1.制度の適用となる端末の確認・対応方法

STEP2に記載の制度適用対象端末以外のクレジット端末（POS端末を含む）のご利用、または非対面取引の場合は
以下の手順をご確認のうえ、対応してください。
クレジット共同利用端末（CCT端末）およびJ-Mups端末をご利用の場合は対応不要です。

1. 1

   端末およびサービス提供事業者（決済代行事業者やPOS事業者等）に現在利用している端末・サービスが制度に対応しているかお問い合わせください。

2. 2

   当該事業者が制度に対応している場合は、事業者に割り当てられる3桁の「業務委託先管理
   番号」を確認してください。

   • ※ 対応していない場合、現在
     利用している端末・サービスにおいては、制度の適用対象外
     です。

3. 3

   制度のお申し込み時に3桁の
   「業務委託先管理番号」を必ず入力してください。

2.加盟店手数料率について

• JCBおよびJCBグループ会社で契約されているサービス/ブランドのうち、JCBギフトカード/ディスカバーおよび
  銀聯は加盟店手数料補助の対象となりません。
• 制度期間終了後は、制度期間開始前の加盟店手数料率になります。制度期間中に加盟申し込みされた場合は、加盟手続きの完了後にお送りする「ご登録内容のご案内」に記載された加盟店手数料率が適用になります。

1.制度申し込み時から資本金や
業種等を変更した場合の手続きについて

次に該当される方は、JCBキャッシュレス制度案内デスクへ必ずご連絡ください。

1. ①制度期間中に増資や従業員の増員等が発生し、制度の中小・小規模事業者要件に該当しなくなった場合
   制度の対象要件は、経済産業省のページ（PDFファイル形式）をご確認ください。（こちら）
2. ②制度の除外条件（※1）に該当する業種に変更を行う場合等、表明保証事項等（※2）に変更が生じた場合
   
   1. ※1　除外条件に該当する業種は、経済産業省の加盟店登録要領「4.3 登録の対象外となる中小・小規模事業者等」（PDFファイル形式）をご確認ください。（こちら）
   2. ※2　表明保障事項は、制度申し込み画面の「3.申告事項」をご確認ください。（こちら ）

2.制度期間中の取り消し・
返品を行う際の注意点

「キャッシュレス・消費者還元制度」の宣誓事項に基づき、売上のキャンセル等、補助金の交付に係る原因取引である信用販売または通信販売取引が消滅した場合、ポイント等による消費者還元のキャンセル手続きが必要となるため、以下とおりご対応ください。

1. ①売上取消・返品を行う際は制度の適用対象となる端末で処理をしてください。
2. ②JCB加盟店規約・特約にて認められている、現金による返金が発生した場合、元売上の売上票（加盟店様控）を
   お手もとにご準備のうえ、JCBキャッシュレス制度案内デスクにご連絡ください。

3.新しく店舗・お支払い方法・端末等を追加される際の手続きについて

制度の対象として店舗・お支払い方法・端末等を追加される場合、次のパターンを除き、加盟店様によるお手続きは不要です。

• パターン①：ガソリンスタンド、または本部が大企業のフランチャイズ店舗（消費者還元率2％）の加盟店事業所IDのみ保有する場合で、新しく消費者還元率5％の対象となる店舗を追加登録する場合。
• 【対応方法】 消費者還元率2％の加盟店様に対しては、特別料率に対する手数料補助がございません。
  新たに消費者還元率5％の対象となる店舗を追加登録する場合は、新たに制度にお申し込みください。

• パターン②：消費者還元率5％の対象となる加盟店事業所IDのみ保有する場合で、新たにガソリンスタンド、または本部が大企業のフランチャイズ店舗（消費者還元率2％）の対象となる店舗を追加登録する場合。
• 【対応方法】 JCBキャッシュレス制度案内デスクへ、「CL」から始まるJCBお問い合わせ番号および、店舗を
  追加登録するむねご連絡ください。

• パターン③：新たに業務委託先管理番号を追加する場合（決済代行事業者やPOS事業者等を追加する場合）
• 【対応方法】 JCBキャッシュレス制度案内デスクへ、「CL」から始まるJCBお問い合わせ番号および、業務委託先
  管理番号をご連絡ください。

• パターン④：（※2019年12月25日（水）以降に制度へお申し込みの際に、営業形態を選択のうえお申し込みを
  された加盟店様）
  制度へお申し込みの際に選択した営業形態（店頭・通信販売）とは異なる営業形態の店舗を追加登録する場合。
• 【対応方法】 新しい営業形態の代表1店舗（サービス）の情報で、新たに制度へお申し込みください。
  制度へのお申し込みはこちら

4.制度対象加盟店を解約し、新たに加盟を行う場合の手続きについて

再度、新規の加盟店情報にて制度にお申し込みが必要です。
制度へのお申し込みはこちら

5.加盟店手数料の補助分に対する
会計・税務処理について

JCBおよびJCBグループ会社との契約において、制度対象加盟店の制度期間中の加盟店手数料率は、特別料率（3.25％以下）となります。
さらに、一部の場合（※1）を除き、「特別料率により算出される加盟店手数料の3分の1相当額」を国が負担し、
加盟店手数料率は、実質2.166％以下となります。

JCBおよびJCBグループ会社では、制度の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会
（以下、執行団体）から受領する「特別料率により算出される加盟店手数料の3分の1相当額」の補助金について、制度期間中に加盟店様に適用する手数料率を「特別料率の3分の2（※2）」とし、加盟店様よりお支払いいただく
加盟店手数料から、3分の1相当分をあらかじめ控除する方法により、補填します。

なお、当該補填金は、加盟店様の会計処理において、「加盟店手数料の値引き」ではなく、「JCBおよび
JCBグループ会社からの加盟店手数料の補填金」として扱うよう、執行団体より指定されています。
また、当該補填金は消費税不課税取引のため、税務面の考慮も必要です。

• ※1　J-Debitの取り扱いについて、手数料額に上限/下限が適用されている場合
• ※2　除算は最後に行い、少数点以下4桁以降を切り捨て

加盟店様における
適切な会計・税務処理について

JCBおよびJCBグループ会社からの「補助金額通知書」は、3ヵ月ごと（※）に加盟店様へ書面にて送付します。

「補助金額通知書」の内容をもとに、「手数料・割引料補助金額」を「収益」として計上してください。
なお、「補助金額通知書」が到着するまでの期間は、「お振り込みのご案内」に記載の、値引き後の
加盟店手数料・割引料のみを暫定的に費用として計上いただき、「補助金額通知書」の到着後、
「手数料・割引料補助金額」をそれぞれ「費用」・「収益」として両建て計上してください。

詳しくは、「補助金額通知書」に同封のうえ送付する「キャッシュレス・消費者還元事業補助金(加盟店手数料
補助事業)補助金額通知書について」の内容をご確認ください。

※送付スケジュール（予定）
・2019年10月1日（火）～12月31日（火）までのお支払い分：2020年1月下旬頃より順次
・2020年1月1日（水）～3月31日（火）までのお支払い分：2020年4月下旬頃より順次
・2020年4月1日（水）～6月30日（火）までのお支払い分：2020年7月下旬頃より順次