クレジットカードで支払える税金には、所得税や固定資産税などの国税と、住民税や自動車税種別割などの地方税があります。税金は大きな金額のものも多いので、クレジットカード払いにすることで、たくさんのポイントをためられます。

ただし、クレジットカードの種類によっては、税金の支払いがポイント付与対象とならないことや、通常よりも還元率が低くなることがあります。

税金をクレジットカードで支払いたい方は、メリットだけでなく注意点も押さえておきましょう。

税金の支払いに利用できるクレジットカードの種類

税金は、クレジットカードで支払うことが可能です。国税・地方税どちらの場合も、JCB、Visa、Mastercard、American Express、Diners Clubの5つの国際ブランド（※）に対応しています。

• 国際ブランドとは、JCBやVisa、Mastercard、American Express、Diners Clubなどクレジットカードの支払いシステムを持つブランドを指します。

クレジットカードで支払いできる税金一覧

クレジットカードで納税するには、国税庁や自治体が指定した民間の納付受託者が仲介役となります。クレジットカード利用者から納付の委託を受けて、立替払いで国や自治体へ納税する仕組みです。

ここでは、クレジットカードで支払える税金の種類を、国税と地方税に分けて紹介します。

クレジットカードで支払いができる国税

国税とは、国・地域に納める税金のことです。クレジットカードで支払える国税は、次の通りです。

引用元：国税クレジットカードお支払サイト

クレジットカードで支払いができる地方税

地方税とは、県や市などの地方自治体に納める税金です。クレジットカードで支払える地方税は次の通りです。

• 自動車税（種別割）
• 軽自動車税（種別割）
• 固定資産税
• 都市計画税
• 不動産取得税
• 個人事業税
• 住民税

なかには、クレジットカード払いに対応していない自治体もあります。詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認してください。

自動車税（種別割）

2016年の法改正によって、各種国税や地方税の納付方法が見直され、2017年からは多くの自治体でクレジットカードによる自動車税の納付が可能となりました。パソコンやスマートフォンを使用して専用のウェブサイトから納付できるので、時間と場所を選ばずに納付できます。

固定資産税

固定資産税は、数万～数十万円と大きな金額になりやすいため、クレジットカード払いにすることでまとまったポイントを獲得できます。さらに、クレジットカード払いであれば高額な現金を持ち歩く必要がなく、紛失や盗難のリスクを減らせます。

住民税

住民税は、会社員であれば原則給与から天引きされますが、個人事業主やフリーランスは確定申告をして自分で住民税を納付しなくてはなりません。

昨今では、住民税をクレジットカードで納付できる自治体が増えています。ただし、クレジットカード払いの対応可否や納付できる金額は、自治体によって異なる場合があるため、各自治体の納付方法を確認しましょう。

クレジットカードで税金を支払うメリット

クレジットカードで税金を支払うと、納付金額によって多くのポイントを獲得できるほか、時間や手間を減らせるなど、さまざまなメリットがあります。

クレジットカードの利用代金分のポイントが還元される

普段の買い物と同様に、税金の支払いでも利用代金分のポイントが還元されます。

クレジットカード払いを利用することで税金が少なくなるわけではありませんが、クレジットカードのポイントがたまるぶんおトクといえます。ためたポイントをキャッシュバックや他社ポイントへの交換などに使えば、生活費の負担を軽減できるでしょう。

ただし、クレジットカードによっては税金の支払いがポイント付与の対象とならないものや、ポイント還元率が下がる場合があります。支払い前に、ポイント付与条件や還元率を確認しておきましょう。

インターネットで納付できる

「地方税お支払いサイト」では、クレジットカードで支払いができるので、納付のために外出する必要がなくなります。

納付書で税金を支払う場合、金融機関やコンビニへ行き支払いをしなければなりません。金融機関は営業時間が限られているので、クレジットカード払いであれば、時間を気にせず納付できる点もメリットといえるでしょう。

現金を持っていなくても納付できる

クレジットカード払いであれば、決められた引き落とし日に支払うことになるので、納付時に現金を用意する必要がありません。

納付書で税金を支払う際には、金融機関とコンビニどちらの場合も現金を用意する手間がかかります。さらに、ATMで現金を引き出す場合、ATMの手数料がかかります。クレジットカード払いなら、現金を用意する手間を省き、ATMの手数料を節約できることも嬉しいポイントです。

クレジットカードの利用明細で出費を管理できる

クレジットカードで税金を支払うと、クレジットカードの利用明細に支払日と税金の種類、金額が記載されます。そのため、利用明細を見れば、いつ、いくらの税金を支払ったのかをすぐに確認できます。

利用明細には、税金の支払いだけでなく、ショッピングや引き落としなどの利用代金も記載されています。さまざまな支払いをクレジットカードに統一することで、家計管理がしやすくなるでしょう。

分割払いやリボ払いに変更できる

納付書や口座振替の場合、納付書に記載の金額を1回で支払うことになります。クレジットカードでも1回で税金を支払う点は同じですが、クレジットカードによっては、支払いの後に「分割払い」や「リボ払い」に設定できる場合があります。

急な出費により支払いが難しくなった際に、あとから支払い方法を変更できる点はクレジットカードならではのメリットです。

ただし、分割払いやリボ払いに変更すると、手数料や利息が発生します。支払い方法を変更する際は、支払総額と毎月の支払額、利息がいくらになるかを確認したうえで、選択するとよいでしょう。

クレジットカードで税金を支払うときの注意点

口座振替や納付書を使った支払い方法をクレジットカード払いに変更する際には、メリットだけを見て変更するのではなく、注意点を理解したうえで検討することが大切です。

納税額に応じた手数料がかかる

税金をクレジットカードで支払う場合、国税は「決済手数料」、地方税は「システム利用料」という名称で、別途料金がかかります。この料金は国や都道府県の収入になるものではありません。

手数料（利用料）は納税額によって異なります。国税の納付税額ごとの決済手数料は次の通りです。

参照元：国税庁

国税が50,000円を超える場合も、10,000円ごとに決済手数料が加算される仕組みです。国税クレジットカードお支払サイトでシミュレーションすることで、納税額に対する決済手数料の詳細な金額がわかります。

なお、地方税の場合、10,000円までは37円（税別）、以降10,000円ごとに75円（税別）加算されます。

• 2023年6月現在の情報です。

クレジットカード払いにしたいときは、事前に手数料（利用料）とクレジットカード払いで獲得できるポイントを比べて、どちらで支払うほうがおトクかを確認してみましょう。手数料（利用料）以上のポイントを得るために、ポイント還元率の高いカードを選ぶこともおすすめです。

クレジットカードで支払いができない税金もある

クレジットカードで納税できる自治体は増えていますが、すべての税金に対応しているとは限りません。対応していない場合は、口座振替や納付書で支払うことになります。

クレジットカード払いに変更したいときは、事前に自治体の公式ウェブサイトで、クレジットカード払いに対応している税金の種類を確認しておきましょう。

金融機関やコンビニの窓口ではクレジットカードで納税できない

金融機関やコンビニで納付書を使い納税する場合、現金での支払いしかできません。クレジットカードで税金を支払うためには、国税庁や自治体が指定するウェブサイトを通して手続きすることになります。

都度支払い手続きが必要

クレジットカードを利用する場合、口座振替や公共料金の支払いのように、翌月以降も自動で支払われる設定はできません。

税金は納付書のQRコードや番号を専用のウェブサイトへ入力して支払うことになるため、都度クレジットカード払いの手続きが必要です。一度の設定のみで自動支払いを希望する場合は、口座振替のほうが向いています。

• QRコードは㈱デンソーウェーブの商標登録です。

領収証書が発行されない

クレジットカードで支払いをすると、領収証書は発行されません。領収書が必要な場合は、金融機関やコンビニでの支払いを選択しましょう。

納税証明書を請求することは可能ですが、クレジットカード会社が市区町村に入金したことが確認できてからの発行となるため、支払いから1ヵ月程度かかります。

利用可能枠（限度額）を超えないようにする

利用可能枠（限度額）とは、クレジットカードで支払いができる上限金額のことです。複数の税金の支払いが重なったり、大きな金額を支払うことになったりすると、利用可能枠を圧迫してしまいます。

税金の支払いにより利用可能枠が埋まると、普段の買い物や公共料金などの支払い時に、クレジットカードが利用できなくなります。

利用可能枠（限度額）はクレジットカードの会員専用アプリまたは公式ウェブサイトで確認することが可能です。小まめに確認して気をつけるか、超えてしまう可能性があれば、増枠の手続きをしておきましょう。

ふるさと納税もクレジットカードを利用できる

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体など、住んでいる地域以外に寄付ができる制度のことです。ふるさと納税をすることで、お礼の品がもらえたり、税金の控除が受けられたりするメリットがあります。

ふるさと納税は、クレジットカードや各種電子マネー、銀行振込などで支払いが可能です。寄付金が万単位になることもあるため、クレジットカード払いにすることでたくさんのポイントを獲得できます。

JCBが運営するポイント優待サイト「Oki Doki ランド」を経由すると、いつものインターネットショッピングでたまるOki Dokiポイントが2倍から最大20倍になるので、ふるさと納税の際に便利です。

ポイントをためておトクに生活したい場合は、ふるさと納税もクレジットカードで支払うことを検討してみましょう。

国民年金や国民健康保険もクレジットカードで支払いできる

税金だけでなく、国民年金保険料や国民健康保険料もクレジットカード払いが可能です。

さまざまな支払いをクレジットカード払いにまとめることで、そのぶん多くのポイントがたまります。国民年金や国民健康保険を納付書または口座振替で支払っている方は、税金とあわせてクレジットカード払いにすることを検討してみましょう。

国税をクレジットカードで支払う方法

国税の支払いは「国税クレジットカードお支払サイト」を利用します。国税庁長官が納付受託者に指定しているトヨタファイナンス株式会社が運営しており、税金の納付を委託できます。

手続きの流れを見ていきましょう。

（1）国税クレジットカードお支払サイトの注意事項を確認し「同意」を押す

（2）納付情報（氏名・住所・納税する国税の税目・納付税額など）を入力し、「次へ」を押す

（3）クレジットカード情報を入力し「次へ」を押す

（4）手続き内容を確認し「納付」を押す

（5）納付手続き完了

国税クレジットカードお支払サイトはこちら

地方税をクレジットカードで支払う方法

地方税の支払いは「地方税お支払サイト」を利用します。納付書の納期限が切れていると利用できないため注意しましょう。

地方税の支払い方法は、下の動画で確認できます。

【動画で解説】クレジットカードで支払う方法

• 地方税お支払サイトへの事前登録は不要

地方税お支払サイトはこちら

税金の支払いでもポイント2倍！年会費永年無料のJCB カード W

JCB カード Wは高校生を除く18～39歳限定で申し込める、年会費が永年無料のクレジットカードです。39歳までに入会しておけば、40歳以降も年会費が永年無料で利用できます。コストを抑えておトクにクレジットカードを利用したい方にぴったりです。

JCB カード Wは、JCBカードのなかでも特にポイント還元率が高いのが特徴です。国内・海外のどこで利用しても、Oki Dokiポイントが2倍たまります。JCBオリジナルシリーズパートナーで利用すればさらにポイントが高還元になり、おトクに買い物ができます。

• 1 Starbucks eGiftの購入は21倍、スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージは11倍です。店舗での利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
• 2 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
• 3 一部対象とならない店舗があります。法人会員の方は対象となりません。
• JCB カード Wを利用するとカード特典の＋1倍が加わるため、上に記載のポイント倍率が適用されます。
• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

ポイント倍率は2024年2月時点の情報です。
事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。最新情報はJCBオリジナルシリーズサイトをご確認ください。

JCBオリジナルシリーズサイトはこちら

たまったポイントは他社ポイントやマイルに移行できるほか、1ポイント3円でキャッシュバックも可能です。Amazon.co.jpでの買い物では、ポイントの移行手続きをすることなく、1ポイント3.5円分で利用できます。

• ポイント移行商品などの申し込み可能ポイントは商品により異なります。

年会費無料で優待も充実「JCB カード S」

年会費無料で優待も充実している「JCB カード S」が新登場！

JCB カード Sは、18歳以上で本人または配偶者に安定継続収入のある方、または高校生を除く18歳以上の方が申し込みできます。

年会費は永年無料なので、初めてのクレジットカードや2枚目のクレジットカードにおすすめです。

JCB カード Sは年会費が無料なうえに、充実した優待サービスがついています。「JCB カード S 優待 クラブオフ」は、国内外20万ヵ所で利用できる割引優待サービスです。グルメ、レジャー、映画館やカラオケなどのエンタメ、ホテル、テーマパークなどで割引を受けることができます。

他にも、パートナー店での最大20倍のポイントアップ、旅行傷害保険やJCBスマートフォン保険をはじめとした各種保険も付帯しています。

いまなら新規入会限定のおトクなキャンペーンも実施中！

クラブオフについて詳しくはこちら

よくある質問

税金をクレジットカードで支払うことはできますか？

可能です。税金の支払いは、JCB、Visa、Mastercard、American Express、Diners Clubの5つの国際ブランドで対応しています。ただし、一部の税金はクレジットカード払いに対応していないことがあるので、お住まいの自治体の公式ウェブサイトなどで事前に確認しておきましょう。

どのような税金をクレジットカードで納付できますか？

クレジットカードで納付できる税金の種類は次の通りです。

クレジットカードで支払える国税

• 申告所得税
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税
• 登録免許税
• 自動車重量税
• 印紙税

など

クレジットカードで支払える地方税

• 自動車税種別割
• 個人事業税
• 不動産取得税
• 住民税
• 軽自動車税種別割
• 固定資産税
• 都市計画税

など

詳しくは、国税、地方税の公式ウェブサイトで確認してください。

クレジットカードで納税してもポイント還元されますか？

クレジットカードで納税した場合も、普段の買い物と同様にポイントが還元されます。ただし、クレジットカードによっては、税金の支払いがポイントの付与対象とならない場合や、通常よりも還元率が下がるものもあります。

ポイント還元を重視している方であれば、クレジットカード払いに切り替える前に、ポイントの付与条件や還元率を確認してみましょう。

コンビニで税金を納付するときクレジットカードを使用できますか？

コンビニで税金を納付するときは、クレジットカードを使用することができません。コンビニだけでなく、金融機関の窓口で納付書を使って支払いをするときは、現金のみとなるので注意しましょう。

クレジットカードで税金を支払うとき手数料は必要ですか？

クレジットカードで税金を支払う場合、国税では「決済手数料」、地方税では「システム利用料」という名称の手数料が必要です。手数料（利用料）の金額は、納税額に応じて変わります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

関連記事を見る