キャンペーンは予告なく変更となる場合があります。

Apple、Appleのロゴ、App Storeは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

Google Play(TM) 、および Google Play ロゴは、Google LLC の商標です。

【有価証券の勧誘】

株式会社ジェーシービーは、金融商品仲介業者として、有価証券の勧誘について、マネックス証券株式会社から受託し、単元未満株式の買付代金に充当できるポイントを取り扱っております。

口座開設後のお取り引きは、お客様がマネックス証券株式会社と直接行っていただくことになります。

株式会社ジェーシービーは、マネックス証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはできません。

【口座開設に関する重要事項】

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

【単元未満株式の取引に関する重要事項】

＜リスク＞

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。 また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高（安）比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。 単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

＜手数料等＞

インターネット手数料：買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込：0.55％）（最低手数料48円（税込：52円））を乗じた額がかかります。 コールセンター手数料：買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0％（税込：1.1％）（最低手数料1,905円（税込：2,095円））を乗じた額がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項】

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。

投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。

外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。

年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。

NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。

NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。

マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。

非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。

2024年からのNISAにかかるご留意事項

【NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項】

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

お取引の際は、マネックス証券のウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【国外上場有価証券等のお取引に関する重要事項】

＜リスク＞

国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲でマネックス証券が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引

中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格はマネックス証券が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

信用取引

信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましてはマネックス証券のウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、マネックス証券のウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【金融商品仲介業者】

株式会社ジェーシービー 関東財務局長（金仲）第1040号

勧誘方針

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

以下のメールアドレスへご連絡ください。
feedback@monex.co.jp
タネカブアプリのお問い合わせ画面に表示されている
「お問い合わせID」を連絡いただくと
スムーズにご案内できます。