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固定資産税とは?不動産や資産の評価額と計算法を解説

固定資産税とは?不動産や資産の評価額と計算法を解説

個人や法人が土地や家屋を所有している場合には、住んでいる自治体に「固定資産税」を支払う義務があります。固定資産税という名前は聞いたことがあり、毎年支払っている人も多いでしょう。では、固定資産税の対象にはどのようなものがあるのでしょうか。また、税金の額はどうやって計算されているのでしょうか。
この記事では、固定資産税の対象となる資産やその評価方法、税額の計算方法、支払い方法などについてご紹介します。

目次

固定資産税とは

まず、固定資産税とは何かを詳しくご紹介します。

固定資産税とは固定資産を所有する個人や法人にかかる税金

固定資産税とは、固定資産を所有している個人や法人にかかる地方税のことです。基本的には、固定資産の所在地の市区町村が課税しますが、東京都は23区内にある固定資産については特例として都税として課税しています。

そもそも固定資産とは、土地、家屋、償却資産の総称です。土地には、宅地や田畑、山林、牧場などがあり、家屋には住宅や店舗、工場、倉庫などが該当します。これらの固定資産は、固定資産課税台帳に登録されており、その年の1月1日時点に登録されている人が所有者となります。なお、年の途中で所有者が変わっても、1月1日時点の登録者に納税義務があるため、注意が必要です。

固定資産税は、土地の地価、広さ、建物の構造や広さ、築年数など、さまざまな要因によって税額が異なります。さらに毎年、各市区町村の税率や地価は変動するため、正確に把握したい場合には各市区町村に税率などを確認し、計算してみると良いでしょう。

固定資産税の対象となる資産とは?

固定資産には土地、家屋、償却資産があるとご紹介しました。ここではより具体的に、固定資産税の対象となるものについて見ていきましょう。

土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)

家屋

住宅、店舗、工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物

償却資産

構築物、機械・装置、船舶、航空機など、土地および家屋以外の事業用資産で、法人税法または所得税法上、減価償却額(費)が損金または必要経費となる資産。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車、原動機自転車などは除く

法人の固定資産税について

法人の固定資産税の納税義務者は、個人と同じで、1月1日にその資産の所有者であった企業です。土地、家屋、償却資産のうち、個人にかかる固定資産税の対象となるのは土地・家屋のみですが、償却資産は、法人だけが課税される固定資産となります。
例えば、レストランならばテーブルや厨房設備、小売業ならば陳列棚や陳列ケース、事務部門であればパソコンやコピー機など、償却資産は業種によってさまざまです。また、船舶や航空機、大型特殊自動車なども含まれます。

このような事業用資産は通常、会計処理において減価償却が行われます。減価償却とは、税法によって物品ごとに耐用年数が決められており、耐用年数まで数年かけて価値が減少していく、という考え方です。減価償却によって毎年少しずつ費用を計上することにより、償却資産の評価額は下がり、固定資産税も下がっていくことになります。ただし、評価額はゼロになるわけではなく、償却資産は事業に使用できる限り残存価額(取得価額の5%が下限)が課税対象となることに注意しましょう。

なお、法人の場合、自社ビルや投資用不動産物件などの事業用不動産については、固定資産税全額を経費として損金計上できます。

固定資産税の計算方法とは?

では、実際に納付する固定資産税の金額はどのように計算されるのでしょうか。

計算に必要な固定資産税評価額の出し方

固定資産税の計算に必要な「固定資産評価額」は、総務省の「固定資産評価基準」にもとづいて市区町村(東京23区の場合は都)が算定するものです。算定時の土地や家屋の価格に応じて決定され、3年に1度、見直しが行われます。そのため、地価の変動や家屋の老朽化、補修などによって変動します。したがって、地価の安い地域や時期は固定資産税も低くなりますが、地価が高騰している地域や時期には固定資産税も高くなる傾向があるようです。
では、実際の固定資産評価額の算定方法を見ていきましょう。

土地の場合

土地の種類によって評価の方法が異なります。
例えば、標準的な宅地の場合、地域の路線(街路)に面する1㎡あたりの評価額である「路線価」に土地の形状などを考慮した補正率を乗じて、そこに地積(面積)を乗じて算定したものが評価額です。なお、ここでいう「路線価」とは、相続税・贈与税(国税)のために国税庁が公開している路線価とは異なるため、注意が必要です。

※土地の評価額=路線価×補正率×地積

家屋の場合

家屋の場合、固定資産評価基準の「再建築価格方式」で評価額を算定します。再建築価格とは、現時点でその建物を新築する場合にかかる金額のことです。そこに建物の築年数など価値の減少(経年減点補正率)を補正率として乗じ、さらに床面積および建築原価に入らない設計・一般管理の費用(評点一点あたりの価額)を乗じて評価額が算定されます。

※家屋の評価額=再建築費評点×経年減点補正率×床面積 ×評点一点あたりの価額

償却資産の場合

償却資産の場合、償却資産課税台帳に登録された資産について、ひとつずつ下記の計算式によって評価額を算出します。

※前年中に取得したもの 評価額=取得価格×(1-減価率÷2)
※前年より前に取得したもの 評価額=前年度の評価額×(1-減価率)

こうして算出した各資産の評価額を合計したものが課税標準額です。

なお、評価額に不服がある場合には、所在地の市区町村(東京23区の場合は都)の固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出ができます。

固定資産税の計算方法

それぞれの固定資産の評価額が決定したら、税額の計算が行われます。
固定資産税の計算方法は、以下の通りです。ただし、税率の1.4%は標準税率であり、市区町村によってはこれより高い場合もあります。

土地

課税標準額(土地の評価額)×税率1.4%=税額

家屋

課税台帳に登録されている価格(家屋の評価額)×税率1.4%=税額なお、新築の場合、床面積によっては耐火・準耐火建築物について減税される場合があります。

償却資産

課税標準額(1,000円未満は切り捨て)×税率1.4%=税額(100円未満は切り捨て)
課税標準額と評価額は、通常同じ額となりますが、特例措置が適用される場合や土地が優遇措置の対象になっている場合などは、一致しないこともあります。

固定資産税は節税できる?そのポイントとは

固定資産税は、土地や家屋、償却資産などの固定資産を持っていれば毎年必ず納めなければなりません。ただし、固定資産税には一定の条件を満たすことによって税額を軽減できる制度があります。ここでは固定資産税を節税できるポイントについてご紹介します。

固定資産評価額を下げる

節税には、固定資産税を計算するもととなる課税標準額を下げることが有効です。
その一つの方法として、分筆があります。分筆とは、一つの土地(一筆)として登録されている土地を分けることです。利便性の高い広い土地を一つ持っているよりも、土地を分割することで、利便性が下がったほうの土地の評価額を下げることができます。ただし、分筆には登記や測量などの費用がかかるため、十分な検討が必要です。
また、私有地でも、私道や公園など、公益性の高い土地は申告すれば非課税となります。

免税制度・軽減制度をチェックする

固定資産税は、減額措置や軽減措置が設けられており、年度によって改正も行われています。代表的なものでは、新築住宅に適用される固定資産税の減額措置があります。これは、2022年(令和4年)3月31日までに新築された住宅にかかる固定資産税を、3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額するというものです。
また、土地に関しては、一戸あたり200㎡以下の住宅用地の場合、課税標準額が6分の1になり、200㎡を超える場合には3分の1になるという特例により、固定資産税が軽減されます。
ほかにも、生活困窮者や災害などにより住宅を失った人などに向けた減免措置など、さまざまな制度が設けられています。

ただし、固定資産税は地方税であるため、市区町村(東京23区は都)によってそれぞれ違いがあります。自治体のホームページで調べるなど、常に節税につながる新しい情報をチェックしておきましょう。

固定資産税の支払い方法

さて、ここまで固定資産税についてご紹介してきました。支払い金額が大きくなる可能性も高い固定資産税ですが、ここでは、実際の支払い方法についてご紹介します。

支払い方法はさまざま!クレジットカードが使用できる自治体も

自治体により異なりますが、固定資産税の納付書は、毎年4~6月ごろに送られてきます。通常、年4回の納付期限が設けられており、4回に分けて納付するのが一般的ですが、一括納付も可能です。
支払い方法は、これまでは金融機関での現金払いや口座振替が主流でしたが、新型コロナ感染症の感染拡大対策として、人流や人との接触の削減を目的にさまざまな支払い方法を用意している自治体が増えています。主な支払い方法は以下の通りです。

現金

市区町村の窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどに納付書を持っていき、現金で支払います。ただし、コンビニエンスストアの場合は納付書1枚あたりの金額が30万円までの場合に限られます。

口座振替

自分で納付を行わなくても、銀行口座から自動的に引き落とされます。納付忘れがないため便利ですが、納付日前日までに口座に入金しておくことが必要です。

ペイジー

納付書にペイジーマークが付いている場合は、インターネットバンキングなどによりスマートフォンやパソコン、ATMなどから納付ができます。新規で利用する場合には、事前に金融機関に利用申し込みが必要です。

クレジットカード

自治体によってはクレジットカードでの納付も可能です。インターネット環境がある場合は、スマートフォンやタブレット、パソコンなどからクレジットカード情報を入力して納付できます。納付には金額に応じて手数料がかかりますが、24時間いつでも手続きができ便利です。また、支払い額によってポイントがつくので、手数料よりもポイント付加額が多くなる場合にはお得でしょう。
ただし、市区町村の窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどでの納付の際にクレジットカードを利用することはできません。

電子マネー(nanaco・WAON)

あらかじめ電子マネーのカードにチャージしておいて、コンビニエンスストアで納付することができます。納付できるコンビニエンスストアは限られますが、チャージをクレジットカードで行うとポイントが貯まるという利点があります。納付には、バーコード付き納付書が必要です。
また、電子マネーのチャージ上限額は5万円であるため、それ以上の税額では利用できません。

スマホ決済アプリ(PayPay・LINE Pay)

スマホ決済アプリでの支払いが可能な自治体も一部あります。バーコードのついた納付書をカメラで読み込み決済する方法です。手数料もかからず、アプリの使用状況によりポイント還元があります。なお、納付にはバーコードのついた納付書が必要で、納付額は1枚あたり30万円までに限られます。

クレジットカードで支払うメリット

前述した方法のなかでも、クレジットカードを使用した納付にはメリットが多くあります。ここではクレジットカード払いのメリットをご紹介します。

いつでも自宅から納税できる

納付用のWebサイトからクレジットカード情報を入力し決済できるため、夜間や休日などいつでも自宅から納税をすることができます。

クレジットカードのポイントが貯められる

クレジットカード納付には手数料がかかりますが、固定資産税の場合、高額である場合が多いため、手数料よりも多くのポイントを一気に貯められます。

現金を持ち歩かずに済む

固定資産税は高額であることが多いため、現金を引き出したり、納付場所まで行く際に持ち歩いたりするにはリスクがあります。クレジットカードならば現金を持ち歩く必要もなく、リスクを回避できるでしょう。

手持ちの現金がなくても納税できる

税金は、期限までに納付できないと督促状が届いたり、延滞金が発生したりしてしまいます。現金の融通が納付期限に間に合わない場合でも、クレジットカードならば納税できます。クレジットカードの決済日までに納税した分を準備できれば良いのです。

支払い方法の変更で、分割払いにできる

固定資産税の納付は年4回の分割納付であることは前述しました。しかし、1回の納付額が大きい場合には支払いが厳しいこともあるでしょう。そんなときには、カード会社の分割払いやリボ払いの機能を利用して、分割払いにすることができます。ただし、カード会社によって利用可能か、また、利用方法などは異なるため、確認が必要です。

自治体では、納税を簡単に行うためさまざまな方法を用意しており、クレジットカード納税に対応する自治体も増えています。自分が納税する自治体が対応しているかどうか、確認してみましょう。

※2021年6時点のクレジットカード納税対応情報
札幌市、仙台市、東京都(23区のみ)、さいたま市、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市など

法人も個人も!JCBのカードで固定資産税を払うとお得

固定資産税などの納税にはクレジットカードがお得だとご紹介しました。クレジットカードには個人はもちろん、法人向けのものもあります。JCBのカードには、個人、法人ともお得なサービスがついたさまざまなカードが用意されており、使用目的など、自分に合ったカードを選ぶことができます。

JCBカードの種類とメリット

クレジットカードには個人カードと法人カードの2種類があります。個人カードは本人の名義で個人口座から引き落とされるカードです。一般的にキャッシング機能が付帯しています。一方、法人カードは社名を名義として、法人口座から引き落とされます。

JCBの個人カードには、以下のようなメリットがあります。

・初年度年会費が無料(オンライン入会の場合のみ)
・パートナー店の利用でポイントが貯まる
・管理や手続きがスマートフォンで完結できる

一方、JCBの法人カードには以下のようなメリットもあります。

・カードの年会費を会社の経費として計上できるため、節税につながる
・利用明細には日付や金額、支払先が明記され、インターネット上でもカードの利用状況を24時間無料で確認できる
・利用明細を「freee」や「弥生」などの会計ソフトに取り込める
・カードの利用金額に応じてポイント還元またはキャッシュバックがある
・旅行やショッピングに保険がついている
・法人に特化したさまざまなサービスが付帯している

JCBのおすすめの法人カード、個人カードの特徴は以下の通りです。

JCB一般法人カード JCB CARD Biz一般 JCB一般カード
年会費 1,375円(税込) 1,375円(税込) 1,375円(税込)
お申し込み対象 法人代表者または個人事業主
(カード使用者は18歳以上対象)
法人代表者または個人事業主
(カード使用者は20歳以上対象)
18歳以上で、ご本人または配偶者に安定継続収入のある方。または高校生を除く18歳以上で学生の方。
カード利用額 10~100万円 10~100万円 -
特典 Oki Dokiポイント Oki Dokiポイント Oki Dokiポイント
追加利用可能なカード ETC
QUICPay
使用者カード
ETC
QUICPay
ETC
QUICPay
家族カード

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ここでは、前述した個人カードと法人カードを詳しくご紹介します。それぞれの機能やメリットを把握し、ご自身にあったクレジットカードを選びましょう。

個人向け

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JCB一般カードは、インターネットからのご入会で、初年度の年会費が無料のクレジットカードです。国内旅行保険や海外旅行傷害保険、海外利用時のショッピング保険など各種保険が付帯されているため、もしものときも安心です。また、本人認証システムやカード紛失・盗難補償などのセキュリティ面も担保されています。

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JCB CARD W / JCB CARD W plus Lは18歳以上、39歳以下の方を対象にしたカードで、JCBカードのなかでも高還元率のカードです。年会費は永年無料で、スマートフォンで簡単に手続きができます。加えてJCB CARD W plus Lは、女性向けの特典や保険が付帯しています。

中小企業・個人事業主向け

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JCB一般法人カードでは、代表者だけではなく従業員にもカードの発行が可能です。そのほか、クレジットカードの枚数にかかわらず、ETCカードも複数枚発行できます。ETCカードを複数枚発行した際には、JCB E-Co明細サービスを利用して、利用明細を一括管理できるサポートもあります。

JCB CARD Biz

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JCB CARD Bizは、法人代表者、個人事業主専用カードです。法人の本人確認書類が不要であるため、手続きが容易にできます。また、法人名義はもちろん、代表者個人名義の口座でも決済が可能です。支払い方法には、ボーナス1回払い、ショッピングリボ、分割などさまざまあり、柔軟な選択ができるでしょう。

まとめ

この記事では、固定資産税について、その算出方法や納付方法についてご紹介しました。新型コロナ感染症の感染拡大を受けて、納付方法の選択肢を広げる自治体が増えています。クレジットカードでの納付もその一つです。金額に応じて手数料がかかりますが、カード会社のポイントがつくため、高額になりがちな固定資産税の支払いでは手数料よりも多くのポイントを得られることが多いでしょう。クレジットカードでの納付を検討してみてはいかがでしょうか。

注意事項

  • 本ページ記載の内容は2021年6月現在のものです。
  • また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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