下をよくお読みのうえ、「同意のうえ、入力へ進む」ボタンを押してください。

  •  ・以下の「会員規約・特約および規定類（一部「抄」の場合あり）」、「個人情報の取り扱いに関する重要事項」、およびPDFファイルの規約・規定類全文をすべて確認し、記載された事項に同意します。
  •  ・会員規約における個人情報の取り扱いには、割賦販売法第35条の3の56に基づく信用情報機関への個人情報提供等の取り扱いを含みます。
  •  ※会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」、本人認証サービス「J/Secure（ジェイセキュア）」および「MyJチェック」へ自動登録され、郵送の「カードご利用代金明細書」は発行されません。「カードご利用代金明細」はWEB上でご確認（※）ください。

必ずお読みください

  • （※）オンライン入会申し込みをされた方は、原則としてカードご利用代金明細を会員専用WEBサービス「MyJCB（マイジェーシービー）」でご確認いただきます。（郵送の「カードご利用代金明細書」は発行されません。）MyJチェック利用者規定の定めに関わらず、スマートフォンでダウンロードできるソフトウエアの種類は、iBooksあるいはAdobe Reader for Androidとなります。 郵送の「カードご利用代金明細書」をご希望の方は、ご入会後、MyJCBよりお手続きください。

会員規約等

個人情報の取り扱いに関する重要事項

お客様の個人情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえお申込みください。なお、個人情報の取り扱いに関する内容の全文は、カード送付時に会員規約 ( 第 2 章 ) として改めてお届けします。

1. 個人情報の収集、保有、利用、預託、提供
 

小田急電鉄株式会社（以下「当社」といいます。）または株式会社ジェーシービー（以下「 JCB 」といいます。）もしくは当社および JCB （以下、あわせて「両社」といいます。）は、会員および入会を申し込まれた方 ( 以下、あわせて「会員等」といいます。 ) の個人情報を必要な保護措置を行なったうえで、以下のとおり取り扱います。
  （1） 当社またはJCBもしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、下記 1～ 9の個人情報を収集し、保有し、利用します。
1 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねます。）・勤務先・職業・カード利用目的・電子メールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
2 入会申込日・入会承認日・有効期限・利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
3 会員のカードの利用内容、支払い状況、お電話等での問合せ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
4 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはJCBが収集したクレジットカード利用・支払い履歴。
5 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
6 当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
7 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
8 インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、電子メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）
9 インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）
  （2） 以下の目的のために個人情報を利用します。ただし、会員が下記 2の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および 3の営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲でこれを中止します。
1 カードの機能、付帯サービス等の提供。
2 当社もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業、その他の当社もしくはJCBまたは両社の事業（以下総称して「両社の事業」といいます。）における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
3 両社の事業における宣伝物の送付または電話・電子メールその他の通信手段等の方法による、営業案内、および貸付の契約に関する勧誘
4 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供
5 両社の事業における取引上の判断（会員等による加盟店申し込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）
  （3） 両社の各々の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
  （4） 両社は各々の与信判断および与信後の管理のために上記（1）に定める個人情報を相互に提供します。
  （5） 会員等がカードをオートチャージ対象カードとして株式会社パスモの発行するオートチャージ用PASMOを申し込み、株式会社パスモが承認した場合、当社は会員等の個人情報を以下のとおり取り扱います。
1 オートチャージ用PASMOの発送および手続き上の連絡の利用目的のため、上記(1) 1の住所を株式会社パスモに提供します。
2 会員等のPASMOへの登録およびPASMO取扱規則、オートチャージサービス取扱規則に定める利用目的に使用するため、上記(1) 1の電話番号、生年月日、性別を株式会社パスモに提供します。
3 申し込んだPASMOでのオートチャージサービスに係る利用代金の決済の利用目的のために、カードの申し込みにより発行される会員等のカード番号、有効期限を株式会社パスモに提供します。
  （6） 1両社およびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、加盟店となることを申し込んだ際の審査等の取引上の判断のため、上記（1） 1～ 4の個人情報を共同利用します。（当該提携会社は、次のホームページにてご確認いただけます。 https://www.jcb.co.jp/r/riyou/ ）
    2当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社 ( 以下「共同利用会社」といいます。 ) は、共同利用会社のサービス提供等のため、上記（1） 1 2 3の個人情報を共同利用します。
・株式会社JCBトラベル：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供の為
・株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供の為
    3割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる上記の（1） 89 の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、JCBは会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。JCBは当該業務のために、上記の（1） 89 の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携するJCB以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure（TM）サービスに関する案内にてご確認ください。
  （7） 上記（6） 1 2 の共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

2. 個人信用情報機関の利用および登録
  （1） 本会員および本会員として入会を申し込まれた方 ( 以下、あわせて「本会員等」といいます。 ) の支払能力の調査のために、両社はそれぞれ加盟する個人信用情報機関 ( 以下「加盟個人信用情報機関」といいます。 ) および当該機関と提携する個人信用情報機関 ( 以下「提携個人信用情報機関」といいます。 ) に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合にはこれを利用します。なお、登録されている個人情報には、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関が独自に収集し登録した情報を含みます。
  （2） 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（ 本会員等の支払能力の調査または転居先の調査。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力調査の目的に限ります。）のために利用されます。
  （3） 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員は個人情報を相互に提供し、利用します。

3. 個人情報の開示、訂正、削除
  会員等は、当社、JCB、JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および加盟個人信用情報機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示請求により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じます。
 
 

4. 個人情報の取り扱いに関する不同意
 

両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望されない場合、または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾しない場合 ( ただし上記1．（2） 2または同 3への中止の申し出を除きます。 ) は、入会をお断りすることや、退会の手続きをとることがあります。

5. 契約不成立時および退会後の個人情報の利用
  （1） 両社が入会をお断りする場合であっても入会申込をした事実は、お断りする理由のいかんにかかわらず、上記1．( ただし1．（2） 2および同 3を除きます。 ) および2．の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  （2） 退会の申し出または会員資格の喪失後も上記1．( ただし1．（2） 2および同 3を除きます。 ) および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

6. 個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ窓口
  小田急電鉄株式会社 小田急カードお客さま相談担当
〒160-8309 東京都新宿区西新宿 1-8-3 03-3349-9931
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 0120-668-500
< 両社が加盟する個人信用情報機関 >
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15階
0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
< JCBが加盟する個人信用情報機関 >
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
   
※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

 <登録情報および登録期間 >
  CIC JICC
1氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記 2 3 4 5のいずれかの情報が登録されている期間  
2加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6カ月間 当該利用日より6カ月以内
3入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内
4登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
5本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、 4 5となります。
※上表の他、CICについては、支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。
<当社またはJCBが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関>
全国銀行個人信用情報センター
03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※ 全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
 
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
 
＜両社またはJCBが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。＞
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC 全国銀行個人信用情報センター 、JICC ＊
JICC 全国銀行個人信用情報センター、CIC ＊
＊ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。


小田急ポイントカード特約

1. 会員は、後に掲げる小田急グループ各社（以下「小田急グループ」といいます。）が、本特約第2項に掲げる目的のために、以下の情報を共有することを予め承諾するものとします。
  <共有する情報>
1 小田急お客さま番号（カード券面に記載または小田急ポイントアプリに表示されているポイント会員番号）、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、当社に当社所定の入会申込書等により届け出ている会員の情報
2 会員のカードの利用内容および小田急グループとの取引内容をポイントサービス等の優遇サービスに対応させポイント化した情報および小田急グループからの提案内容

2. 本特約第1項により当社および小田急グループで共有された情報は、以下の目的で利用されるものとします。
  <目的>
1 小田急グループによるポイントサービス等の優遇サービスの実施
2 小田急グループが取り扱う商品・サービスに関する情報の会員へのご案内、アフターサービスの提供
3 小田急グループが所有する不動産のテナント各店が取り扱う商品・サービスに関する情報の会員へのご案内、アフターサービスの提供
4 小田急グループが取り扱う商品・サービスに関する新商品・新機能・新サービス等の開発および市場調査等のアンケートへの使用
5 小田急グループから会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認
6 小田急グループにおける会員からのお問い合わせに対する対応
※ なお、小田急グループからの商品、サービス情報のご案内および市場調査等のアンケートへの使用については、会員の申し出により、いつでも開始または停止することができます。開始または停止に関するお問い合わせは、会員規約に記載の当社相談窓口へご連絡ください。
 

3. 小田急グループは、本特約第1項により共有する会員の情報を厳正に管理し、会員のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、本特約第2項に掲げる目的以外には使用しないものとします。

4. 会員は、業務委託に関し、以下の各号について予め異議なく承諾するものとします。
 
（1） 小田急グループが、小田急グループの指定する委託先（以下「指定委託先」といいます。）に対して、次の業務を委託すること
 
<委託業務> 小田急グループから会員へのダイレクトメール送付業務
  カードの情報処理・電算機処理業務およびこれらに付随する業務
（2） 小田急グループが、本特約第4項第1号の委託業務の範囲を追加・変更することがあること
（3） 指定委託先が本特約第4項第1号の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を小田急グループが指定委託先に提供すること

5. 本特約に定めのない事項は会員規約の規定に準ずるものとします。また、本特約の改定は、会員規約の「会員規約およびその改定」にかかる条項が準用されます。

《小田急グループ》

小田急電鉄㈱、箱根登山鉄道㈱、江ノ島電鉄㈱、箱根登山バス㈱、神奈川中央交通㈱、小田急バス㈱、立川バス㈱、東海自動車㈱、㈱江ノ電バス、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱、神奈中観光㈱、小田急シティバス㈱、㈱東海バス、小田急箱根高速バス㈱、小田急交通㈱、私鉄協同無線センター㈱、箱根登山ハイヤー㈱、神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、川崎交通産業㈱、新立川交通㈱、伊豆急東海タクシー㈱、小田急交通南多摩㈱、箱根観光船㈱、箱根ロープウェイ㈱、大山観光電鉄㈱、富士汽船㈱、小田急箱根ホールディングス㈱、東海輸送㈱、小田急オートサービス㈱、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、㈱北欧トーキョー、江ノ電エリアサービス㈱、㈱神奈中商事、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱、㈱小田急友の会、㈱白鳩、㈱ジェネリックコーポレーション、小田急食品㈱、小田急不動産㈱、㈱小田急ハウジング、Odakyu Australia Pty Ltd.、㈱小田急SCディベロップメント、箱根施設開発㈱、Odakyu Lanka Pvt Ltd.、M.S.B.R Land Holding Pvt Ltd.、Odakyu USA Inc.、㈱小田急リゾーツ、㈱ホテル小田急、㈱ホテル小田急サザンタワー、箱根プレザント㈱、㈱グランドホテル神奈中、UDS㈱、沖縄UDS㈱、誉都思建筑咨询（北京）有限公司、誉都思酒店管理（北京）有限公司、韓国UDS㈱、㈱小田急レストランシステム、ジローレストランシステム㈱、㈱神奈中システムプラン、㈱ドリームサークル、㈱ジロープランニングサービス、ジローレストランツエイジア（カンボジア）、㈱小田急トラベル、㈱エリスタ、㈱小田急スポーツサービス、㈱富士小山ゴルフクラブ、㈱神奈中スポーツデザイン、㈱小田急エンジニアリング、神中興業㈱、横浜車輌工業㈱、㈱東海車輌サービス、㈱小田急ビルサービス、箱根登山トータルサービス㈱、横浜ビルシステム㈱、㈱オリエントサービス、東海綜合警備保障㈱、㈱コンフィット、㈱ウェルハーツ小田急、㈱小田急エージェンシー、㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、㈱フラッグスビジョン、㈱小田急フィナンシャルセンター、㈱神奈中アカウンティングサービス、㈱小田急プラネット、㈱ヒューマニックホールディングス、㈱ヒューマニック、㈱小田急保険サービス、㈱小田急グループマテリアルズ
計95社 2020年11月30日現在


OPクレジット JCB 規約・規定集

会員規約をよくお読みいただいたうえで、カードをご利用ください。

■会員規約（個人用）（ ）内数字は条番号を表します。
第1章 総則
・会員の定義（1）
・カードの貸与およびカード管理（2）
・カードの有効期限（6）
・暗証番号（7）
・年会費（8）
・届出事項の変更（9）
・取引時確認等（10）
・業務委託（11）
など
第2章 個人情報の取り扱い
・個人情報の収集、保有、利用、預託、提供（12）
・個人信用情報機関の利用および登録（13）
など
 
第3章 ショッピング利用、金融サービス
・カードの利用可能枠（19）
・手数料率、利率の計算方法（21）
・ショッピング利用方法（22）
・立替払いの委託等（23）
・ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、会員と加盟店との間の紛議等（27～30）
・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い（31～33）
など
第4章 支払い方法その他
・約定支払日と口座振替（35）
・カード利用代金明細（36）
・遅延損害金（37）
・期限の利益の喪失（39）
・退会および会員資格の喪失（40）
・カードの紛失・盗難の場合（41）
・偽造カードが使用された場合（42）
・保証委託（43）
・保証債務（44）
など
 
■ご相談窓口
■加盟個人信用情報機関
■付表
・ショッピングリボ払いのご案内
・ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのご案内
・キャッシングサービスのご案内
・繰上返済方法
■日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて
■スマリボ特約
■小田急ポイントサービス特約
■小田急ポイントカード特約
■年会費のご案内


会員規約（個人用）

第1章 総則

第1条（会員）
1. 小田急電鉄株式会社(以下｢当社｣といいます｡) および株式会社ジェーシービー(以下｢JCB｣といいます｡)が運営するカード取引システム（以下「JCBカード取引システム」といいます。）に、当社およびJCB（以下「両社」といいます。）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、両社が発行するOPクレジット・JCB(以下｢カード｣といいます｡) に、会員区分を指定して入会を申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を認めた方を本会員といいます。
2. JCBカード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、両社が発行するカードに、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を認めた方を家族会員といいます。
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいいます。以下本条において同じです。）を使用して、本規約に基づくクレジットカード利用（第3章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(以下あわせて｢金融サービス｣といいます。)ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいいます。以下同じです。）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第40条第4項所定の方法により家族会員によるクレジットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできないものとします。
4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるクレジットカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5. 家族会員は、両社が家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを予め承諾するものとします。
6. 本会員と家族会員をあわせて会員といいます。
7. 会員と両社との契約は、両社が入会を認めた時に成立するものとします（以下「本契約」といいます。）。
8. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カードの利用可能枠、利用範囲、利用方法等が異なります。
9. 本規約において、第3章のうち当社が提供するショッピング利用については本会員と当社の間に債権債務が発生するものとし、JCBが提供する金融サービスについては、本会員とJCBの間に債権債務が発生するものとします。

第2条（カードの貸与およびカード管理）
1. 当社は、会員本人に対し、両社が発行するカード（以下、「カード」といいます。「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」といいます。）を貸与します｡カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」といいます。）を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. カードの表面には会員氏名・会員番号・小田急お客さま番号・カードの有効期限等（以下「会員番号等」といいます。）が表示されています。また、カードの裏面にはセキュリティコード（サインパネルに印字される7桁の数値のうち下3桁の数値をいいます。会員番号等とセキュリティコードをあわせて「カード情報」といいます。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりショッピング利用（第22条に定めるものをいいます。以下同じです。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3. カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人にカードを貸与・預託・譲渡・担保提供・寄託その他の処分をなすことや、他人にカード情報を預託もしくは利用させることはできません。
4. 本条の規定に違反して、カードまたはカード情報が利用された場合、本会員はその利用によって生ずる一切の債務について支払義務を負うものとします。

第3条（カードの再発行）
1. 両社は、カードの紛失・盗難・破損・汚損またはカード情報の消失、不正取得、改変等の場合には、会員が両社所定の届けを提出し、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途通知または公表いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号・小田急お客さま番号の変更ができるものとします。

第4条（カードの機能）

1.会員は、本規約に定める方法・条件によりカードを利用することによって、第3章（ショッピング利用、金融サービス）に定める機能、その他当社またはJCBが別途書面等により通知するサービス・機能を利用することができます。

2.ショッピング利用は、会員が加盟店（第12条に定めるものをいいます。以下同じです。）から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。

3.金融サービスは、会員がJCB所定のATM等を利用する方法等により、JCBから金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（第31条から第33条に定めるものをいいます。以下同じです。）の3つのサービスからなります。

4.2010年12月1日以降に両社が入会を認めた本会員およびその家族会員に対しては、JCBは第3章および本規約末尾記載の＜キャッシングサービスのご案内＞の定めにかかわらず、金融サービスを提供いたしません。（第19条第1項678の機能別利用可能枠は設定されません。）

第5条（付帯サービス）
1. 会員は、第3章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社、JCBまたは当社もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下総称して｢付帯サービス｣といいます｡)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社またはJCBから会員に対し別途通知または公表します。
2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第2条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないETCカード等またはモバイル端末等は含みません。以下、本項において同じです。）をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当社、JCBまたはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
4. 当社、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCBまたはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

第6条（カードの有効期限）
1. カードの有効期限は、カードの表面に表示された年月の末日までとします。
2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード(以下｢更新カード｣といいます｡) を発行します。
3. 会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任において直ちに切断・破棄するものとします。また、カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用するものとします。

第7条（暗証番号）
1. 会員は、カードの暗証番号(4桁の数字)を入会申し込み時に両社に届け出のうえ、両社に登録するものとします。
2. 当社は、会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社所定の方法により暗証番号を両社に登録し、会員に通知するものとします。
3. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、本会員はその利用によって生ずる一切の債務について支払義務を負うものとします。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
5. 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができるものとします。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります(両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。)。

第8条（年会費）
1. 本会員は、当社に対し、本規約末尾に記載の当社が通知または公表する年会費および消費税を、有効期限月（カードの表面に表示された年月の月をいいます。）の3カ月後の月（ただし、入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月）の約定支払日（第35条に定めるものをいいます。以下同じです。）に支払うものとします。ただし、入会2年度目以降の年会費は、前年度のショッピング利用のクレジットでの支払い金額合計額が、当社所定の金額以上であり、かつその期間内に売上票が当社へ到着している場合には、当社が負担します。なお、合計額は、本会員と家族会員の利用代金の合算とします。
2. 年会費が約定支払日に支払われなかった場合は、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当社またはJCBの責に帰すべき事由によらない退会または会員資格の喪失となった場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。

第9条（届出事項の変更）
1. 会員は、会員が両社に届け出た氏名・住所・電話番号・勤務先・職業・カードの利用目的・第35条に定める支払い口座・暗証番号・家族会員等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出るものとします。
2. 前項の届け出がなされていない場合でも、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の届け出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いについて異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3. 本条第1項の届け出がないため、当社またはJCBからの通知または送付書類その他のものの到着が遅れ、あるいは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、本条第1項の変更の届け出が行われなかったことについて、会員にやむを得ない事情があった場合には、この限りではないものとします。


第10条（取引時確認等）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）が、両社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と両社が判断した場合は、当社は入会をお断りすることやカードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

第10条の2（反社会的勢力の排除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下あわせて「会員等」といいます。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 当社またはJCBは、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込を謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社またはJCBが利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当社またはJCBは、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第39条第2項第1号および同条第3項ただし書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第40条第3項第9号、第10号の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 本条第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第11条（業務委託）
1. 会員は、両社が両社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
（1） カードの入会申込の受付および申込の記載内容の確認
（2） カード入会および利用に関する問い合わせの取り次ぎにかかわる業務
2. 会員は、当社またはJCBが当社またはJCBの指定する委託先に対して次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
（1） カードの入会申込の受付および入会の承認、会員資格の審査にかかわる業務
（2） カードの交付にかかわる業務
（3） カードの利用の承認の判定およびカード利用可能枠の増減にかかわる業務
（4） カード利用代金および手数料等の金額の通知にかかわる業務
（5） 前号の金額の口座振替・代金の入金案内・収納およびカード回収にかかわる業務
（6） カードの情報処理・電算機処理業務およびこれらに付随する業務
（7） カードの紛失・盗難連絡の受付・登録および各種届出事項の変更に関する受付・登録にかかわる業務
（8） カード利用に関する問い合わせにかかわる業務
（9） その他カードにかかわる業務のうち当社またはJCBが指定したもの
3. 会員は、両社、当社またはJCBの指定する委託先が前2項の業務を再委託することを予め承諾するものとします。
4. 会員は、両社、当社またはJCBが本条第1項および第2項の委託業務の範囲を追加・変更することがあることを予め承諾するものとします。

第2章 個人情報の取り扱い

第12条（個人情報の収集、保有、利用、預託、提供）
1. 会員等は、当社またはJCBもしくは両社が下記第1号に定める会員等の個人に関する情報について必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取り扱うことを予め同意するものとします。
（1） 本契約（本申し込みを含みます。以下同じです。）を含む当社またはJCBもしくは両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の個人に関する情報(以下｢個人情報｣といいます｡)を収集し、保有し、利用すること。
1 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねます。）・勤務先・職業・カードの利用目的・電子メールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項
2 入会申込日・入会承認日・有効期限・利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項
3 会員のカードの利用内容、支払い状況、問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項
4 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはJCBが収集したカード利用・支払い履歴
5 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
6 当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、本号 1 2 3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
7 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
8 インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、電子メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）
9 インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）
（2）

 以下の目的のために、本条第1項第1号 1 2 3 4の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号 3に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および本号 4に定める営業案内について当社またはJCBに中止を申し出た場合、両社は、業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。
1 カードの機能、付帯サービス等の提供
2 当社もしくはJCBまたは両社のクレジットカード事業、その他の当社もしくはJCBまたは両社の事業（当社またはJCBの定款記載の事業をいいます。以下総称して「両社の事業」といいます。）における取引上の判断（会員等による加盟店（本号 4(ウ)、(エ)に定めるものをいいます。）申し込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）
3 両社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。なお、両社の事業の具体的内容については、両社ホームページにてご案内しております
当社ホームページ（URL） https://www.odakyu.jp/
JCBホームページ（URL） https://www.jcb.co.jp/
4 両社の事業における宣伝物の送付または電話・電子メールその他の通信手段等の方法による、次に記載する会社、店舗、施設等の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘
(ア) 当社
(イ) JCB
(ウ) JCBの提携会社および関係会社の国内および国外のJCBカードの取扱い店舗・施設等
(エ) 当社指定の店舗・施設等(（ウ）、（エ）を総称して｢加盟店｣といいます｡)
5 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供
（3） 本契約に基づく両社、当社またはJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（4） 当社、JCBおよびJCBが運営し当社が参加するJCBカード取引システムに参加する当社以外のJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、本条第1項第2号 4(ウ)に定める店舗・施設となることを申し込んだ際の審査等の取引上の判断のために、本条第1項第1号 1 2 3 4の個人情報（第13条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除きます。）を共同利用すること。（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本号に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
（5） 当社またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、本条第1項第1号 1 2 3の個人情報を共同利用すること。
（共同利用会社）
株式会社JCBトラベル
提携サービス：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等のリザベーションサービス等
株式会社ジェーシービー・サービス
提携サービス：保険サービス等
なお、本号に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
（6) 会員等がカードをオートチャージ対象カードとして株式会社パスモの発行するオートチャージ用PASMOを申し込み、株式会社パスモが承認した場合、オートチャージ用PASMO発送および手続き上の連絡の利用目的のため、当社が本条第1項第1号 1の住所を株式会社パスモに提供すること。また、会員等のPASMOへの登録およびPASMO取扱規則、オートチャージサービス取扱規則に定める利用目的に使用するため、当社が本条第1項第1号 1の性別、生年月日、および電話番号を株式会社パスモに提供すること。ならびに申し込んだPASMOでのオートチャージサービスに係る利用代金の決済の利用目的のために、カードの申し込みにより発行される会員等のカード番号、有効期限を当社が株式会社パスモに提供すること。
（7) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本条第1項第1号 89の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本条第1項第1号 89の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
2. 会員は、両社が各々の与信判断および与信後の管理のために、本条第1項第1号に定める個人情報を相互に提供することを予め同意するものとします。

第13条（個人信用情報機関の利用および登録）
1. 本会員および本会員として入会を申し込まれた方(以下､あわせて｢本会員等｣といいます｡)は、当社またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下｢加盟会員｣といいます。）に対する当該情報の提供を業とする者) について、以下のとおり本会員等の個人情報が取り扱われることに同意します。
（1） 本会員等の支払能力の調査のために、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合にはこれを利用されること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報等、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
（2） 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係わる情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のためにこれを利用されること。
（3） 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用されること。
2. 2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方(以下､あわせて｢家族会員等｣といいます｡)は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認するものとします。
3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、会員に対し、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

第14条（個人情報の開示、訂正、削除）
1. 会員等は、当社、JCB、共同利用会社、加盟個人信用情報機関およびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対して、当該会社および加盟個人信用情報機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（1） 当社への開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ
（2） JCB、共同利用会社およびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社への開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
（3） 加盟個人信用情報機関への開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2. 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第15条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望されない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾しない場合は、入会をお断りすることや、退会の手続きを取ることがあります。なお、第12条第1項第2号 3に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同 4に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会をお断りすることや退会の手続きを取ることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載のご相談窓口へ連絡するものとします。）。

第16条（契約不成立時の個人情報の利用）
両社が入会をお断りする場合であっても、入会申込の事実は、お断りする理由のいかんにかかわらず、第12条に定める目的（ただし、第12条第1項第2号 3に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同 4に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および第13条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第17条（退会者の個人情報の利用）
両社は、第40条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的（ただし、第12条第1項第2号 3に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同 4に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。


第3章 ショッピング利用、金融サービス

第18条（標準期間）
本規約においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。

第19条（利用可能枠）
1. 当社は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の 1～ 5の利用可能枠を、JCBは、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の 6～ 8を審査のうえ決定します（商品ごとの利用可能枠を総称して｢機能別利用可能枠｣といいます。）。
1 ショッピング1回払い利用可能枠
2 ショッピングリボ払い利用可能枠
3 ショッピング分割払い利用可能枠
4 ショッピング2回払い利用可能枠
5 ボーナス1回払い利用可能枠
6 キャッシング1回払い利用可能枠
7 海外キャッシング1回払い利用可能枠
8 キャッシングリボ払い利用可能枠
2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠(以下｢内枠｣といいます。)が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
（1） 前項 1の機能別利用可能枠・・・｢ショッピング枠｣として分類
（2） 前項 2 3 4 5の機能別利用可能枠・・・｢ショッピング残高枠｣として分類
（3） 前項6 7 8の機能別利用可能枠・・・｢キャッシング総枠｣として分類
3. 第1項1ないし 8の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠(以下｢総枠｣といいます。)となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
4. 当社またはJCBは、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。また、貸金業法に定める所定の書面の提出がないときには、減額されることがあります。
5. 当社は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に本条第1項1の機能別利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当社は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
6. 本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合には、それら複数枚のカード全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額（以下、当該金額を「総合与信枠」といいます。）となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはならないものとします。ただし、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた金額とします。
7. 本会員が両社発行のカードを除くOPクレジット（OPクレジット・Visa/OPクレジット・Mastercard®）の貸与を当社から本会員として受けており、かつ同カードにおいて、本条第2項のショッピング残高枠に相当する利用可能枠が設定されている場合、もしくはショッピング残高枠に相当する利用可能枠内に残債務が存在する場合には、カードではショッピング残高枠の利用はできないものとします。
8. 当社またはJCBは、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」といいます。）において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国PEPs（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいいます。以下同じです。）に対して、カードの利用を制限することができるものとします。また、JCBは会員が特定国等へ居住する場合または外国PEPsであると認める場合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。

第20条（利用可能な金額）
1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項ないし第3項の定めは、ショッピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
（1） 会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額
（2） 会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額
（3） 総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
2. 前項の利用残高とは、会員のクレジットカード利用に基づき当社またはJCBに対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、キャッシング1回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料および遅延損害金は除きます。）で、当社またはJCBが未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
3. 本条第1項、第2項にかかわらず、本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受け前条第6項の適用を受ける場合、本条第1項の利用残高は、前項に定めるカード利用残高に本会員が保有するその他のカードおよび当該カードに係る規約に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
4. 本会員は、利用可能枠を超えるクレジットカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
5. 会員が、前条第1項 2 3 4または 5の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取り扱われます。

第21条（手数料率、利率の計算方法等）
1. 手数料率・利率(遅延損害金の利率を含みます｡以下本条において同様とします｡)等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
2. 両社は、金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率および利率を変更することがあります。

第22条（ショッピングの利用）
1. 会員は、加盟店において、本条第2項ないし第5項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」といいます。）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2. 会員は、加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。）において、JCB所定の方法により、カードを提示し、または非接触ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同一の自己の署名をすること、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、ショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用ができることがあります。
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引、その他当社またはJCBが特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
4. 当社またはJCBが特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残高（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上への署名等を省略することができます。
5. 会員は、通信料金等当社またはJCBが特に認めた所定の継続的役務について、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録することで、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は当該加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合または退会もしくは会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当社またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承諾するものとします。また、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第40条第1項なお書きおよび第40条第3項に従い、支払義務を負うものとします。
6. 加盟店は、会員のショッピング利用に際して、当該利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利、提供を受けるサービスによってはこの限りではありません。
7. ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じです。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当社またはJCBは以下の対応をとることができます。
(1) 当社またはJCBは、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) 当社、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社またはJCBにおいて会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
(3) カードの第三者による不正利用の可能性があると当社またはJCBが判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留またはお断りする場合があります。
(4) ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
8. 当社は、約定支払額（第35条に定めるものをいいます。）が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカード（当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が発行する所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。以下同じです。）の利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用をお断りすることがあります。
9. 家族会員が家族カードを利用してショッピング利用した場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第19条第2項に定めるものをいいます。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」といいます。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
(3) 現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
11. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限られません。)、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第20条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

第23条（立替払いの委託等）
1. 会員は、前条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、当社またはJCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1) 当社が加盟店に立替払いすること
(2) JCBがJCB加盟店に立替払いしたうえで、当社がJCBに立替払いすること
(3) JCBの提携会社または関係会社がJCB加盟店に立替払いしたうえで、JCBが当該提携会社または関係会社に立替払いし、さらに当社がJCBに立替払いすること
2. 前項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
3. 当社またはJCBがクレジットカード利用から生じた債権を、債権の証券化を含む業務のために当社またはJCBの裁量で信託銀行等の第三者に譲渡し、または担保に提供することがあります。

第24条（商品の所有権・情報開示）
1. 会員がショッピング利用によって購入した商品の所有権は、当社が加盟店またはJCBに支払いした時点で加盟店から当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、本会員は予め異議なく承諾するものとします。
2. 会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カ－ド利用により購入した商品・サービス・その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

第25条（ショッピング利用代金の支払区分）
1. 会員は、ショッピング利用の際に、ショッピング1回払い・ショッピング2回払い・ボーナス1回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いのうちから、利用代金の支払い方法を指定することができます。ただし、ショッピング2回払い・ボーナス1回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できます。なお、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払い方法を指定されなかった場合には、すべてショッピング1回払いを指定されたものとして取り扱われるものとします。また、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に当社所定の手数料が加算されます。
2. 前項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いまたはショッピング分割払いに指定することができます。会員は、当該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従うものとします。ただし、いずれの場合でも電子マネーの入金・カードの付帯サービス料金その他当社が指定するものについては、以下の方式による支払区分の指定を行うことはできず、ショッピング1回払いのみの指定となります。
（1） 本会員が申し出、以降のショッピング利用代金の支払いを、すべてショッピングリボ払いとする方式。
なお、本方式を利用する場合は本規約末尾の手数料率となります。
（2） 当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い・ショッピング分割払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い・ショッピング分割払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。

第26条（ショッピング利用代金の支払い）
1. 本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第23条に定める立替払いの有無にかかわらず、本条第2項および第3項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。なお、加盟店によっては毎月の売り上げ締切日が異なり、当該約定支払日以降の約定支払日の支払いとなる場合があります。
（1） ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
（2） ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額（1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
2. 本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス1回払いを指定した場合、原則として以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがあります。
（1） 前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年8月の約定支払日
（2） 当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年1月の約定支払日
3. 本会員は、会員がショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、第27条、第28条に定めるとおり支払うものとします。

第27条（ショッピングリボ払い）
1. 本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
（1） 標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間の当社所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、（ア）当該ショッピング利用により第19条第1項 2の機能別利用可能枠に係る残高が当該利用可能枠を超える場合の超過金額、および（イ）標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計額が次号に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
（2） 前号の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。
ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。
1 （リボ払い元金）
前月15 日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方式により決定されるショッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」といいます。）以上の場合は、当該リボ払元金
リボ払元金に満たない場合は当該ショッピングリボ払い利用残高
2 （ショッピングリボ払い手数料）
前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額（お支払い例は本規約末尾に記載の「ショッピングリボ払いのご案内」をご確認ください。）
2. 当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定・加算額の変更をすることができます。
3. 本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。

第28条（ショッピング分割払い）
1. 本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定した支払回数（ただし、ショッピング利用代金額が少額の場合、当社にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じです。）に応じた当社所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額（以下「分割支払金合計額」といいます。）を支払うものとします。
2. 本会員は、分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
（1） 初回の分割支払金の内訳
1 手数料＝標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間の当社所定の手数料率を乗じた金額
2 分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
（2） 第2回の分割支払金の内訳
1 手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額－前号2の分割支払元金の額）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
2 分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
（3） 第3回の分割支払金の内訳
1 手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額－第1号2および前号2の分割支払元金の額）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
2 分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
 
4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第1項ないし前項の規定に従い、残額を当社所定の方法によりボーナス月（1月および8月）の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定されなかったものとして取扱うこととします。第23条に定める債権譲渡または立替払い手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
5. 本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、本条第2項および前項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができるものとします。

第29条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品・権利・役務等の交換を申し出るか、または売買契約もしくは役務提供契約の解除ができるものとします。なお、支払区分が1回払いの場合は次条第2項が、支払区分がその他の場合は、次条第3項ないし第7項が適用されます。

第30条（会員と加盟店との間の紛議等）
1. 当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
3. 本条第2項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下、あわせて「商品等」といいます。）について次の事由があるときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
（1） 商品の引渡し・指定権利の移転または役務の提供がないこと
（2） 商品等に破損・汚損・故障その他の瑕疵があること
（3） その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること
4. 当社は、本会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所定の手続きを行うものとします。
5. 本会員は、前項の申し出をするときは、予め本条第3項の事由の解消のため、加盟店との交渉を行うよう努めるものとします
6. 会員は、本会員が本条第4項の申し出をしたときは、速やかに本条第3項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料も添付のうえ）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が本条第3項の事由について調査する必要があるときは、会員は、その調査に協力するものとします。
7. 本会員は、本条第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
（1） ショッピングリボ払いの場合、一回のカード利用における現金価格が3万8千円に満たないとき
（2） ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合、一回のカード利用における支払総額が4万円に満たないとき
（3） 本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき
（4） 会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条3の60に定める適用除外事項に該当するとき

第31条（キャッシング1回払い）
1. 会員は、JCB所定の現金自動支払機（以下「CD」といいます。）、現金自動預払機(以下「ATM」といいます。)等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより、金銭を借り入れることができます(以下「キャッシング1回払い」といいます。)。
2. 本会員は、前項のほかJCBホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング1回払いを利用することができます。
3. キャッシング1回払いおよび第33条で定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日(以下｢融資日｣といいます。)は、CD・ATMもしくは次条第3項に定める窓口等で融資を受けた日または第35条第1項規定の支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。
4. 会員は、第20条に定める金額の範囲内でキャッシング1回払いを利用することができます。
5. 本会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料（各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間、JCB所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
6. 前項にかかわらず、本会員がJCB所定の方法で申し込み、JCBが特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」といいます。）について、第20条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い（第33条に定めるものをいいます。）へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日までの間、JCB所定の手数料率を乗じた金額となり、第35条の規定に従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第33条第5項に従い計算されます。
7. JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、JCBは以下の対応をとることができます。(1)JCBは、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。(2)カードの第三者による不正利用の可能性があるとJCBが判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。

第32条（海外キャッシング1回払い）
1. 会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを日本国外においても利用することができます(以下「海外キャッシング1回払い」といいます。）。
2. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング1回払い利用可能枠となります。
3. 会員は、前条第1項に定める方法のほか、JCB所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATMにより異なるため別途公表いたします。
4. 本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日（現地時間）の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日（日本時間）までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1カ月または2カ月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
5. 会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項、第7項および第8項の定めが適用されますが、前条第2項、第5項および第6項は適用されません。
6. 海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合（会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」といいます。）であっても、海外キャッシング1回払いの借入金元金は、JCBとJCBの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点(会員がカードを利用した日とは原則として異なります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第35条第6項が適用されるものとします。
7. 前項にかかわらず、会員がCD・ATMまたは本条第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」といいます。）、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM保有会社または金融機関等（以下総称して「ATM保有会社等」といいます。）と会員との間で、ATM保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM保有会社等が独自に定めるレートであり、第35条第6項は適用されません。）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
(1)提示通貨が日本円の場合
会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
(2)提示通貨が日本円以外の場合
会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建ての現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第35条第6項が適用されます。

第33条（キャッシングリボ払い）
1. 会員は、第20条に定める金額の範囲内で、繰り返しJCBから融資を受けることができます（以下「キャッシングリボ払い」といいます。）。ただし、家族会員については、JCBが承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
2. 会員は、次の（1）から（4）の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は（2）、（3）、（4）の方法を選択できません。
（1） CD ・ATM に暗証番号を入力して所定の操作をする方法
（2） 電話により申し込む方法
（3） JCBホームページにおいて申し込む方法
（4） その他、JCBが指定する方法
また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第35条第1項規定の支払い口座へ融資金が振り込まれた日またはCD・ATMで融資を受けた日とします。
3. キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
（1） 当月15日のキャッシングリボ払い利用残高（キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第31条第6項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含みます。以下同じです。）が、JCBが別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は、当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は、当該キャッシングリボ払い利用残高。なお、キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシングリボ払い利用可能枠に応じて、JCBが増額できるものとします。
4. 本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
（1） 標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日（なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第31条第6項に定めるキャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日）から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
（2） 当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高（ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および（1）のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額）に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
5. JCBが認めた場合、本会員は、JCB所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払い、またはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。本条第3項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
6. 本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、本条第3項、第4項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
7. JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員の当社またはJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払いの状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. 第31条第8項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。

第34条（CD・ATMでの利用）
会員は、JCBと提携する金融機関等のCD・ATMで以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当社またはJCBに対し、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内の当社またはJCB所定の金融機関利用料（本規約末尾に記載の「キャッシングサービスのご案内」に定めるものをいいます。）を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、店舗などにより、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守などにより、利用できない時間帯があります。
（1） キャッシング1回払いの利用
（2） キャッシングリボ払いの利用または随時支払い
（3） ショッピングリボ払いの随時支払い


第4章 支払い方法その他

第35条（約定支払日と口座振替）
1. 本会員が当社またはJCBに支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息および年会費等本規約に基づく債務の支払期日は毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）とします（本規約において「約定支払日」といいます。）。本会員は、約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）を、予め本会員が届け出た金融機関の預金口座等（以下「支払い口座」といいます。）から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日に支払わなければならないことや、本会員の当社またはJCBに対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により当社またはJCBが特に指定した場合には、当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法、当社所定の収納代行業者による収納代行等の他の支払方法（この場合、金融機関または収納代行業者に対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担となります。）により支払わなければならないことがあります。
なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、当社またはJCBは、支払い口座が開設されている金融機関等との約定に基づき、当該約定支払日以降の日に約定支払額の全額または一部につき口座振替できるものとします。
2. 当社またはJCBが本会員に明細（次条第1項に定めるものをいいます。）の通知手続きを行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、または会員がキャッシング1回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当社またはJCBに支払うべき手数料または利息の金額と、当社またはJCBが前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料または利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員が当社またはJCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規約に基づき当社またはJCBに支払うべき金額を超えて当社またはJCBに対する支払いをした場合、当社またはJCBは翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当社またはJCBは本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社またはJCBが本会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
3. 会員が国外でカード利用した場合等の本会員の外貨建債務については、JCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨によって、本会員は当社またはJCBに対し支払うものとします。
4. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社またはJCBが本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第23条に係る代金等の支払処理を行った時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社またはJCBが係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
5. 会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当社またはJCBが本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。）のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第7項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社またはJCBが本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
6. 本条第3項ないし第5項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB指定金融機関等が指定した為替相場を基準にJCBが定めるものとし、別途公表します。ただし、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
7. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、本条第3項、第4項および第6項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCBが定める換算レートとは異なります。（ただし、本条第5項に基づく返金時のみ、第6項は適用されます。）
8. 本会員が本規約に基づきATMを利用する方法または当社またはJCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社またはJCBによる受領が翌営業日となる場合があります。

第36条（明細）
1. 当社またはJCBは、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い利用残高・ショッピング分割払い利用残高（ショッピングスキップ払い利用残高を含みます。）およびキャッシングリボ払い利用残高等（以下「明細」といいます。）を約定支払日の当月初め頃、当社所定の方法により、本会員に通知します。なお、第25条第2項第2号に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を再通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を省略することがあります。
2. JCBは、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」といいます。）を前項とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
3. 会員は、JCBが貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含みます。以下｢代替書面等｣といいます。）に代えることができることを承諾するものとします。また、JCBは、JCBが定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。

第37条（遅延損害金）
1. 本会員が、会員のカード利用に基づき当社またはJCBに対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対し、期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。なお、この料率の変更については第21条第2項を適用します。
（1） ショッピング1回払い、ショッピングリボ払いの利用によるものは、年14.60％
（2） キャッシング1回払い、キャッシングリボ払いの利用によるものは、年20.00％
（3） ショッピング2回払い、ボーナス1回払いの利用によるものは、法定利率
2. 前項にかかわらず、本会員は、ショッピング分割払いについては以下の遅延損害金を支払うものとします。なお、料率の変更については前項と同様とします。
（1） 分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し、約定支払日の翌日から完済に至るまで年 14.60％を乗じた金額とします。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し、法定利率を乗じた額を超えない金額とします。
（2） 期限の利益を喪失した場合は、ショッピング分割払い残元金に対し、期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額とします。

第38条（支払金等の充当順序）
本会員の当社またはJCBに対する債務の支払額が本規約およびその他の諸契約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、両社所定の順序により当社またはJCBが行うものとします。また、第43条に規定されるJCBによる代位弁済がなされたときの本会員のJCBに対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、JCB所定の順序によりJCBが行います。ただし、上記のいずれの場合においても、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序は割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。なお、ショッピング分割払いに係る支払金の債務への充当は、本会員の要望があるときは当該要望に従い、本会員の要望がないときはショッピング利用を先に行ったものから当社またはJCBが行います。

第39条（期限の利益の喪失）
1. 本会員は、次のいずれかに該当する場合、（1）においては相当期間を定めた当社またはJCBからの催告後に是正されない場合、（2）、（3）、（4）、または（5）においては何らの通知・催告がなくとも、両社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、残債務全額を直ちに支払うものとします。
（1） 約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき（ただし、利息制限法第1条第1項に定める利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）
（2） 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払停止の状態となったとき
（3） 差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
（4） 破産もしくは民事再生手続開始、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
（5） JCBが第43条第3項 2の事由に基づき、会員の当社の債務に係る当社との連帯保証契約を解約したとき
2. 本会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社またはJCBの請求により、両社に対する一切の債務について期限の利益を失い、残債務全額を直ちに支払うものとします。
（1） 本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第10条の2第1項に違反する場合を含みますが、それに限りません。）
（2） 前項の他本会員の信用状態に重大な変化が生じたとき
（3） 次条第3項(1)、(4)、(6)の事由に基づき会員資格を失ったとき
（4） 当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき
（5） JCBから当社に対し第43条第1項の委託に基づく連帯保証の取消の申し出があったとき
3. 本会員は、本条第1項および前項にかかわらずショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるショッピング利用代金額に基づく債務について、第27条の弁済金または第28条の分割支払金の支払い、その他本会員の当社またはJCBに対する債務の支払いを遅滞し、当社またはJCBから20日以上の相当な期間が定められた書面等により催告を受けたにもかかわらず、当該書面等に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。ただし、本条第1項第2号ないし第4号に該当する場合は、本条第1項の規定が優先するものとし、本条第2項第1号または第2号に該当する場合は、第2項の規定が優先するものとします。

第40条（退会および会員資格の喪失等）
1. 会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、本会員が両社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当社またはJCBに対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
2. 両社が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 会員（(2)または(12)のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が(1)、(4)、(5)、(6)、(9)、(10)のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含みます。）は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、(3)、(7)、(8)においては当然に、(4)においては相当期間を定めた当社またはJCBからの通知、催告後に是正されない場合、(5)、(6)、(9)、(10)、(11)、(12)においては当社またはJCBが会員資格の喪失を通知したときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を失った場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき両社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
（1） 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき
（2） 両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき
（3） 住所変更の届け出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社またはJCBが会員の通知連絡について困難であると判断したとき
（4） 本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき
（5） 会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき
（6） 本会員の信用状態に重大な変化が生じたり、あるいは換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの使用状況が適当でないと当社またはJCBが判断したとき
（7） 前条に該当し、期限の利益を喪失したとき
（8） 第43条第3項に基づいて連帯保証が解消されたとき
（9） 会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき
（10） 会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき
（11） その他当社またはJCBが会員として不適格と合理的な理由に基づき判断したとき
（12） 会員が死亡したことを当社またはJCBが知ったとき、もしくは会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社またはJCBにあったとき
4. 家族会員は、本条第1項ないし第3項のほか、本会員が当社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、家族会員の資格および本代理権を喪失するものとします。
5. 本条第3項または第4項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は、加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
6. 本条第3項または第4項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は、直ちにカードを返還するものとします。
7. 当社またはJCBは、本条第3項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用をお断りすることができるものとします。

第41条（カードの紛失・盗難による責任の区分）
1. カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2. 前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合、当社は、本会員に対して当社が届け出を受けた日の60日前以降発生した他人によるカードの使用により生じた損害については、その負担を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、利用代金の支払いは免除されないものとします。
（1） 会員が第2条に違反したとき
（2） 会員の家族・同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき
（3） 会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失・盗難が生じたとき
（4） 紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき
（5） 会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき
（6） カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第7条第4項ただし書きの場合を除きます。）
（7） 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき
（8） その他本規約に違反している状況において、紛失、盗難が生じたとき

第42条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1. 偽造カード（第2条第1項に基づき両社が発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
2. 前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。

第43条（保証委託）
1. 本会員は、JCBに対し、カードに関して生じる当社に対する一切の債務（以下「被保証債務」といいます。）について、連帯保証を委託します。
2. JCBの連帯保証がなされない場合、両社からカードの発行を受けられない場合があります。
3. JCBは、次の場合 1および 3においては会員に通知することにより、 2においては当然に、本条第1項に基づく連帯保証を解消することができるものとします。
1 当社から本条第1項に基づく連帯保証の解約について同意を得た場合
2 JCBが次条第1項に基づき会員の当社に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、会員の当社に対する約定支払日から30日以内に、会員が次条第2項に規定する債務の全額をJCBに弁済しなかった場合
3 会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
4. 本会員等は、JCBが保証審査を行うに際して、第2章の規定に従い、登録されている信用情報の利用、個人情報の収集・登録・利用・提供等をすることを予め承諾するものとします。

第44条（保証債務）
1. 被保証債務の弁済期が到来し、または当社に対する債務の履行を本会員が怠った場合、JCBは当社からの保証債務の履行の請求に応じ、本会員に対する通知・催告なくして代位弁済するものとします。
2. JCBが当社に対して保証債務を履行した場合、本会員はJCBに対し履行された保証債務の全額と、これに対する履行日の翌日から完済に至るまでショッピング1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いについては年14.60％の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いについては年6.00％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割支払元金に基づく保証債務に関しては、当該損害金はショッピング分割払い残元金に対し年6.00％を乗じた額を超えない金額とします。なお、支払い口座の金融機関等との約定がある場合またはJCBが適当であると判断した場合、保証債務の履行日以降、本会員のJCBに対する債務額の全額または一部をJCBが口座振替により徴収することがあります。
3. 本会員が次のいずれかに該当する場合は、JCBは、前項の保証債務履行前といえども、本会員に対し、事前に求償権を行使することができるものとします。
（1） 本会員が第39条第1項、第2項または第40条第3項各号の一つにでも該当するとき
（2） 本会員の当社に対する債務の弁済期が到来したとき

第45条（費用の負担）
本会員は、振込みにて債務を支払う場合の金融機関等の振込手数料、印紙税、その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課せられる消費税その他公租公課、およびその他両社が債権保全の実行のために要した費用を負担するものとします。

第46条（合意管轄裁判所）
1. 会員は、会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社の本社の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め同意するものとします。
2. 会員は、会員とJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地またはJCBの本社・支社・営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め同意するものとします。

第47条（準拠法）
会員と、両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第48条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、国外でカードを利用するに際して許可証・証明書その他の書類の提出が必要となる場合があること、またはカード利用が制限あるいは停止されることがあることに予め同意するものとします。

第49条（会員規約およびその改定）

本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

※本規約または本規約に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。



ご相談窓口

1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
2. カードのサービス、入退会手続等についてのお問い合わせ、届出事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
小田急電鉄株式会社
〒160‐8309 東京都新宿区西新宿1-8-3
小田急カード専用デスク
0422-72-0030 （9:00～21:00 年末年始を除き年中無休）
3. 本規約についてのお問い合わせ・ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記におたずねください。
小田急電鉄株式会社
小田急カードお客さま相談担当
〒160-8309 東京都新宿区西新宿1-8-3
03-3349-9931 （10:00～17:00 年末年始を除く平日）
4. JCBに対する個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談については下記におたずねください。
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500 （9:00～17:00 土・日・祝・年末年始休）


加盟個人信用情報機関

［両社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号等は下記のとおりです。］
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 15階
0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
［JCBが加盟する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号等は下記のとおりです。］
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/

※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

＜登録情報および登録期間＞
  CIC JICC
1氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記 2 3 4 5 のいずれかの情報が登録されている期間
2加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6カ月間 当該利用日より6カ月以内
3入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内
4登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
5本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、 4 5 となります。
※上表の他、CICについては、支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。
〔当社またはJCBが加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関〕
全国銀行個人信用情報センター
03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/

＜両社またはJCBが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。＞
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC 全国銀行個人信用情報センター 、JICC ＊
JICC 全国銀行個人信用情報センター、CIC ＊
＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

〔貸金業務にかかる指定紛争解決機関〕
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
 03-5739-3861


付表

<ショッピングリボ払いのご案内>
1. 毎月のお支払い元金
締切日（毎月15日）のご利用残高
10万円以下 10万円超10万円ごとに
お支払い
コース		 全額コース 締切日（毎月15日）のご利用残高金額
定額コース ご指定の金額（5千円以上1千円単位）*
残高スライド
コース		 標準コース 1万円 1万円加算
短期コース 2万円 2万円加算
*ゴールド会員の場合は1万円以上1千円単位となります。
※指定する欄がない、またはご指定いただいていない場合次の〔A〕または〔B〕となります。〔A〕新規ご入会の場合は定額コース1万円とさせていただきます。〔B〕新カードへお切り替えの場合は、お切り替え前の設定元金が引き継がれます。
2. 手数料率
実質年率15．00％
[初回のご請求：実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日]
[2回目以降のご請求：実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日]
3. お支払い例
【定額コース1万円、実質年率15．00％の方が、6月30日に7万円をご利用の場合】
(1) 8月10日のお支払い
1 お支払い元金 10,000円
2 手数料 747円（7万円×15.00%×26日÷365日）
3 8月10日の弁済金 10,747円（ 1＋ 2）

(2) 9月10日のお支払い
1 お支払い元金 10,000円
2 手数料 764円（6万円×15．00％×31日÷365日）
3 9月10日の弁済金 10,764円（ 1＋ 2）

<ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのご案内>
1. 手数料率
ショッピング分割払い　実質年率15.00％
ショッピング2回払い、ボーナス1回払い　実質年率0%
2. 支払回数表
支払回数
2回
3回
5回
6回
10回
12回
15回
18回
20回
24回
ボーナス1回
支払期間
2ヶ月
3ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
10ヶ月
12ヶ月
15ヶ月
18ヶ月
20ヶ月
24ヶ月
1～6ヶ月
割賦係数
0%
2.51%
3.78%
4.42%
7.00%
8.31%
10.29%
12.29%
13.64%
16.37%
0%
（ショッピング利用代金10,000円あたりの
分割払手数料の額）
0円
251円
378円
442円
700円
831円
1,029円
1,229円
1,364円
1,637円
0円
※加盟店により、上記支払回数以外の回数がご指定いただける場合があります。
3. お支払い例
【現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合】
A. 上表に基づく手数料総額
100,000円×7.00%＝7,000円
B. 上表に基づく支払総額
100,000円＋7,000円＝107,000円*1
C. 毎月の支払額
107,000円÷10回＝10,700円*2
（ただし、初回10,518円*3、最終回10,699円*4）
D. 分割支払金合計額
10,518円（初回）＋10,700円×8（第2回～第9回）＋10,699円（最終回）＝106,817円
 
*1 「D．分割支払金合計額」は、「B．上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。(計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。)
*2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて｢C.毎月の支払額｣を算出しています。
*3 初回の支払額は「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円×1.25％＝1,250円
初回支払元金 10,700円－1,250円＝9,450円
日割計算の手数料 100,000円×15.00%×26日÷365日＝1,068円
（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月10日まで）÷365日）
初回支払額 9,450円＋1,068円＝10,518円
*4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第9回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第2回から第9回までの分割支払元金は、｢C.毎月の支払額｣から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
<例、第2回>
初回支払後残高 100,000円－9,450円＝90,550円
月利計算の手数料 90,550円×1.25%＝1,131円
第2回支払元金 10,700円－1,131円＝9,569円

<キャッシングサービスのご案内>
【資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）】
名 称
融資利率
（年利）*
返済方式
返済期間／返済回数
担保・保証人
キャッシング1回払い（国内・海外）

15.00～18.00%

 元利一括払い 23日～56日
（ただし暦による）／ 1回		 不

要
JCBキャッシングリボ払い

15.00～18.00%

 毎月元金定額払い
ボーナス併用払い
ボーナス月のみ元金定額払い		 利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
<返済例>貸付金額50万円で返済元金1万円の毎月元金定額払いの場合、50カ月／50回。
（本ご案内の中でキャッシングリボ払いについては、学生会員の方には適用されません。）
・遅延損害金 * 年20.00％
※ ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、JCBが交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
※ CD・ATMでのキャッシング1回払い（国内）・キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は110円（税込）、1万円を超える場合は220円（税込））は会員負担となります。
※ 海外キャッシング１回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2カ月後または3カ月後の約定支払日となる場合がございます（最大返済期間は101日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料を乗じた金額となります。
* 1年365日（うるう年は366日）による日割計算。
取扱会社：株式会社ジェーシービー
<登録番号：関東財務局長（13）第00183号>
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
0422-76-1700
<日本貸金業協会会員 第002442号>
 <繰上返済方法>
  ショッピング
リボ払い		 ショッピング
分割払い *		 キャッシング
1回払い
(国内・海外)		 キャッシング
リボ払い		  
1.ATMによるご返済
○
×
×
○
 JCBが指定するATM等から入金して返済する方法
2.口座振替によるご返済
○
○
×
○
 事前に当社またはJCBに申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法
3.口座振込でのご返済
○
○
○
○
 事前に当社またはJCBに申し出のうえ、当社またはJCB指定口座への振込により返済する方法
4.持参によるご返済
○
○
○
○
 JCBに現金を持参して返済する方法
* 全額繰上返済のみとなります。
※ 全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※ 一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（キャッシングサービスに対する充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。）、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※ 海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
<日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて>
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語 読み替え後の用語
現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額
支払総額 分割支払金合計額
包括信用購入あっせんの手数料 ショッピングリボ払い・分割払い手数料、手数料
分割支払額 毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払予定情報
支払回数 支払区分
スマリボ特約

（※本特約は、2020年4月以降、小田急電鉄株式会社および株式会社ジェーシービー（以下「両社」といいます。）が別途公表する日より（ただし、第9条は2019年10月1日より）有効となります。）
第１条（総則）
1. 本特約は、OPクレジット・JCB会員規約（以下「会員規約」という。）第25条（ショッピング利用代金の支払区分）第2項(1)号に基づき、会員がショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとする場合のサービス内容および利用条件等を定めるものです。なお、本特約において特に定義のない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
2. 本特約と会員規約その他の付随規定（以下「会員規定等」という。）との間に内容の相違がある場合、本特約が優先して適用されます。本特約に定めのない事項については、会員規定等が適用されます。
第２条（定義）
1. 「スマリボ」（以下「本サービス」という。）とは、会員規約第25条第2項(1)号に基づき、原則として全てのショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとするサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本特約第3条に基づき、本サービスの利用登録が完了した会員をいいます。
第３条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認の上、両社所定の方法により、両社に本サービスの利用を申し込むものとします。両社は、会員の申し込みを承諾した場合に、当該会員の利用登録を行います。
2. 前項の利用登録の申し込みができる会員は、会員規約（個人用）の適用を受ける会員です。ただし、一部の会員は、前項の利用登録の申し込みを行うことができません。
第４条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。
(1) 利用者が会員規約第22条（ショッピングの利用）および第25条第1項に基づきショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピングリボ払いとなります。ただし、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの（JCBのホームページ等で公表します。）の支払区分はショッピング1回払いとなります。なお、利用者がショッピング利用をするに当たり、ショッピング1回払い以外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。
(2) 本サービスの利用登録がなされている間、会員規約第20条（利用可能な金額）第1項ないし第3項に基づき会員がショッピング利用できる金額を算定するに当たり、適用される機能別利用可能枠は会員規約第19条（利用可能枠）第1項2に定める「ショッピングリボ払い利用可能枠」となります。
(3) (1)号および(2)号にかかわらず、利用者がショッピングリボ払い利用可能枠を超えてショッピング利用をした場合、当該利用可能枠を超過した利用分については、会員規約第26条（ショッピング利用代金の支払い）第1項(1)号に基づき、ショッピング1回払いとしてお支払いいただくものとします。
(4) ショッピングリボ払いの支払方法は会員規約第27条（ショッピングリボ払い）第1項に定めるとおりです。また、支払いコースは、本特約末尾（2020年4月1日からは本特約末尾もしくは会員規約末尾）の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち「残高スライドゆとりコース」または「残高スライド標準コース」となります。各支払いコースの詳細および手数料率は、「ショッピングリボ払いのご案内」に記載のとおりです。
(5) 利用者は、本サービスの利用登録が有効になされている間、別途両社が公表する条件を充たした場合には、両社が公表する内容の優遇サービスを受けることができます。
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対して、3カ月前まで（ただし、重要な変更については6カ月前まで）に公表または通知します。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。
第５条（本サービスの利用方法）
利用者は、ショッピング利用をするに当たって、ショッピング1回払いをご指定ください。
第６条（利用登録の抹消）
1. 利用者は、両社が定める方法で本サービスの解除を申し出ることにより、利用登録を抹消することができます。
2. 両社は、(1)利用者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、(2)利用者が会員規定等または本特約に違反したとき、(3)利用者のショッピングリボ払い利用可能枠が0円となったとき、(4)その他利用者のカード利用状況または信用状況等に照らして、本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当該利用者の利用登録を抹消することができます。
3. 前2項に基づき利用登録が抹消された場合、会員は以後、利用者ではなくなり、本サービスを利用することはできません。この場合、会員がその後に利用したショッピング利用については、本特約は適用されず、会員規定等のみが適用されます。
4. 第1項または第2項に基づき利用登録が抹消された場合であっても、それまでのショッピング利用については、本特約第4条第1項(1)号ないし(4)号が適用されます。ただし、利用者が会員規約第39条（期限の利益の喪失）第1項または第2項に基づき期限の利益を喪失した場合には、この限りではありません。
第７条（本サービスの終了）
両社は、営業上その他の理由により、本サービスを終了することができます。この場合、両社は本サービス終了の6ヶ月前までに利用者に通知します。本サービスが終了した場合、前条第3項および第4項が準用されます。
第８条（本特約の改定）
1. 両社は、利用者の一般の利益に適合するとき、または、合理的なものであるときには本特約を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、あらかじめ公表または通知します。
2. 利用者は、前項の公表または通知ののち、本サービスを利用したことをもって当該変更に同意したものとします。
3. 利用者は、本特約の変更に同意できない場合には、本サービスを解除できるものとします。
第９条（「支払い名人」からの移行）
1. 「支払い名人」とは、両社が会員規約第25条第2項(1)号に基づき、別途公表する内容に基づき、本特約公表日現在において提供しているサービスです。
2. 両社は、2019年10月1日以降の、両社が別途公表する日をもって「支払い名人」のサービスを終了し、会員規約第25条第2項柱書に基づき、その後のサービス利用を認めません。
3. 従来「支払い名人」のサービスを利用されていた会員のうち、会員規約第25条第2項(1)号に基づくサービスの提供を引き続き希望される方については、両社が承認した場合、前項に定める公表日をもって、本特約第3条に基づき利用登録がなされ、本サービスに移行されるものとします。
4. 前項の場合、本特約第4条第1項(4)号にかかわらず、ショッピングリボ払いの支払いコースは、本特約末尾（2020年4月1日からは本特約末尾もしくは会員規約末尾）の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、前項に基づく移行時点で、当該会員に対して適用されている支払いコースまたは残高スライド標準コースとなります。いずれの支払いコースが適用されるかについては、利用者に個別に通知されるご案内に記載されます。また、利用者は、移行日以降会員専用WEBサービス「MyJCB」またはカードご利用代金明細書にて、いずれの支払いコースが適用されるかを確認することが可能です。
※ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
〔貸金業務にかかる指定紛争解決機関〕
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
03-5739-3861
<ショッピングリボ払いのご案内>
1. 毎月のお支払い元金
  締切日（毎月15日）のご利用残高
10万円以下 10万円超50万円以下 50万円超100万円以下 100万円超
定額コース ご指定の金額（5千円以上1千円単位）*
残高スライドコース ゆとりコース 5千円 1万円 1万5千円 2万円
標準コース 1万円 10万円超10万円ごとに1万円加算
短期コース 2万円 10万円超10万円ごとに2万円加算
*ゴールド会員の場合は1万円以上1千円単位となります。
※指定する欄がない、またはご指定いただいていない場合次の〔A〕または〔B〕となります。〔A〕新規ご入会の場合は定額コース1万円とさせていただきます。〔B〕新カードへお切り替えの場合は、お切り替え前の設定元金が引き継がれます。
※スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコースまたは標準コースのみ選択可能です。
2. 手数料率
実質年率15．00％
[初回のご請求：実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日]
[2回目以降のご請求：実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365日]
3. お支払い例
【定額コース1万円、実質年率15．00％の方が、6月30日に7万円をご利用の場合】
(1) 8月10日のお支払い
1 お支払い元金 10,000円
2 手数料 747円（7万円×15.00%×26日÷365日）
3 8月10日の弁済金 10,747円（ 1＋ 2）

(2) 9月10日のお支払い
1 お支払い元金 10,000円
2 手数料 764円（6万円×15．00％×31日÷365日）
3 9月10日の弁済金 10,764円（ 1＋ 2）

<ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのご案内>
1. 手数料率
ショッピング分割払い　実質年率15.00％
ショッピング2回払い、ボーナス1回払い　実質年率0%



小田急ポイントサービス特約

第1条（特約の目的）
(1) 当社は、会員に対し、会員規約第5条に定める付帯サービスの1つとして、当社が指定する小田急ポイントサービス加盟店（以下「ポイント加盟店」といいます。）において本特約の規定に従って利用することができるサービスを提供します。
(2) ポイントサービス以外の事項に関しては、会員規約および小田急ポイントカード特約に従うものとします。

第2条（カードの利用特典）
(1) 加盟店で、商品・権利の購入、サービスの提供を受ける際、会員には次のとおりポイントが付与されます。
1 お買上げ・ご利用ポイント
ア. ポイント加盟店でカードを提示することにより、お買上げ・ご利用ポイントが付与されます。
イ. ポイント加盟店によりポイント付与率や対象商品・サービス、対象となる支払方法、付与日などの付与方法が異なります。
ウ. 他のポイントを含む優待および割引制度を利用した場合、ポイント付与はされません。
2 クレジットご利用ポイント
ア. 加盟店でカードによるクレジット決済をしたとき、カード決済金額に応じて、クレジットご利用ポイントが付与されます。
イ. クレジットご利用ポイントは、利用代金明細書に表示され、約定支払日に付与されます。ただし、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いを指定したときには、初回の約定支払日に当該お買い上げ金額の全額相当分のポイントが一度に付与されます。
ウ. カード年会費、キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い等金融商品の利用分、その他当社がポイント対象外と指定する利用分は、ポイント付与の対象となりません。
※ポイント加盟店を除く加盟店においてクレジット決済をしたときには、 1のポイントは付与されません。
※JALカード OPクレジット会員は、 2のクレジットご利用ポイントは付与されません。
3 ポイントの合算
上に掲げる、本会員の利用によるポイントと家族会員の利用によるポイントは合算されます。
(2) 会員は以下のとおりポイント加盟店でポイントを利用することができます。
1 ポイント加盟店におけるポイントの利用方法は、以下のとおりで、ポイント加盟店により方法が異なります。
ア. 1ポイント単位で、ポイントを商品・権利、サービスの代金に直接充当する方法
イ. 当社が指定する商品・サービス（ポイント還元商品）に引き換える方法
ウ. その他当社またはポイント加盟店の指定する方法
2 合算したポイントは、本会員、家族会員のいずれのカードからでも利用できます。
3 ポイントの利用方法にかかわらず、釣銭はお出しできません。
4 ポイントは現金との引き換えはできません。
5 ポイントの利用除外品は、タバコ、商品券、各種プリペイドカード、各種ギフト券、切手印紙、その他の加盟店が指定するものとします。

第3条（ポイントの積立期間・有効期限）
(1) ポイントの積立期間は本会員の入会月から翌年同月末日までを初年度とし、次年度以降については、初年度終了月末日の翌日から1年間を各年度として、この各年度をポイント積立期間とします。ポイントの積立は年度毎に終了し、年度を越えるポイントの持ち越しはできません。
(2) ポイントの有効期限は、積立期間終了後3カ月間とします。
(3) 本特約第4条の処理により、ポイントがマイナスになった場合のポイントは次年度に持ち越されるものとします。

第4条（返品・取消時の処理）
(1) ポイント加盟店において購入した商品・権利および提供されたサービスを、会員の都合その他の事由で返品・取消した場合は、レシートとともにカードを提示し、当該付与ポイント数を累計ポイントから差し引くものとします。なお、ポイントがマイナスになった場合には、当社が認めた場合を除き、マイナスポイント数に相当する現金を請求します。
(2) 商品・権利の購入およびサービスを受けた際に、ポイントの利用があった場合には、ポイント加盟店による同数のポイント、またはそれに相当する現金にてお戻しします。
(3) クレジットご利用ポイントの減算が生じる場合は、減算相当分のポイントを当該返品の精算月の約定支払日に差し引くものとします。

第5条（カード再発行時のポイント）
会員がカードを破損またはカードが磁気不良で読取不可能と なり、当社がカードを再発行した場合には、それまでの有効ポイントは再発行したカードに移行されます。ただし、カードの紛失・盗難が発生した場合、第三者に利用されたポイントおよびポイントの失効について当社は一切の責任を負いません。

第6条（業務委託）
(1) 会員は、当社が当社の指定する委託先（以下「指定委託先」といいます。）に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
1 ポイントの加算・利用にかかわる業務
2 ポイントの情報処理・電算機処理に附随する業務
3 その他ポイントにかかわる業務のうち当社が指定したもの
(2) 会員は、当社が前項の指定委託先に対する委託業務の範囲を追加・変更することがあることを予め承諾するものとします。
(3) 会員は、指定委託先が本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を当社が指定委託先に提供することを予め承諾するものとします。

第7条（会員資格の喪失）
会員資格を喪失した場合は、ポイントの残数・利用累計金額に関する権利を喪失するものとします。

第8条（本特約およびその改定）
本特約に定めのない事項は、会員規約の規定に準ずるものとします。また、本特約の改定は、会員規約第49条「会員規約およびその改定」にかかる条項が準用されます。



小田急ポイントカード特約

1. 会員は、後に掲げる小田急グループ各社（以下「小田急グループ」といいます。）が、本特約第2項に掲げる目的のために、以下の情報を共有することを予め承諾するものとします。
<共有する情報>
1 小田急お客さま番号（カード券面に記載または小田急ポイントアプリに表示されているポイント会員番号）、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、当社に当社所定の入会申込書等により届け出ている会員の情報
2 会員のカードの利用内容および小田急グループとの取引内容をポイントサービス等の優遇サービスに対応させポイント化した情報および小田急グループからの提案内容
2. 本特約第1項により当社および小田急グループで共有された情報は、以下の目的で利用されるものとします。
<目的>
1 小田急グループによるポイントサービス等の優遇サービスの実施
2 小田急グループが取り扱う商品・サービスに関する情報の会員へのご案内、アフターサービスの提供
3 小田急グループが所有する不動産のテナント各店が取り扱う商品・サービスに関する情報の会員へのご案内、アフターサ
ービスの提供
4 小田急グループが取り扱う商品・サービスに関する新商品・新機能・新サービス等の開発および市場調査等のアンケートへの使用
5 小田急グループから会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認
6 小田急グループにおける会員からのお問い合わせに対する対応
※なお、小田急グループからの商品、サービス情報のご案内および市場調査等のアンケートへの使用については、会員の申し出により、いつでも開始または停止することができます。開始または停止に関するお問い合わせは、会員規約末尾に記載の当社相談窓口へご連絡ください。
3. 小田急グループは、本特約第１項により共有する会員の情報を厳正に管理し、会員のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、本特約第2項に掲げる目的以外には使用しないものとします。
4. 会員は、業務委託に関し、以下の各号について予め異議なく承諾するものとします。
(1) 小田急グループが、小田急グループの指定する委託先（以下「指定委託先」といいます。）に対して、次の業務を委託すること
<委託業務> 小田急グループから会員へのダイレクトメール送付業務
  カードの情報処理・電算機処理業務およびこれらに付随する業務
(2) 小田急グループが、本特約第4項第1号の委託業務の範囲を追加・変更することがあること
(3) 指定委託先が本特約第4項第1号の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を小田急グループが指定委託先に提供すること
5. 本特約に定めのない事項は会員規約の規定に準ずるものとします。また、本特約の改定は、会員規約の「会員規約およびその改定」にかかる条項が準用されます。
  《小田急グループ》
小田急電鉄㈱、箱根登山鉄道㈱、江ノ島電鉄㈱、箱根登山バス㈱、神奈川中央交通㈱、小田急バス㈱、立川バス㈱、東海自動車㈱、㈱江ノ電バス、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱、神奈中観光㈱、小田急シティバス㈱、㈱東海バス、小田急箱根高速バス㈱、小田急交通㈱、私鉄協同無線センター㈱、箱根登山ハイヤー㈱、神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、川崎交通産業㈱、新立川交通㈱、伊豆急東海タクシー㈱、小田急交通南多摩㈱、箱根観光船㈱、箱根ロープウェイ㈱、大山観光電鉄㈱、富士汽船㈱、小田急箱根ホールディングス㈱、東海輸送㈱、小田急オートサービス㈱、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、㈱北欧トーキョー、江ノ電エリアサービス㈱、㈱神奈中商事、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱、㈱小田急友の会、㈱白鳩、㈱ジェネリックコーポレーション、小田急食品㈱、小田急不動産㈱、㈱小田急ハウジング、Odakyu Australia Pty Ltd.、㈱小田急SCディベロップメント、箱根施設開発㈱、Odakyu Lanka Pvt Ltd.、M.S.B.R Land Holding Pvt Ltd.、Odakyu USA Inc.、㈱小田急リゾーツ、㈱ホテル小田急、㈱ホテル小田急サザンタワー、箱根プレザント㈱、㈱グランドホテル神奈中、UDS㈱、沖縄UDS㈱、誉都思建筑咨询（北京）有限公司、誉都思酒店管理（北京）有限公司、韓国UDS㈱、㈱小田急レストランシステム、ジローレストランシステム㈱、㈱神奈中システムプラン、㈱ドリームサークル、㈱ジロープランニングサービス、ジローレストランツエイジア（カンボジア）、㈱小田急トラベル、㈱エリスタ、㈱小田急スポーツサービス、㈱富士小山ゴルフクラブ、㈱神奈中スポーツデザイン、㈱小田急エンジニアリング、神中興業㈱、横浜車輌工業㈱、㈱東海車輌サービス、㈱小田急ビルサービス、箱根登山トータルサービス㈱、横浜ビルシステム㈱、㈱オリエントサービス、東海綜合警備保障㈱、㈱コンフィット、㈱ウェルハーツ小田急、㈱小田急エージェンシー、㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、㈱フラッグスビジョン、㈱小田急フィナンシャルセンター、㈱神奈中アカウンティングサービス、㈱小田急プラネット、㈱ヒューマニックホールディングス、㈱ヒューマニック、㈱小田急保険サービス、㈱小田急グループマテリアルズ
  計95社 2020年11月30日現在
 年会費のご案内

<年会費のご案内> ※表示金額は税込となります。
 
ゴールドカード会員
一般カード会員
本 会 員
11,000円（税込）
550円（税込）
ただし初年度は当社が負担します。
家族会員 1名さま分は当社が負担します。
2名さま以上の場合、2人目より1名さまにつき1,100円（税込）
1名さまにつき110円（税込）
ただし初年度は当社が負担します。
※ 上記にかかわらず、入会2年度目以降の年会費は、当社所定期間内のショッピング利用の合計額が当社所定の金額以上あり、かつその期間内に売上票が当社へ到着している場合には、当社が負担します。
※ JALカードOPクレジットについては、株式会社ジャルカードが別途定めます。


※お客さまのご利用可能枠、手数料率、融資利率は、「カード発行のご案内」をご覧ください。
※会員規約に同意いただけない場合は、退会の手続きをとらせていただきますので、小田急カード専用デスクまでご連絡ください。


ETCカードをお申し込みの方は、以下の内容をご確認下さい。

 ETCスルーカード規定
第１条 定義
本規定における次の用語の意味は、以下の通りとします。
 
（1） 「ETC会員」とは、カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社と総称して「両社」という。）所定の会員規約（個人用、一般法人用、使用者支払型法人用または法人債務・カード使用者立替用をいい、以下総称して「会員規約」という。）に定める会員のうち、本規定および道路事業者（第4号に定めるものをいう。）が別途定めるETCシステム利用規程（以下「ETCシステム利用規程」という。）を承認のうえ、本規定に定めるETCスルーカードの利用を両社所定の方法により申し込み、両社がこれを認めた方をいいます。
（2） ETC会員のうち、会員規約に定める本会員、家族会員、法人会員およびカード使用者を、それぞれ「ETC本会員」、「ETC家族会員」、「ETC法人会員」および「ETCカード使用者」といいます。
（3） 「ETCスルーカード」（以下「本カード」という。）とは、道路事業者が運営するETCシステム（第5号に定めるものをいう。）において利用される通行料金支払いのための機能を付した専用カードをいいます。
（4） 「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者で、道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち両社がETCクレジットカード決済契約を締結した事業者をいいます。
（5） 「ETCシステム」とは、道路事業者所定の料金所においてETC会員が本カードおよび車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
（6） 「車載器」とは、ETC会員がETCシステム利用のために車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。
（7） 「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、ETC会員の車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。
第２条 本カードの発行、貸与
1. 両社は、ETC会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。以下本条において同じ。）に対し、会員規約に基づき貸与しているカードのうちETC会員が指定し両社が認めたカード（以下「親カード」という。なお、本カードが発行された後に、親カードにつき会員区分の変更があった場合は、当該変更後のカードが新たに親カードとなります。）に追加して、本カードを発行し、当社が貸与します。本カードは、親カード1枚につき1枚に限り発行されます。
2. 本カードの所有権は当社にあり、ETC会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し、管理しなければなりません。また、ETC会員は、他人に対し、本カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供を一切してはなりません。なお、本カードは、本カード上に表示されたETC会員本人だけが使用できるものとします。
第３条 本カードの機能、利用方法
1. ETC会員は、道路事業者所定の料金所において、本カードを挿入した車載器を介し路側システムと無線により必要情報を授受することにより、有料道路の通行料金の支払いを行うことができるものとします。
2. ETC会員は、道路事業者所定の料金所において、本カードを提示して有料道路の通行料金を支払うことができるものとします。
3. ETC会員は、道路事業者が別途定めるETCマイレージサービス利用規約（以下「マイレージ規約」という。）に基づき、本カードをマイレージ規約に定める登録カードとしてユーザー登録手続きを行うことにより、マイレージ規約で定めるETCマイレージサービス（以下「ETCマイレージサービス」という。）を利用することができます。
第４条 本カードの有効期限
本カードの有効期限は、本カード上に表示された年月の末日までとします。
第５条 本カードの年会費
ETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。）は、当社に対し、当社が通知または公表する本カードにかかる年会費（ETC家族会員またはETCカード使用者の有無・人数によって異なる。）を、親カードの年会費とは別に、親カードにかかる年会費と同様の方法で支払うものとします。なお、当社またはJCBの責に帰すべき事由によらず本規定を解約または解除した場合、すでにお支払い済みの本カードにかかる年会費はお返ししません。
第６条 本カード利用代金の支払い
1. ETC会員による本カードの利用は、全て親カードの利用とみなされるものとし、本カード利用代金（第3条に定める本カードの利用に基づく代金をいう。以下同じ。）は、親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法で支払われるものとします。なお、親カードの利用可能な金額の計算にあたり、本カードの利用金額は、親カードの利用残高に合算されます。
2. 本カード利用代金の支払区分は、ショッピング1回払いとなります。ただし、親カードについて別途定めがある場合には、当該定めによるものとします。
3. 本カード利用代金は、道路事業者が作成した請求データに基づくものとし、ETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。以下本項および次項において同じ。）は、当社に対して当該請求データに基づく金額を支払うものとします。万一、道路事業者作成の請求データに疑義がある場合は、ETC会員と道路事業者間で解決するものとし、ETC本会員またはETC法人会員は当社に対する支払義務を免れないものとします。
4. 第1項および第2項の規定にかかわらず、当社が、破産、民事再生または会社更生の申立て等の理由により料金を徴収することが困難となった場合、 道路事業者が自ら料金を徴収することがあります。
第７条 本カードの紛失・盗難等
1. 本カードの紛失・盗難等については、会員規約における「カードの紛失、盗難による責任の区分」に関する規定が準用されます。ただし、本カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難等について重大な過失があったものとみなします。
2. 前項の規定にかかわらず、ETC会員は、本カードの紛失・盗難等が発生した場合においては、自己の責任で道路事業者に対しETCマイレージサービスの利用停止の申し出を行うものとします。なお、ETCマイレージサービスは、道路事業者が、ETCマイレージサービス利用規約に基づいてETC会員に対して提供するサービスです。したがって、当該サービスに係る権利関係は、ETC会員と道路事業者との間で解決するものであり、両社は、第三者の不正利用によるETCマイレージサービス利用などについて、一切の責任を負いません。
第８条 本カードの再発行
1. 本カードの再発行については会員規約の定めを準用するものとし、ETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。）が、当社所定の再発行手数料（ETC家族会員またはETCカード使用者の有無・人数によって異なる。）を親カードにかかる再発行手数料と同様の方法で支払うものとします。ただし、ETC会員の責によらず、本カード自体にETCシステムの利用の障害となる明らかな原因があると認められた場合は、この限りではありません。
2. 前項に定めるほか、ETC会員の会員番号が変更となった場合には、ETCマイレージサービス、有料道路身体障害者割引制度その他道路事業者が実施する登録型割引制度を利用するETC会員は、自らの責任で、道路事業者所定の会員番号変更手続きを行うものとし、当該手続きが完了するまでの間、本カード利用はそれらの制度における割引の対象とならないものとします。両社は、会員が自ら当該手続を行わないために、本カードの利用が割引対象とならないことによりETC会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第９条 利用停止措置
両社は、ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反しまたは本カードもしくは親カードの使用状況が適当でないと判断した場合、ETC会員に通知することなく本カードの利用停止の措置をとることができるものとします。両社は、当該利用停止の措置にかかる道路上での事故に関し、これを解決しもしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
第１０条 解約、解除等
1. ETC会員は、両社所定の方法により本規定を解約することができます。
2. 本規定は、次のいずれかに該当する場合、（1）（2）においては当然に、（3）においては当社の通知により、（4）においては相当期間を定めた当社からの通知・催告後に是正されない場合に解除されます。
（1） ETC会員が会員規約に基づき退会し、または会員資格を喪失した場合。
（2） 両社が有効期限を更新した本カードを発行しないで、本カードの有効期限が経過したとき。
（3） ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合、または本カードもしくは親カードの使用状況が著しく適当でないと当社が判断した場合。
（4） ETC会員が本規定もしくは会員規約に違反した場合。
3.

ETC本会員もしくはETC法人会員が本規定を解約し、または本規定を解除された場合、当該会員にかかるETC家族会員もしくはETCカード使用者の本規定に基づく両社との契約は当然に終了します。なお、ETC本会員もしくはETC法人会員は、本規定に基づく契約終了後に、ETC会員が本カードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。

4. 前三項の場合、ETC会員は直ちに本カードを返還または本カードに切り込みを入れて破棄するものとし、本カードの使用を停止しなければならないものとします。また、前項の適用がある場合は、ETC本会員またはETC法人会員は、当該会員にかかるETC家族会員またはETCカード使用者に貸与された全ての本カードに関して、各ETC会員が当該義務を遵守することについて責任を負うものとします。ETC会員が本カードを当社に返還せず、かつ本カードに切り込みを入れて破棄しなかった状態において、他人が本カードを不正に使用した場合には、ETC会員に重大な過失があったものと推定し、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）を準用し、そのカードの利用代金はETC本会員またはETC法人会員（会員規約（使用者支払型法人用）が適用される場合はETCカード使用者をいう。）の負担とします。ただし、本カードの管理につき、ETC会員に故意または重大な過失が存在しない場合には、この限りではありません。

【個人情報の取り扱いに関する同意条項】

第１１条 道路事業者への個人情報の提供
ETC会員は、以下に定めるETC会員の情報を以下に定める目的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。
（1） ETC会員が、ETCマイレージサービスのユーザー登録（本条において変更登録を含む。）に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該ETC会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社がETC会員に代わって道路事業者に対し、当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。
（2） 第6条第4項の場合において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、両社が道路事業者に対し、ETC会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が両社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。
第１２条 免責
1. 当社またはJCBの故意または過失による場合を除き、両社は、ETC会員に対して、道路上での事故および車載器に関する紛議に関し、これを解決しもしくは損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
2. ETC会員は、車輌の運行に際し、車載器について定められた用法に従い、必ず本カードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、本カードの使用を中止し、直ちに当社に通知するものとします。
3. 両社は、本カードの毀損、変形、機能不良などに基づく、ETC会員の損失、不利益に関して責任を負いません。ただし、本カードの毀損、変形、機能不良などが両社の責に帰すべき事由（JCBがETC会員に本カードを発送する前に既に発生していた事由に限られます。）により生じた場合は、この限りではありません。
4. 本カードに付帯して道路事業者が提供するサービス等について疑義が生じたときは、ETC会員は道路事業者との間で当該疑義を解決するものとし、両社は、当該サービス等に関わるETC会員の損失、不利益に関して一切の責任を負いません。
第１３条 代表使用者等の責任
1. 会員規約（一般法人用）を承認のうえ申し込んだ場合、ETC法人会員および同規約に定める代表使用者は、本カード利用代金その他本規定に基づきETC法人会員が負担する一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし（民法436条）、ETC法人会員および代表使用者のいずれか一方に対する履行の請求は、請求を受けていない他の者に対しても、その効力を生じるものとします。また、連帯保証人は、本カード利用代金その他本規定に基づきETC法人会員が負担する一切の債務について、ETC法人会員と連帯して履行する義務を負うものとします。
2. 会員規約（使用者支払型法人用）を承認のうえ申し込んだ場合、ETC法人会員およびETCカード使用者は、本カード利用代金その他本規定に基づきETCカード使用者が負担する一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし（民法436条）、ETC法人会員およびETCカード使用者のいずれか一方に対する履行の請求は、請求を受けていない他の者に対しても、その効力を生じるものとします。
3. 会員規約（法人債務・カード使用者立替用）を承認のうえ申し込んだ場合、本カード利用代金その他本規定に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、本カード利用代金は、親カードのカード利用代金と合算して、親カードと同様の方法（法人会員に代わってカード使用者が立替金を支払う方法）で支払われるものとします。なお、当社は会員規約（法人債務・カード使用者立替用）に基づき、カード使用者から支払いを受けられなかった場合等には、ETC法人会員に対して、直接支払いを請求することができます。
第１４条 適用関係等
1. 本規定は、ETC会員の本カード利用について適用されるものとし、本規定に定めのない事項については会員規約によるものとします。
2. 本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意味を有するものとします。
3. ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、ETCシステム利用規程に定めるところによるものとします。
4. 本規定の改定は、会員規約の「会員規約およびその改定」にかかる条項が準用されます。
※本規定第1条第1項の「カード発行会社」は、会員の所属カード会社名に読み替えます。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、本規定の「当社」、「両社」、「当社またはJCB」は、「JCB」と読み替えます。
（ETC99・00555・20200331）
 MyJCB利用者規定

第１条 （定義）
1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCBおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、秘密の合い言葉（第2条第6項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。

第２条 （利用登録等）
1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。
8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。

第３条 （登録情報）
利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。

第４条 （本サービスの内容等）
1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)カード発行会社が提供する、 1ご利用代金明細照会、 2ポイントの照会・交換、 3キャッシングサービスの口座振込、 4キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、 5利用可能枠の変更申請、 6メール配信、 7その他のサービス
(2)JCBの提供する、 1J/Secure(TM)、 2メール配信、 3MyJCB優待、 4その他のサービス
(3)両社の提供する、 1届出情報の照会・変更、 2キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、 3その他のサービス
(4)その他両社所定のサービス
2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。

第５条 （本サービスの利用方法）
1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。

第５条の２ （おまとめログイン設定）
1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
(1)おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
(2)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。）
(3)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。
4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。

第６条 （特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。

第７条 （利用者の管理責任）
1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第８条 （利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
(2)他人の認証情報を使用する行為
(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
(5)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(6)法令または公序良俗に反する行為

第９条 （知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第１０条 （利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)本規定のいずれかに違反した場合
(3)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(4)本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
(5)同IDで連続してログインエラーとなった場合
(6)その他両社が利用者として不適当と判断した場合

第１１条 （利用者に対する通知）
1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第１２条 （個人情報の取扱い）
1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
(3)市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること
(4)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。

第１３条 （免責）
1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。

第１４条 （本サービスの一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第１５条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第１６条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第１７条 （合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第１８条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
（MJ100000・20200331）

 MyJチェック利用者規定

第１条 （目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「MyJCB」（以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第2 条に定める「MyJ チェック」を利用する場合の条件等を定めるものです。

第２条 （定義）
「MyJ チェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、カード発行会社から、カード発行会社所定のご利用代金明細書（以下「ご利用代金明細書」という）の送付を受けている場合において、一定の条件を満たす場合に、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものです。

第３条 （対象会員）
1. 本サービスを利用することができる者は、JCB およびカード発行会社（以下併せて「両社」という）が定めるものとします。
2.MyJCB 利用登録者を対象とします。

第４条 （利用の申請）
本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。

第５条 （ご利用代金の明細等の通知）
1. カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「MyJ チェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJ チェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとします。ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Reader6.0 以上とします。
2. 前項にかかわらず、当面の間、MyJ チェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、MyJ チェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書をMyJ チェック利用者に送付することを承諾するものとします。
(1) 法令等によって書面の送付が必要とされる場合
(2) コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合
(3) その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
3. 第1 項にかかわらず、キャッシング1 回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、MyJ チェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17 条第1 項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17 条第1 項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17 条第1 項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
4. 両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17 条第1 項の書面に代えて貸金業法第17 条第6 項に規定された書面、および貸金業法第18 条第1 項に規定された書面の交付に代えて、同第3 項に規定された書面を交付することができるものとします。
5.MyJ チェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金の明細を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJ チェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
6.JCB は、MyJ チェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、MyJ チェック利用者が申請したEメールアドレス宛に毎月送信するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとします。
(1) 確定通知が正しく受信されないことがあった場合
(2) 本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合
(3) その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合
(4) 確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
7.JCB は、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。ただし、MyJ チェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金の明細の確認を行うことができるものとします。
8.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。確定通知を受信できないことにより、MyJ チェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。

第６条 （本サービスの提供終了）
両社は、MyJ チェック利用者が次のいずれかに該当する場合、MyJ チェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとします。
(1) 本規定のいずれかに違反した場合
(2) その他両社がMyJ チェック利用者として不適当と判断した場合
(3)MyJCB 利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではありません

第７条 （終了・中止・変更）
1. 両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
2. 本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。

第８条 （本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第９条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCB またはカード発行会社」をJCB と読み替えるものとします。

 MyJチェック利用者規定にかかる特則

第１条 （本特則の適用）
1. 本特則は、「MyJ チェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCB デビットカードの本会員に適用されます。
2. 本特則に定めのない事項については、本規定およびJCB デビット会員規約が適用されます。

第２条 （本規定の変更）
1.本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2.本規定第5条第6項(4)を以下のとおりに変更します。「(4)確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3.本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
（MJ100001・20200331）

 J/Secure(TM)利用者規定

第１条 定義
1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、およびJCBの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第3条の内容のサービスをいいます。
2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第1条および第2条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。ただし、一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。
3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
4.「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。
6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト等（以下「加盟店サイト等」という。）において、両社が定めるJ/Secure(TM)の標識および両社所定の内容を表示し、J/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。

第２条 J/Secure(TM)利用登録等
1.J/Secure(TM)利用登録は、MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
2.一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。
4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。

第３条 J/Secure(TM)の内容等
1.両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス
(2)前号に付随するその他サービス
2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。

第４条 J/Secure(TM)の利用方法等
1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。
2.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)において使用するパスワードは、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1回限り利用できるワンタイムパスワード（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。）
3.両社は、第1項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード（ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。
4.両社は、前項の認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
5.J/Secure(TM)利用者は、本規定のほか、MyJCB利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。

第５条 J/Secure(TM)利用者の管理責任
1.J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定第6条（J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
2.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
3.J/Secure(TM)利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM)利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
(1)J/Secure(TM)利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
(2)故意・過失にかかわらずJ/Secure(TM)利用者本人およびその家族、親族、同居人などJ/Secure(TM)利用者の関係者による利用である場合
(3)カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合
(4)前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合
(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合
(6)購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスがJ/Secure(TM)利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
(7)J/Secure(TM)利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合
(8)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合
(9)その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM)利用者本人の利用であると判断した場合

第６条 J/Secure(TM)利用者の禁止事項
1.J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
(2)他人のパスワードを使用する行為
(3)コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為
(4)JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(5)法令または公序良俗に反する行為

第７条 知的財産権等
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第８条 利用登録抹消
両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
(2)MyJCBの利用登録が抹消された場合
(3)本規定のいずれかに違反した場合
(4)利用登録時に虚偽の申告をした場合
(5)その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合

第９条 個人情報の取扱い
1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。

第１０条 免責
1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。

第１１条 J/Secure(TM)の一時停止・中止
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第１２条 本規定の改定
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

第１３条 準拠法
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第１４条 合意管轄裁判所
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第１５条 本規定の優越
J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定」は、本規定に優先します。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
以上
（JS100000・20200331）

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