10,764円（＋） |
|
※JCB EITは新規ご利用分について初回手数料（締切日の翌日（16日）から翌月の約定支払日までの手数料）が無料となります。 |
ショッピング分割払いのご案内
1.手数料率
実質年率12.00〜15.00％［月利1.00〜1.25％］
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
|
| 2.支払回数表 実質年率15.00％の場合 |
20170331<i> |
| 支払回数 |
3回 |
5回 |
6回 |
10回 |
12回 |
15回 |
18回 |
20回 |
24回 |
| 支払期間 |
3ヵ月 |
5ヵ月 |
6ヵ月 |
10ヵ月 |
12ヵ月 |
15ヵ月 |
18ヵ月 |
20ヵ月 |
24ヵ月 |
| 割賦係数 |
2.51％ |
3.78％ |
4.42％ |
7.00％ |
8.31％ |
10.29％ |
12.29％ |
13.64％ |
16.37％ |
（ショッピング利用代金10,000円
あたりの分割払手数料の額） |
251円 |
378円 |
442円 |
700円 |
831円 |
1,029円 |
1,229円 |
1,364円 |
1,637円 |
|
|
※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
3.お支払い例
実質年率15.00％の方が6月30日に現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合
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| A. |
上表に基づく手数料総額 |
100,000円×7.00％＝7,000円 |
| B. |
上表に基づく支払総額 |
100,000円＋7,000円＝107,000円※1 |
| C. |
毎月の支払額 |
107,000円÷10回＝10,700円※2（ただし、初回10,518円※3、最終回10,699円※4） |
| D. |
分割支払金合計額 |
10,518円（初回）＋10,700円×8（第2回〜第9回）＋10,699円（最終回）＝106,817円 |
※1 「D.分割支払金合計額」は、「B.上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。（計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。）
※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出しています。
※3 初回支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
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| 月利計算の手数料 |
100,000円×1.25％＝1,250円 |
| 初回支払元金 |
10,700円−1,250円＝9,450円 |
| 日割計算の手数料 |
100,000円×15.00％×26日÷365日＝1,068円 |
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（ ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月10日まで）÷365日） |
| 初回支払額 |
9,450円＋1,068円＝10,518円 |
※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第9回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第2回から第9回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。 |
| ＜例、第2回＞ |
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| 初回支払後残高 |
100,000円−9,450円＝90,550円 |
| 月利計算の手数料 |
90,550円×1.25％＝1,131円 |
| 第2回支払元金 |
10,700円−1,131円＝9,569円 |
ショッピングスキップ払いのご案内
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日（ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に一括（1回）でのお支払いとなります。
手数料：ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。）
支払期間：54〜239日
1.手数料率
実質年率12.00〜15.00％［月利1.00〜1.25％］
※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
2. お支払い例
実質年率15.00％の方が6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し（8月10日お支払い分にて利用）、お支払い月を11月10日へ変更した場合
＜11月10日のお支払い＞
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| お支払い元金 |
10,000円 |
| 手数料 |
375円（1万円×3ヵ月×（15.00％/12ヵ月）） |
| 11月10日の支払額（支払総額） |
10,375円（＋） |
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| ＜カードのご案内（ご入会時の設定）＞ |
20180710 <Y>' |
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ゴールドカード |
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グランデ、一般カード
レディスカード
LINDA（社会人の方） |
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学生の方 |
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総枠 |
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50〜300万円 |
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10〜100万円 |
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10万円または30万円 |
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ショッピング枠 |
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ショッピング1回払い |
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50〜300万円 |
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10〜100万円 |
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10万円または30万円 |
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ショッピング残高枠 |
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ショッピング2回払い |
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0〜100万円 |
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0〜100万円 |
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0〜30万円 |
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ボーナス1回払い |
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0〜100万円 |
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0〜100万円 |
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0〜30万円 |
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ショッピングリボ払い |
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0〜100万円 |
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0〜100万円 |
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0〜30万円 |
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ショッピング分割／スキップ払い |
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0〜100万円 |
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0〜100万円 |
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0〜30万円 |
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キャッシング総枠 |
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キャッシング1回払い |
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0〜40万円 |
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0〜40万円 |
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0〜10万円 |
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海外キャッシング1回払い |
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0〜40万円 |
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0〜40万円 |
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0〜10万円 |
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キャッシングリボ払い |
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0〜50万円 |
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0〜50万円 |
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利用できません |
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学生の方 |
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学生以外の方 |
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総枠 |
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5〜30万円 |
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5〜100万円 |
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ショッピング残高枠 |
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ショッピングリボ払い |
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5〜30万円 |
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5〜100万円 |
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キャッシング総枠 |
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キャッシングリボ払い |
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0〜10万円 |
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0〜50万円 |
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| ※ |
一部の方をのぞき、ご本人に収入のない場合には原則キャッシング総枠は付与されません。 |
| ※ |
新規入会時の各ご利用可能枠は上の表の範囲で当社が決定した額までとします。 |
| ※ |
JCBカードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれ利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、各カードの利用可能枠のうちで最も高い金額の範囲内となります(一部対象とならないカードがあります)。 |
| ※ |
主婦（夫）･学生の方でも、パート･アルバイト収入がある方はキャッシングサービスの審査の対象となります。 |
＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）＞
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20170331<ア'> |
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名称 |
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融資利率
(年利)＊1 |
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返済方式 |
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返済期間／返済回数 |
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担保・保証人 |
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キャッシング1回払い(国内･海外) |
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15.00〜18.00％ |
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元利一括払い |
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23〜56日（ただし暦による）／1回 |
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JCBキャッシングリボ払い |
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15.00〜18.00％ |
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毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ元金定額払い
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利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
＜返済例＞
貸付金額５０万円で返済元金１万円の毎月元金定額払いの場合、５０ヵ月／５０回 |
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不要 |
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※ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
※CD･ATMでのキャッシング1回払い（国内）･キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円（税別）、1万円を超える場合は200円（税別）)は会員負担となります。（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD･ATMの対象が異なる場合があります。）
※海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2ヵ月後または3ヵ月後の約定支払日となる場合がございます（最大返済期間は101日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
＊1 1年365日（うるう年は366日）による日割計算。
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| ●遅延損害金 （＊1）年20.00％ |
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キャッシングサービス利用可能枠が0円の方へのご案内
以下は、貸金業法第16 条の2に基づき、カード発行前にキャッシングサービスに関してご案内する内容です。対象の方は、以下のご案内をお読みください。
【キャッシングサービス利用可能枠が0 円となる対象の方】
1. ご入会お申し込みの際に、キャッシングサービス利用可能枠を希望されなかった方。
2. キャッシングサービスのご利用を希望された方で、当社所定の審査に必要な事項を記入いただいていない方（一部、記入内容が不鮮明・不明確な方も含む）、またはカードの種類によりもしくはその後の当社の審査によりキャッシングサービス利用可能枠が0 円となった方。
※JCB EITには、キャッシングサービスのうちキャッシング1回払い・海外キャッシング1回払い利用可能枠が付与されないため、以下のキャッシング1回払い・海外キャッシング1回払いに関する記載内容はJCB EITには適用されません。
※キャッシングサービスのご利用を希望される方（上記2 の方を除く）につきましては、別途、当社よりご案内をいたします。
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【キャッシングサービス設定内容のご案内】
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キャッシング
1回払い |
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海外
キャッシング
1回払い |
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キャッシング
リボ払い |
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キャッシング総枠 |
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0円 |
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ご利用可能枠 |
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0円 |
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融資利率(年利)＊１ |
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18.00% |
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返済方式 |
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元利一括払い |
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毎月元金定額払い |
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利用時の |
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返済総額 |
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0円 |
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返済の目安 |
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返済期間／回数 |
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0日／0回 |
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0ヵ月／0回 |
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| ＊1 |
1年365日（うるう年は366日）による日割計算
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●遅延損害金 （＊1）年20.00％
●返済金額の算出方法
【キャッシング1 回払い／海外キャッシング1 回払い】 前月16 日から当月15 日までのご利用額合計および下記計算方法より算出した手数料を翌月のお支払日にお支払いいただきます。
＜手数料計算方法＞
ご利用額×融資利率（年利）×ご利用日数＜ご利用日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366）
【キャッシングリボ払い】
設定の元金および下記計算方法より算出した利息を毎月のお支払日にお支払いいただきます。 ご利用残高が元金よりも少ない場合は、ご利用残高の金額が元金となります。
＜利息計算方法＞
[ 新規利用分] 新規ご利用額×融資利率（年利）×ご利用日数＜ご利用日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366） [ 残高分]
前回ご返済後残高×融資利率（年利）×ご利用日数＜前回お支払日翌日から今回お支払日までの日数＞÷ 365（うるう年は366）
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【繰上返済方法】
「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料・利息の全額または一部を随時支払うことができます。
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キャッシング
1回払い
（国内･海外） |
キャッシング
リボ払い |
| 1. 当社が指定するATM等から入金して返済する方法 |
× |
○ |
| 2. 事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法 |
× |
○ |
| 3. 事前に当社に申し出のうえ、当社指定口座への振込により返済する方法 |
○ |
○ |
| 4. 当社に現金を持参して返済する方法 |
○ |
○ |
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※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。）次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
|
【期限の利益の喪失】
次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3)または(4)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6)または(7)においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1)については利息制限法第1
条第1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。
(1)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(3)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
(5)(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(6)会員規約に違反し、その違反が会員規約の重大な違反となるとき（会員規約（反社会的勢力の排除）に定める確約に違反する場合を含むが、それに限らない。）。
(7)会員規約（退会および会員資格の喪失等）に基づき会員資格を喪失したとき。
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【その他】
※コンビニエンスストアでのお支払いや金融機関等での振込によるお支払いの場合の手数料、費用・手数料等に課される公租公課、当社が債権保全実行に要した費用、およびCD・ATMでのキャッシング1回払い（国内）・キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円（税別）、1万円を超える場合は200円（税別））は、会員負担となります。（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD・ATMの対象が異なる場合があります。）
※お支払い期日：毎月10 日支払い（金融機関等休業日は翌営業日）
※お支払いはご指定の口座より自動振替いたします。ご指定の口座については「カード発行のご案内」をご確認ください。
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| ＜日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて＞ |
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日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
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| 日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語 |
読み替え後の用語 |
| 現金販売価格、現金提供価格 |
ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額、ご利用金額 |
| 支払総額 |
分割支払金合計額 |
| 包括信用購入あっせんの手数料 |
ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、手数料 |
| 分割支払額 |
毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払い予定情報 |
| 支払回数 |
支払区分 |
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第１条 （総則） 本特約は、株式会社JTB（以下「当社」という。）、および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）の二社（以下「両社」という。）が提携して発行する「JTB旅カード JCB」（以下「本カード」という。）の両社提携によって生じる事項について定めるものです。
第２条 （会員と本カードの発行） 本カードは、当社が定めるJTBトラベルメンバー規約、JTBトラベルポイント規約、JTBトラベルメンバーオンラインサービス規約、JTBトラベルポイントオンラインサービス規約（以下4 規約を総称して「JTB トラベルメンバー規約等」という。）およびJCB が定める「JCB 会員規約」（以下総称して「会員規約等」という。）ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申し込みをし、両社が承認した場合に発行されるものとし、発行を認めた方を会員（以下「会員」という。）とします。
第３条 （本カードの貸与） 会員には両社が本カードを貸与するものとし、本カードの所有権は両社に帰属するものとします。なお、本カード上には、会員氏名・トラベルポイント番号・本カード番号（以下「会員番号」という。）・本カードの有効期限等が表示されています。
第４条 （本カードの機能・サービスの利用）
第１項 会員は、本カードの機能およびサービスを会員規約等および本特約に従って利用することができます。本カードの機能およびサービスは、次の各号に定めるものとし、当該機能の詳細およびこれに付随する機能およびサービスについては当該機能およびサービスを提供する者が書面その他の方法により通知または公表します。 (1)当社が提供するトラベルポイントサービス等の付帯サービス。 (2)JCBが提供するクレジット機能および金融サービス機能、ならびに付帯サービス。ただし、本カードにOki Doki ポイントプログラムの提供はありません。
第２項 会員は、機能またはサービスについて問い合わせる場合には、両社のうち当該機能またはサービスを提供するいずれかに連絡するものとします。
第３項 両社は、両社が必要と認めた場合には、事前に通知または公表したうえでサービスおよびその内容を変更することがあります。
第５条 （年会費等） 会員は、当社に対して、当社が通知または公表する年会費等を支払う場合は、本カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第６条 （情報の提供、共有に関する同意）
第１項 「会員等」とは、会員および入会を申し込まれた方をいいます。 「JTBグループ会社」とは、当社が所定の方法（インターネットの当社所定のホームページhttp://www.jtbcorp.jp/jp/jtb_group/）にて公表するグループ会社をいいます。 「業務受託業者」とは、当社が特定の業務に関し委託契約を締結した法人・団体をいいます。
第２項 会員等は、当社およびJTBグループ会社が以下の業務を行うことを目的として、保護措置を講じたうえで会員等の個人情報を共同して利用することに同意します。 (1)両社が本カードを発行し、当社およびJTBグループ会社の会員管理および会員等に対する各種サービスの提供等、当社およびJTBグループ会社の正当な事業活動を運営するために必要な以下の個人情報を、取得･利用すること。 氏名、生年月日、住所、電話番号等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項および申告した事項。 入会承認日、有効期限等、会員と両社との本カードの契約内容に関する事項。 会員の本カードの利用により発生した客観的取引事実に基づく内容。 (2)当社およびJTBグループ会社が上記以外で以下の目的のために、個人情報を利用すること。 当社およびJTBグループ会社の事業遂行のための新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。 当社およびJTBグループ会社が、会員等に対して行う当社およびJTBグループ会社または当社以外の宣伝広告物送付等の営業案内。
第３項 会員等は、当社およびJTBグループ会社が会員等から同意を得た場合や会員等が当事者である契約の準備または履行のために必要な場合および届け出事項の変更が生じた場合等の際に、会員等に関する個人情報を当該会員等から取得・利用することに同意します。
第４項 会員等は、当社およびJTBグループ会社における会員管理および会員等に対する各種サービスの提供等、当社およびJTBグループ会社の正当な事業活動を運営することを目的として、業務受託業者に対し、当社およびJTBグループ会社が個人情報の保護措置を講じたうえで個人情報を預託することに同意します。
第５項 本条第2項、第3項および第4項にかかわらず、次に掲げる場合については、個人情報の提供に関して会員等の同意を必要としないものとします。 (1)法令に基づく場合。 (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。
第６項 当社が保有しているお客様の個人情報に関する開示または削除を希望される場合は、本特約末尾にあるご案内事項をご確認のうえ、郵便にてお申し出ください。
第７項 両社およびJTBグループ会社は、共有する情報を必要な保護措置を行ったうえで厳正に管理し、会員規約等の定めに則り取り扱うものとします。
第８項 会員は、当社が会員に対してサービスを提供する必要がある場合において、会員の本カードの利用内容を、両社において共有することに予め同意するものとします。
第７条 （届出事項の変更）
第１項 会員が、JCBに対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、JCBに対して変更の届出があった場合には、当該届け出られた情報について、両社の間で共有することに、会員は予め同意するものとします。
第２項 会員がJCBに対する住所・氏名変更の通知を怠った場合、当社からの通知または通知書類等が延着または不到達となっても、当社は通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、前第1項の変更の通知を怠ったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
第３項 当社は、会員宛に発送された通知書類等が、会員不在のため郵便局等に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶されたときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
第８条 （退会）
第１項 会員が、本カードについてJCB 会員規約に基づき所定の退会手続きを行った場合は、第4 条第1 項(2) に定めるJCB が提供するクレジット機能および金融サービス機能、ならびに付帯サービスの退会を申し出たものとし、JCB会員規約に基づき退会となるものとします。ただし、JTB トラベルメンバー規約に定める会員資格については、引き続き継続するものとします。また、JTB トラベルメンバー規約等に定めるトラベルポイントについても、有効な残高を使用することができることとします。
第２項 第4 条第1 項(1) に定める当社が提供するトラベルポイント等の付帯サービスの退会については、JTB トラベルメンバー規約に定める所定の手続きを行うことにより退会できることとします。
第９条 （会員資格の喪失） 両社は、会員規約等に基づき、各々の判断により、会員資格を喪失させることができます。会員は、両社のうちいずれかの会員資格を喪失した場合は、本特約による会員資格も喪失するものとします。
第１０条 （JTB旅カード加盟店の利用）
第１項 会員は、当社が特に指定した加盟店（以下「JTB旅カード加盟店」という。）に本カードを提示し、当社所定の売上票等にカード裏面に記載の署名を行うことにより、サービスの提供を受けることや物品または権利の購入（以下「JTB旅カード加盟店利用」という。）をすることができます。なお、売上票の署名にかえて、JTB旅カード加盟店に設置されている端末機で本カードおよび登録されている暗証番号を操作することにより、JTB旅カード加盟店利用をすることができます。
第２項 前第1項の定めにかかわらず会員がJTB旅カード加盟店の取扱う通信販売、電話予約販売等のサービスを利用する場合には、当社が指定する方法によるものとし、通信販売の場合には本カードの提示を、電話予約販売による場合には、本カードの提示と署名を省略できるものとします。
第３項 会員は、JTB旅カード加盟店で本カードを利用したことにより生じた債権をJTB旅カード加盟店から当社が譲り受けること、および当社がこれをさらにJCBに対して譲渡することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第４項 会員は、前項によりJCBが取得した債権について、JCB会員規約に定めるショッピング利用代金と同様に支払うものとします。
第５項 本カードによるJTB旅カード加盟店での利用可能枠は、JCBの指定する利用可能枠（以下「本カード利用可能枠」という。）に含まれるものとし、会員はJCB会員規約に定めるカード利用可能枠からJCB会員規約で定めるカード利用残高を差し引いた金額の範囲内で、本カードをJTB旅カード加盟店で利用することができます。なお、会員は、本カード利用可能枠を超えた本カードによるJTB旅カード加盟店での利用についても、当然に支払義務を負うものとします。
第６項 前項の利用可能枠はJCBが必要と認めた場合は、変更することができるものとします。
第７項 JTB旅カード加盟店利用に関する紛議はすべて会員とJTB旅カード加盟店との間において解決するものとし、両社は責任を負いません。またこの紛議の未解決を理由として当社またはJCBに対する本カード利用代金の支払いを拒否することはできません。
第１１条 （本特約の変更・承認） 本特約が改定され、その改定内容が会員に通知または公表された後に、会員が本カードを利用したときには、会員はその改定を承認したものとみなします。なお、本特約を改定する場合は、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページを通じ通知または公表します。
第１２条 （本特約・会員規約等の適用） 両社が各々提供するサービス等については、第2条に定める会員規約等が適用されます。会員規約等と本特約の内容が一致しない場合には、本特約が優先されるものとします。本特約に定めの無い事項については、会員規約等が適用されるものとします。
第１３条 （準拠法） 会員と当社との諸規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されます。
第１４条 （合意管轄裁判所） 本特約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地または当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、専属合意管轄裁判所とします。
| ＜個人情報に関するご案内＞ |
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1. 個人情報の共同利用に関する管理責任者 |
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株式会社JTB 国内事業本部長 |
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2. 個人情報の開示・訂正・削除などに関するお問合せ |
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お客様にご準備いただく書類 |
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(1) 個人情報の開示または削除のためのお伺い書（次のホームページアドレスよりダウンロードのうえ印刷してください。 |
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http://www.jtbcorp.jp/jp/privacy/jtb/pi_disclosure.asp） |
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(2) 住民票または運転免許証のコピー（監督官庁のガイドラインに準拠） |
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(3) 返信用切手822 円分（配達証明付書留郵便にてご返送申し上げます） |
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ただし、個人情報削除を希望される場合、この返信用切手は不要です。 |
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※お伺い書並びに住民票または運転免許証のコピーに記載された個人情報はお客様からご依頼のありました開示または削除の手続に必要な範囲内で利用し、それ以外の目的での使用はいたしません。 |
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※お伺い書並びに住民票または運転免許証のコピーは当社が受領した日から1ヵ月後に細断廃棄いたします。 |
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お客様へのお願い |
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(1)お伺い書に記載された個人情報の内容について、当社からお客様に電話等による直接の連絡はいたしません。また、お客様からの電話等による問合せはお受けできませんので、予めご了承ください。 |
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(2)お客様の個人情報開示は、お客様の申告される氏名・電話番号・住所が当社の保有するデータと完全に一致した場合のみお答えいたします。かりにデータが一致しない場合は、情報開示に応じることはできません。この場合返信用切手（822 円）はご返送申し上げます。 |
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(3)個人情報の削除をお求めの場合、その結果を書面にてご通知申し上げます。 |
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(4)お伺い書の送付先 |
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〒140-8602 |
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東京都品川区東品川2-3-11 |
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株式会社JTB お客様相談室 行き |
| 改定 2018 年1 月1 日 |
| （TK138101・20180401） |
JTBトラベルメンバーに申し込みを行う個人はJTBトラベルメンバーに定められた規約（以下「本規約」という）を承認した上でこれに従うものとします。本規約の定めにより、会員はJTBトラベルメンバーのサービスを利用することができます。
第１章 総則
１条 目的 JTBトラベルメンバー（以下「会員」という）は株式会社JTB（以下「当社」という）によって運営されます。本規約は、会員と当社間における会員サービス利用に際しての各種条件を定めたものです。
２条 規約の適用 1.本規約とは別に当社が別途定める諸規約は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。 ・JTBトラベルポイント規約 ・JTBトラベルメンバーオンラインサービス規約 ・JTBトラベルポイントオンラインサービス規約 2.本規約の規定と前項の諸規約の内容が異なる場合には、諸規約内容が優先して適用されるものとします。
３条 定義 本規約で使用される次の各号の用語の定義は、以下に定めるとおりとします。 「ポイント」：会員に対し対象サービスの利用に応じて積算・使用されるトラベルポイント。 「基本ポイント」：通常積算されるポイント。 「ボーナスポイント」：通常積算されるポイント以外に特別の条件下で積算されるポイント。使用に制限が課される場合もあります。 「ポイント口座」：積算されるポイントを蓄積しておく口座。 「加盟店」：一定の条件のもとで会員に対してポイントの積算が可能な店舗。（一例として、旅プリカ特約店など） 「提携会社」：会員を対象にサービス・商品の提供を行う際に一定の条件のもとでトラベルポイントの積算が可能な会社。 「ポイントカード」：会員に発行されるJTB トラベルポイント用カードの総称。「TPC」、「TPC ‐ W」、「旅プリカ」、「JTB旅カード」、「提携カード」がある。 「トラベルポイント磁気カード（TPC）」：ポイントカードのうち当社が単独で発行する磁気カード。（2018年4月現在、新規発行および再発行は行っていません） 「トラベルポイントWeb カード（TPC ‐ W）」：ポイントカードのうち当社が単独で発行するWeb サイトに表示されるカード。 「旅プリカ」：ポイントカードのうち当社が発行する国際ブランドプリペイド機能を搭載したカード。 「提携カード」：提携会社と共同で発行するポイントカード。 「JTB トラベルポイントセンター」：JTB トラベルポイントにかかわる各種問合せの窓口。 「当社関係会社」：トラベルポイントの積算と使用が可能なJTB グループ会社及びJTB総合提携店（一部店舗を除く）
第２章 会員
４条 入会 本規約を承諾し入会を申し込み、当社が審査の上入会を承諾した個人をJTBトラベルメンバーとします。提携カードについては提携カードを発行する提携カード会社も加えて審査します。
５条 会員資格の発効 1.当社が入会申込を受け、当社による審査後、会員用のポイント口座を開設した時点で会員資格が発効されます。万一、入会申込が認められない場合にはその旨通知します。 2.ポイント口座はお一人様1口座です。一個人が複数のポイント口座を持っている場合、当社はこれらの口座を統合する権利を有します。また、複数口座にポイントを二重積算されることはありません。万が一、二重積算が判明した場合は、正規のポイント数に訂正します。
６条 ポイントカードの使用 1.会員にはポイントカードを発行します。 2.ポイントカード（TPC‐W を除く）の所有権は当社（共同発行者がいる場合は、当社と共同発行者）が有し、当社が会員に貸与します。なお、ポイントカードのうち署名欄のあるカードが貸与された場合は、速やかに所定欄に自己の署名を行わなければなりません。 3. ポイントカード上には会員氏名（TPC、TPC‐W、旅プリカは除く）、ポイントカード番号（提携カードを発行する提携会社が会員に付与する番号を含む。以下「カード情報」という）が表示されています。 4. 会員のポイント口座へのポイント積算、残高照会および特典に関わる手続きは、登録している会員本人が行うものとします。これらの場合、当社は本人であることの確認をおこないます。 5. 会員は、他人に対し、ポイントカードを貸与、譲渡、担保提供すること、またはカード情報を使用させることを一切してはなりません。 6. ポイントカード（TPC‐Wを除く）の紛失、盗難、破損、汚損等により、会員が希望し、当社（提携カードの場合は提携カードを発行する提携会社の審査も含む）が承認した場合、カードを再発行します。この場合、所定の再発行手数料が必要となる場合があります。 7. 会員への必要事項の連絡は、全て、当社または当社関係会社に登録のある住所に対して行われます。会員が転居等の理由で登録した住所より連絡先を変更する場合、その他、登録した個人情報に変更が生じた場合には、お申し込みの当社または当社関係会社に届出を行う必要があります。また、同時に提携カードの場合は、この届出を提携カード発行会社にも行う必要があります。この届出が行われなかったために、必要事項の不達などの会員に不利益が生じても、当社は一切の責任を負いません。
７条 加盟店・提携会社によって提供されるサービス 1.加盟店・提携会社が提供するサービス・商品の品質、性質、価格、宣伝告知などの全ての活動は、加盟店・提携会社の責任のもとに行われるものであり、当社がこれを保証するものではありません。会員は、自己の判断と責任において加盟店・提携会社のサービス・商品を利用するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。 2.積算されたポイントは、加盟店・提携会社が提供している独自ポイントや特典と共有、合算および譲渡することはできません。 3.当社は、加盟店・提携会社のJTBトラベルポイントからの撤退および加盟店・提携会社利用時の積算ポイント数などの各種条件変更については責任を負いません。 4.当社は、加盟店・提携会社との提携を変更または終了する権利を有します。最新情報はホームページにてご確認ください。
第３章 個人情報の取扱い
８条 個人情報の保護と利用 1.会員は、JTBトラベルメンバーの申込み時に、当社に提出またはインターネットを通じて送信した個人情報（申込み時及び届出時に会員が記入または入力する属性等の情報をいい、以下同様とします）の収集、利用または提供に関し、以下の各号に同意するものとします。 (1)当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等が、取引上の判断のために、取得し利用すること。 (2)当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等並びに当社の委託した第三者が、「JTBトラベルメンバー」または「JTBトラベルポイント」に基づくサービスの提供、管理、および問合せ、依頼への対応等関連する業務処理のために利用すること。 (3)当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等が、正当な事業活動に利用するため、会員に宣伝広告物の送付等の営業のご案内をすること。 (4)当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等が、上記(1)〜(3) に付帯するすべての業務のために利用すること。 2.当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等は、「JTBトラベルメンバー」または「JTBトラベルポイント」の運営にあたり、会員から提出された個人情報を重要なものと認識し、その取扱について細心の注意を払い厳重に管理しています。また、社内規定を整備し組織体制を構築するなど必要な体制を確立し、適正で安全な管理を行います。 3.会員は、当社および当社のグループ企業、当社が機密保持契約を結んだ協力企業等に対し、宣伝広告物の送付等営業案内の中止を申し出ることができます。 4.当社は、会員が利用申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会のお断りや、退会の手続きをとることがあります。 5.当社が入会を承認しない場合であっても利用申込をした事実および申込情報は、承認をしない理由のいかんを問わず、一定期間保持します。
９条 業務の委託 当社は、JTBトラベルメンバーおよびJTBトラベルポイントに関する業務の一部又は全部を当社が選定した第三者に委託することがあり、業務委託先に対して必要な範囲で会員の個人情報を提供することがあります。
１０条 個人情報保護法に基づいた開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去について 会員の保有個人データについて、会員より所定の方法にて開示、訂正､削除、追加、または利用停止、消去のご依頼があった場合は、当社が、当該依頼者が会員本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で対応します。なお、開示等には所定の手数料が必要となる場合があります。
１１条 提携カードにおける個人情報の取扱い 1.提携カードの会員のJTBトラベルメンバーに関する個人情報は本章に記載のとおりですが、提携カードを発行する提携企業の個人情報の取扱いについては、各会社によって異なりますので必ず確認してください。 2.当社は会員およびポイント口座の管理を目的として、提携カードを発行する提携企業が保持している会員のカード情報を取得する場合があります。
１２条 JTB個人情報保護方針 本章に定めるほか、会員を含むJTBのお客様の個人情報の取扱いについては、JTB個人情報保護方針にて定められています。JTB個人情報保護方針はJTBのホームページで確認できます。（https://www.jtbcorp.jp/jp/privacy/）
第４章 会員資格の終了
１３条 退会手続き 1.会員は入会申込を行った当社または当社関係会社にて所定の手続きをおこなうことにより、会員を退会することができます。なお、提携カードの場合は、別途退会の手続きを、提携カードを発行する提携カード会社に併せておこなう必要があります。 2.ポイントの残高がある場合は退会できません。但し、当社に対し当社が定める方法で申し出た場合、また会員からポイントの残高の放棄を当社へ書面で提出した場合については、その限りではありません。
１４条 会員資格の失効・特典の利用停止 1.当社および当社関係会社でのポイントの積算・使用が5年間なく、ポイントの残高が0の場合、会員資格が取り消されることがあります。 2.ポイントの不正取得、不正利用、本規約またはその手続きへの違反、虚偽の通知等があった場合もしくはその他当社および当社関係会社等との信頼関係を著しく損なう行為等を行った場合には、会員資格の取消、積算ポイントの没収を行うことがあります。またそれ以後のJTBトラベルメンバーへの登録を致しかねる場合があります。 3.会員資格を喪失した場合には、保有するポイント、特典との交換権、その他本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また資格の喪失にともなって当社に対して何らの請求権も保持しないものとします。
１５条 会員の死亡 会員が死亡した場合、当該会員のポイントは全て失効します。
１６条 会員資格終了後の取扱い 本章各条に定める事由により会員資格が終了した場合でポイントカード（TPC ‐ W を除く）を発行している場合は、会員に対しポイントカードの返却を求める場合があります。その場合、会員は当社が指定する方法により速やかに返却に応じるものとします。
第５章 その他
１７条 不正に対する措置 会員が本規約に反した行為または虚偽の通知、その他の不正もしくは違法にJTBトラベルメンバーのサービスを利用することにより当社に損害を与えた場合、14条に定める措置の他、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。
１８条 権利の譲渡禁止 会員は各種権利を当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。
１９条 終了の告知 1.当社は任意にJTBトラベルメンバーのサービスを終了することができるものとします。別途定める場合を除き、JTBトラベルメンバー終了時において、会員の未使用ポイントは失効します。 2.JTBトラベルメンバーのサービスを終了する場合、その3ヵ月以前に所定の方法で告知します。
２０条 規約・サービスの変更 1.当社は会員の了解を得ることなく本規約を変更する場合があります。この場合のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。変更後の規約は、当社ホームページを通じてご案内します。 2.当社は会員の了解を得ることなくJTBトラベルメンバーのサービス内容を変更する場合があります。変更後のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き当社ホームページを通じてご案内します。 3.当社は、前第1・2項の変更により会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
２１条 当社からの通知 1.当社は、当社ホームページでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適切と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。 2.前項の通知は、当社が当該通知を当社ホームページ上、または電子メールあるいは郵送等で行った場合は、当社ホームページ上に掲示、または電子メールあるいは郵便等を発送した時点より効力を発するものとします。
２２条 管轄裁判所 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。
| 改定 2018 年4 月1 日 |
| （TK138108・20180401） |
第１章 総則
１条 目的 JTBトラベルポイントは株式会社JTB（以下「当社」という）によって運営されます。JTBトラベルポイント規約（以下「本規約」という）は、JTBトラベルメンバー（以下「会員」という）と当社間におけるJTBトラベルポイント（以下「ポイント」という）利用に際しての各種条件を定めたものです。 ただし、当社ホームページでの利用に関しては本規約より以下の規約が優先して適用されるものとします。 ・JTBトラベルメンバーオンラインサービス規約 ・JTBトラベルポイントオンラインサービス規約
第２章 ポイントの積算
２条 ポイント積算対象 ポイントは、当社および当社の関係会社である以下の会社（以下「当社関係会社」といい、当社および当社関係会社の一部店舗を除く）・加盟店・提携会社の商品・サービスの購入時に積算できるものとします。ただし、ポイント積算対象の商品・サービスについては、当社および当社の関係会社・加盟店・提携会社がそれぞれ指定したものに限ります。当社および当社の関係会社・加盟店・提携会社は、ポイント積算対象の商品、サービスを随時、任意に見直すことができるものとします。「当社関係会社」とは下記のJTBグループ会社とします。 JTB沖縄、PTS、JTBガイアレック、JTBグランドツアー＆サービス、JTB京阪トラベル、JTB総合提携店（一部店舗を除く）
３条 ポイント積算方法 1.ポイントの積算は、当社及び当社関係会社・加盟店・提携会社の商品・サービスの購入時にポイントカードを提示することで可能となります（当社ホームページを除く）。ただし、ポイント積算対象にならない商品・サービス・支払方法については当社が指定します（一例として、「JTB旅物語」、旅行券、商品券、外貨、保険、海外送金など）。 2.ポイントは会員のポイント口座に記録されることで積算されますが（当社関係会社での利用の場合は、旅行参加代表者に一括積算されます）、会員は、当該ポイントがポイント口座に記録された後でなければ使用することができません。 3.ポイントがポイント口座に記録されなかった場合、会員は当社が定める方法に基づき、ポイントを請求することができます（会員本人が当該利用日の時点で会員であること、また、請求はポイント取得に該当する取引があった日から6ヵ月以内であることが必要です）。 4.会員が会員である旨を告知しなかった場合は、事後申請を受け付けません。 5.ポイントの積算について異議がある場合、会員は、当該利用日から6ヵ月以内に、商品を購入した販売店或いはJTBトラベルポイントセンターに異議の申立てをしなければなりません。その際に当該利用を証明する書類（加盟店利用の場合、レシートは必須）の提出が必要です。 6.積算されるポイント数は、当社および当社関係会社・加盟店・提携会社が定めるポイント積算率および所定のルールに基づき、会員が購入した商品・サービスに対して計算されます。 7.ポイントの積算率、その他ポイント積算の条件は、当社が決定し、当社ホームページ内において会員に告知します。ポイントの積算対象、ポイントの積算率、および有効期限は、対象取引の種類、または利用サービスの種類によって異なることがあります。
４条 ポイントの合算 積算されたポイントを会員間で共有、合算および譲渡することはできません。
５条 加盟店における購入商品・サービスの返品時の処理 1.購入商品・サービスを返品する場合、会員は、購入した店舗において返品することとし、返品時にポイントカードを提示するものとします。 2.購入商品・サービスの返品がなされた場合には、積算済みのポイント数を減じます。 3.ポイント残高がマイナスとなった場合、現金にて精算する場合があります。
第３章 ポイントの使用
６条 ポイントの使用 ポイントは、当社および当社関係会社での商品・サービスの購入時にポイントカードを提示することにより使用できるものとします（一部店舗を除きます）。ポイントの使用対象外商品・サービスについては当社が指定します（一例として、「JTB旅物語」、旅行券、商品券、外貨、保険、海外送金など）。
７条 ポイントの使用方法 1.ポイントは会員本人の旅行だけでなく、会員が参加しない旅行にも使用することが出来ます。対象者に制限はありませんが、会員ご本人からの申し出、もしくは会員ご本人による使用があった場合のみ取扱いします。 2.ポイント使用の申し出時には、所定の本人確認をおこないます。本人であることの確認ができない場合は、使用をお断りいたします。
８条 ポイントの使用制限 1.ポイントは、使用が出来ない期間などの使用制限を設ける場合があります。当社は、使用制限を理由に、商品の返品、ポイント口座への払い戻し、またはポイントの有効期限延長等はおこないません。 2.その他使用にあたっての各種制限または条件については、使用前に必ず確認してください。
９条 換金の不可 会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。
１０条 ポイントの口座への払い戻し ポイントを使用して購入した商品を返品する場合、購入した商品・サービスの契約条件に従い、その払い戻し額に相当するポイントを会員のポイント口座に払い戻します（ただし、払い戻しのタイミングで有効期限が切れている場合、当該ポイントは失効します。また、ポイントは各種取消料には充当できません）。
１１条 税金及び費用 ポイントの取得、特典との交換などのポイントの使用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。
第４章 その他
１２条 権利の譲渡禁止 会員はポイントにおける各種権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならいものとします。
１３条 終了の告知 1.当社は任意に「JTBトラベルポイント」を終了することができるものとします。別途定める場合を除き、「JTBトラベルポイント」終了時において、会員の未使用ポイントは失効します。 2.JTBトラベルポイント」を終了する場合、その3ヵ月以前に所定の方法で告知します。
１４条 規約・ルールの変更 1.JTBトラベルポイント規約、積算ポイント数、ポイント使用条件などの諸条件は、予告なしに変更する場合があります。 2.ルールの変更については、当社ホームページを通じてご案内します。 3.当社は会員の了解を得ることなく本規約を変更する場合があります。この場合のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。変更後の規約は当社ホームページを通じてご案内します。 4.当社は、前1項から3項の変更により会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
１５条 特定会員へのキャンペーンポイント 当社は、一定の条件によりキャンペーンポイントを特定の会員にのみ提供する場合があります。
１６条 当社からの通知 1.当社は、当社ホームページでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適切と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。 2.前項の通知は、当社が当該通知を当社ホームページ上、または電子メールあるいは郵送等で行った場合は、当社ホームページ上に掲示、または電子メールあるいは郵便等を発送した時点より効力を発するものとします。
| 改定 2018 年4 月1 日 |
| （TK138109・20180401） |
本規約は、JTBホームページで提供するJTBトラベルポイントメンバーのオンラインサービスについて規定するものです。本規約にご同意のうえ、登録を行ってください。
第１章 総則
１条 目的 JTBトラベルメンバーオンラインサービス（以下「本サービス」という）は株式会社JTB（以下「当社」という）によって運営されます。JTBトラベルメンバーオンラインサービス規約（以下「本規約」という）は、JTBトラベルメンバー（以下「会員」という）と当社間における本サービス利用に際しての各種条件を定めたものです。
第２章 サービス利用
２条 本サービスへの登録 本サービスの利用希望者は、本規約および以下規約に同意した上で、オンラインで利用登録を行うものとします。 ・JTBトラベルメンバー規約 ・JTBトラベルポイント規約 ・JTBトラベルポイントオンラインサービス規約
３条 ご利用環境等 会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境状況に起因して本サービスのご利用に支障が発生した場合、及びそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。 推奨環境についてはJTBホームページでご確認ください。 （https://www.jtb.co.jp/information/browser/）
４条 会員の自己責任 会員は本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為及び自己のID等によりなされた一切の行為、及びそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。また、本サービスの利用により、第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
５条 IDおよびパスワード 会員は、IDとパスワードの使用および管理について責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社が一切その責任を負わないことに同意するものとします。
６条 登録情報 登録情報に変更があった場合、会員は速やかにオンラインで登録情報の変更を行うものとします。会員による登録情報の変更不備、あるいは誤りが原因で、本サービス利用上の支障もしくは損害が生じても当社は一切責任を負わないものとします。
７条 本サービスに関するシステム内容の変更 当社は、本サービスの運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には事前に通知することなく必要な変更を行います。
８条 本サービスの中止・中断 当社は、以下の事項に該当する場合、予告無く本サービスの運営を中止・中断できるものとします。この場合、会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 1.本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。 2.戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。 3.その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
第３章 その他
９条 規約・サービスの変更 1.当社は会員の了解を得ることなく本規約を変更する場合があります。この場合のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。変更後の規約は、当社ホームページを通じてご案内します。 2.当社は会員の了解を得ることなくJTBトラベルメンバーのオンラインサービス内容を変更する場合があります。変更後のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き当社ホームページを通じてご案内します。 3.当社は、前1項・2項の変更により会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
１０条 権利の譲渡禁止 会員は、本サービスを享受する権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。
１１条 当社からの通知 1.当社は、当社ホームページでの掲示や電子メールの送付、その他当社が適切と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。 2.前項の通知は、当社が当該通知を当社ホームページ上、または電子メールあるいは郵送等で行った場合は、当社ホームページ上に掲示、または電子メールあるいは郵便等を発送した時点より効力を発するものとします。
１２条 禁止事項 1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 ・他の会員、第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシー又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。 ・前項の他、他の会員、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。 ・他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。 ・公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為。 ・犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。 ・選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。 ・性風俗、宗教、政治に関する活動。 ・当社の承諾なく本サービスを通じ又は本サービスに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。 ・ログインID及びパスワードを不正に使用する行為。 ・コンピュータウィルス等の有害なプログラムについて、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用、もしくは提供する行為。 ・法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。 ・その他、当社が不適切と判断する行為。 2.前項に定める禁止事項を行った場合、会員資格の取消、積算ポイントの没収を行うことがあります。またそれ以後のJTBトラベルメンバーへの登録を致しかねる場合があります。
| 改定 2018 年4 月1 日 |
| （TK138110・20180401） |
第１章 総則
1条 目的 1.JTBトラベルポイントオンラインサービス（以下「本サービス」という）は株式会社JTB（以下「当社」という）によって運営されます。 2.JTBトラベルポイントオンラインサービス規約（以下「本規約」という）は、「JTBトラベルメンバーオンラインサービス規約」（以下「メンバーオンライン規約」という）に基づき利用登録をしたJTBトラベルメンバー（以下「会員」という）と当社間における本サービス利用に際しての各種条件を定めたものです。
第２章 ポイントの積算
２条 ポイントの積算 1.当社は、会員が当社ホームページ、その他当社が指定するホームページにおいて、当社の指定する方法で募集型企画旅行商品の契約、手配型旅行商品の契約、またはサービスを利用（以下「対象取引」という）したとき、あるいはその他当社が相当と認めた場合に、「JTBトラベルポイント」（以下「ポイント」という）を積算します。なお、積算対象となる取引が成立してからポイントが積算されるまでの間に将来積算されるポイントを確認いただけるように仮ポイントを発行することがあります。仮ポイントとは、暫定的に発行されるポイントで、本項前段に定める要件を満たした時点で正式なポイントとして積算されます。したがって、仮ポイントは特典を享受するために利用することはできませんが、仮ポイントが積算された場合、当社が定める方法で仮ポイント残高を確認することができます。 2.ポイントの積算率、その他ポイント積算の条件は、当社が決定し、当社ホームページ内の所定のサイト（以下「告知サイト」という）において会員に告知します。ポイントの積算対象、ポイントの積算率、および有効期限は、対象取引の種類、または利用サービスの種類によって異なることがあります。 3.ポイントは、対象取引が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に積算されます。この期間内に、当社が対象取引につき取消、契約の解除を確認した場合、対象取引にポイントは積算されません。また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて積算されます。 4.取引についてのポイント積算、積算するポイント数、その他ポイントの積算に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
３条 ポイントの取消・消滅 1.当社がポイントを積算した後に、対象取引について取り消し、契約の解除その他当社がポイントの積算を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社は、対象取引により積算したポイントを取り消すことができます。 2.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく、会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。 (1)違法または不正行為があった場合 (2)本規約、会員規約、その他当社が定める規約・ルール等に違反があった場合 (3)その他、当社が会員に積算したポイントを取り消すことが適当と判断した場合 3.会員が、当社の定める期間内に当該対象取引を行わなかった場合、ポイントは自動的に失効します。 4.当社は、取消または失効したポイントについて一切の責任を負いません。
第３章 ポイントの使用
４条 決済におけるポイントの使用 1.会員は、当社の定める方法により、保有するポイントを、当社が定める還元率で、当社が指定するホームページに掲載されている対象商品の取引における決済代金（旅行代金、施設利用料金、商品購入代金（含、消費税）、以下同じ）の全部または一部の支払いに使用することができます。 2.当社は、前項のポイント使用の対象となる取引・サービス等を制限するなど、ポイント使用に条件を付すことがあります。 3.会員が第1 項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に使用されたポイントが返還されますが、現金による払い戻しは行ないません。 4.前項による決済を取り消し、取消料金が発生した場合は、ポイントは返還されますが、取消料金に対するポイントの使用はできません。 5.会員が決済代金の支払いにポイントを使用し、その後、当該決済代金が変更となり減額になった場合、差額を返金いたします。また、変更後の旅行代金がポイント使用額を下回った場合、差額分のポイント額を返還するものとします。 6.会員が決済代金の支払いにポイントを使用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合は、会員は増額分を他の支払方法にて支払うものとします。
５条 決済以外でのポイントの使用 1.会員は、前条に定める対象取引における決済での使用のほか、当社の定める方法により、保有するポイントを使用し、プレゼント、サービス、抽選への応募、その他の特典（以下「特典」と総称します）と交換することができます。 2.当社は、会員が保有するポイントにより交換できる特典を随時設定し、これを告知サイトへの掲示その他当社所定の方法により告知します。 3.特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント使用の条件は当社が定めるものとし、当社はこれらをいつでも新規設定、変更または終了させることができます。品切れ、提携会社との提携解消、その他の事情により会員から交換の申し出のあった特典を提供できないことがありますが、その場合は、特典を変更していただくか、または当該ポイント数を会員に返還します。 4.会員は、ポイントを使用する際、特典の送付先、連絡先その他当社が定める事項を届け出るものとします。会員にプレゼント等の特典を送付する場合、送付先は日本国内における会員本人居住の住所、且つ会員名に対してのみ行われます。海外への送付、会員本人以外への送付、または私書箱への送付はできません。 5.会員は、当社または特典提供者に責任がある場合を除き、特典の返品または他の特典への交換をすることはできません。
６条 ポイント使用後のポイントの取り消し 1.会員がポイントを4 条による決済に使用した後に、3条第1項または第2項によりポイントが取り消された場合は、当該決済の対象取引（以下「ポイント対象取引」という）が取り消しまたは保留されることがあります。会員は、ポイント対象取引が実行済みである場合または実行しようとする場合には、ポイント取り消しによる不足額を、ただちに当社の指定する支払方法にて当社または利用施設に支払うものとします。 2.会員がポイントを5条による特典の交換に利用した後に、前項のポイントの取り消しがあった場合は、特典の申込は取り消されます。会員は、すでに特典を受領している場合には、ただちに当社に対し特典の返還または特典に相当する金額の支払いを行うものとします。
第４章 その他
７条 ポイントの管理 1.当社は、当社所定の方法により、会員に積算したポイント数、会員が使用したポイント数およびポイント数の残高を、会員に告知します。 2.会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その理由を説明するものとします。 3.第1項のポイント数に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
８条 事故等 4条の決済の対象取引または5条の特典につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が当社の責任による場合を除き、当社は一切責任を負わず、ポイントの払い戻しも行いません。
９条 第三者による利用 当社は、ポイント利用時に入力されたユーザIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。万が一、当該取引が第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたポイントを返還しません。また、会員に生じた損害について一切責任を負いません。
１０条 免責 当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して当社の関与し得ない理由により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
１１条 規約・ルールの変更 1.JTB トラベルポイントオンラインサービス規約、積算ポイント数、ポイント使用条件などの諸条件は、予告なしに変更する場合がありますが、ルールの変更については、ホームページを通じてご案内します。 2.当社は会員の了解を得ることなく本規約を変更する場合があります。この場合のサービス内容は、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。 3.変更後の規約は、当社ホームページを通じてご案内します。 4.当社は、前第1項から第3項の変更により会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
| 改定 2018 年4 月1 日 |
| （TK138111・20180401） |
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第１条 （定義）
1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条 （利用登録等）
1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条 （登録情報）
利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条 （本サービスの内容等）
1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、ポイントの照会・交換、キャッシングサービスの口座振込、キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、利用可能枠の変更申請、メール配信、その他のサービス
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、MyJCB優待、その他のサービス
(3)両社の提供する、届出情報の照会・変更、キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス
2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第５条 （本サービスの利用方法）
1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２ （おまとめログイン設定）
1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
(1)おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
(2)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。）
(3)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。
4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第６条 （特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条 （利用者の管理責任）
1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条 （利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
(2)他人の認証情報を使用する行為
(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
(5)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(6)法令または公序良俗に反する行為
第９条 （知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条 （利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)本規定のいずれかに違反した場合
(3)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
(5)同IDで連続してログインエラーとなった場合
(6)その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第１１条 （利用者に対する通知）
1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１２条 （個人情報の取扱い）
1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
(3)市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること
(4)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条 （免責）
1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１４条 （本サービスの一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条 （本規定の変更）
1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。
2.利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第１６条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条 （合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
第１条 （本特則の適用）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第２条 （本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.｢会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。」
2.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会、ポイントの照会・交換、利用限度額の設定変更、メール配信、その他のサービス
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、MyJCB優待、その他のサービス
(3)両社の提供する、属性照会・変更、キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス」
3.本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
第３条 （デビットショッピング利用時等の通知）
1.カード発行会社は、本特則第2条第2項による変更後の本規定第4条第1項(1)メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合
会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合
JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
2.本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3.カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4.本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5.第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
6.第1項に定める通知は、本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則
第１条 （適用範囲）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用）」という）に定めるカード使用者に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第２条 （本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます。」
2.本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
(1)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合
(2)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
3.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1)カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会
(2)JCBの提供する、J/Secure(TM)、メール配信、その他のサービス
(3)両社の提供する、属性照会、その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス」
4.本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。
第３条 （本規定の追加）
本規定第10条に以下の号を追加します。
「(7)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合
(8)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」
第１条（定義）
1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、およびJCBの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第3条の内容のサービスをいいます。
2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第1条および第2条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。
3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
4.「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。
6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト（以下「加盟店サイト」という。）においてJ/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、J/Secure(TM)利用者に対し、加盟店サイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイト上において第4条に定めるパスワードの入力による両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）を要求する加盟店をいいます。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等）
1.J/Secure(TM)利用登録は、MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
2.一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。
4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等）
1.両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス
(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等）
1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイトにおいて、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトから遷移した両社のWEBサイトの指示に基づき、次項のパスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。
2.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)において使用するパスワードは、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。）
3.両社は、入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード（ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致しているか否かを確認し（以下「認証結果確認」という。）、一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
4.両社は、前項の認証結果確認において、認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
5.J/Secure(TM)利用者は、本規定のほか、MyJCB利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任）
1.J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定第6条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
2.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
3.J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM)利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
(2)故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM)利用者の関係者による利用である場合
(3)カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合
(4)前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合
(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合
(6)購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスがJ/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
(7)J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合
(8)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合
(9)その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM)利用者本人の利用であると判断した場合
第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
1.J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
(2)他人のパスワードを使用する行為
(3)コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為
(4)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(5)法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消）
両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)MyJCBの利用登録が抹消された場合
(3)本規定のいずれかに違反した場合
(4)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(5)その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い）
1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第１０条（免責）
1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第１１条（J/Secure(TM)の一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１２条（本規定の変更）
1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、J/Secure(TM)利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。なお、利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。
2.J/Secure(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと（オンライン取引を含みます。）をもって、当該変更に同意したものとします。
第１３条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１５条（本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.JCBカードのサービス・入退会手続等についてのお問い合わせ、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京・0422-76-1700 大阪・06-6941-1700
福岡・092-712-4450 札幌・011-271-1411
3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス部 担当役員）を設置しております。
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
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