減価償却とは

まずは、減価償却とは何かについて減価償却の目的やメリットも踏まえながら説明します。

減価償却についてわかりやすく解説

減価償却とは、資産の価値は時間とともに減っていくという考え方で、購入費用を耐用年数に応じて分割して経費計上する会計処理のことを指します。
例えば、企業などで、事業の基幹システムやオフィス什器、トラック、船舶など、事業用資産を購入する際には数百万円以上の費用がかかる場合があります。これらを一括で経費として計上してしまうと、経営状況の圧迫につながります。減価償却はこのようなときに、長期にわたり購入費用を分割して、経費として落とすことができます。

減価償却は、以下の２点を条件としています。
・業務で使用しているもの
・長期にわたり劣化していくもの

減価償却を行う資産は「事業用の出費としてのみ認められるもの」に限ります。確定申告の際に、経費としての条件を満たしているものとなるので、法人や個人事業主のみが減価償却を行えます。

固定資産の種類によって、劣化する速度は異なります。パソコンが壊れるまでの期間と、工場や倉庫などの建物が朽ちるまでの期間が違うように、その耐久性に応じた期間（耐用年数）が、それぞれに設けられています。

減価償却の目的とメリット

減価償却の目的は、企業の業績を正しく計算することです。事業のために購入した資産は、使用期間中ずっと会社の利益に寄与します。仮に、資産を購入した年に購入金額をすべて経費計上すると、その固定資産によって収益を生み出す年と費用となる年に相違が生じてしまいます。収益を得るために利用した期間分の減価償却を行うことで、企業の業績を正しく計算することができます。

減価償却のメリットは、主に以下3点が挙げられます。

・節税効果

減価償却を行わず一括で計上してしまうと、購入した年に高額な経費が計上され、費用負担が大きくなってしまいます。さらに、翌年からは利益のみが増え、法人税を多く納めることになります。そのため、減価償却で購入費用を数年にわたり分割することで、償却までの期間に発生する法人税の税額を抑えられます。

・資金を手放さずに済む

減価償却をした場合、償却し終えるまで毎年経費が計上されますが、その額の現金が減っているわけではありません。つまり、毎年計上した金額分が手もとに残ることになります。

・正確な損益が把握できる

資産の購入費用を分割し計上することで、「購入した資産が、収益にどのような影響を与えたのか」といった損益を、わかりやすく把握できます。

減価償却資産について

続いて、減価償却資産について説明します。

減価償却ができる資産とできない資産がある

減価償却資産とは、電気や冷暖房などの設備、機械装置、椅子やデスクなどの備品、IT導入をはじめとしたソフトウエアやウェブシステムといった時間の経過とともに価値が減少する資産のことです。すべての資産が、この減価償却資産の対象になるわけではありません。減価償却ができるもの、できないものの違いについて説明していきます。

減価償却ができる資産の条件としては、以下が挙げられます。
・業務に使用するもの
・時間が経つにつれて資産の価値が減少する（劣化する）もの
・使用可能期間が1年以上のもの
・取得価額が10万円以上のもの

減価償却できる資産は、主に「有形固定資産」と「無形固定資産」という二種類に分けられます。
・減価償却可能な有形固定資産…事務所、工場、電気設備、ブロック塀、営業用の自動車、デスク、椅子、製造用設備など
・減価償却可能な無形固定資産…ソフトウエア、特許権、意匠権、商標権など
・その他…家畜、樹木など

また、以下のものは「減価償却できない資産」となります。
・業務に使用しない固定資産
・時間が経っても価値が減少しない美術品や骨董品
・時間が経っても劣化しない土地や借用権
・建設中の資産
・棚卸資産

耐用年数について

耐用年数とは、その資産が、どれくらいの期間にわたり使用することができるかという目安のことです。耐用年数は、資産によって異なります。税法にて、固定資産の種類や構造、用途によって耐用年数を制定したものを、「法定耐用年数」といいます。

耐用年数の例

・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の学校・体育館・映画館・劇場など…47年
・れんが造、石造またはブロック造の飲食店・劇場・演奏場など…38年
・木造または合成樹脂造のホテルや旅館など…17年
・総トン数が500トン以上の漁船…12年
・運送事業用、貸自動車業用、自動車教習所用の車両のうち大型乗用車（総排気量3ℓ以上）…5年

減価償却資産の法定耐用年数は、東京都主税局のウェブページ「償却資産の評価に用いる耐用年数」から確認することができます。

減価償却費の仕訳方法

減価償却費を会計処理する際の仕訳方法には、「直接法」と「間接法」の2種類があります。ここでは、減価償却の仕訳方法について説明します。

直接法と間接法

減価償却費を計上すると、「貸借対照表」と「損益計算書」に影響しますが、このうちの「貸借対照表」には「直接法」と「間接法」の2種類の表示方法が認められています。それぞれ、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

・直接法
減価償却費を固定資産から直接引く仕訳方法です。算出も複雑ではなく、現在の固定資産の価値を把握しやすい方法といえます。

例えば、耐用年数が5年の機械装置を250万円で購入したとします。これを毎年一定額で償却する定額法で減価償却を行う場合、購入年に計上する減価償却費は50万円となります。

「減価償却費」により「機械装置」の購入費用が50万円減り、費用の残りは250万円－50万円＝200万円となります。
このときの賃借対照表の「資産」の欄にある「固定資産」という項目には、下のように表示します。

・間接法

間接法は、固定資産を直接減らすのではなく、減価償却の累計額を計上する仕訳方法です。固定資産の取得原価と、これまでの償却額の合計が確認できます。
以下の例も、前と同じ機械装置を減価償却するものと考えます。

間接法の場合、勘定科目は「減価償却累計額」として対応します。賃借対照表の「資産」の欄にある「固定資産」という項目には、機械装置の購入金額と減価償却した合計額の両方を表示します。

少額減価償却資産の特例

減価償却の対象となる資産は、基本的に各種耐用年数に応じて長期で費用を計上しますが、一度に必要経費として計上することができる特例もあります。

この特例を扱える対象は、青色申告を行っていて、従業員数が1,000人以下の個人事業主や資本金1億円以下の中小企業となります。対象の個人事業主、中小企業であれば、30万円未満の固定資産を減価償却せず一度に経費として計上し、所得を減らすことができます。

青色申告とは、日々の取引を記録するために一定の帳簿を備え、記帳し、ある程度の準備をした上で、その記録に基づき、確定申告を行う制度のことをいいます。主に対象となるのは、不動産所得や事業所得、山林所得のある人です。フリーランスや個人事業主ほか、給与所得者なども対象となります。

なお、この特例は、2022年（令和4年）3月31日（木）までとなっています。
※延長になる場合もあります。

減価償却費の計算方法

続いて、減価償却費の計算方法について説明します。

定額法と定率法

減価償却費の計算方法には、「定額法」と「定率法」の2種類があります。

・定額法

1年目から耐用年数の最後の年まで、毎年一定額で償却する計算方法です。

減価償却費＝取得価額×定額法の償却率
（定額法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第七、別表第八に定められています。）

定額法のメリットは、帳簿がシンプルになり、資産計画が立てやすいことです。例えば、取得価額100万円、耐用年数5年（償却率は0.2）の減価償却資産の場合、1～4年目の減価償却費は20万円で、最終年の5年目は19万9,999円となります。資産がまだ残っていることを示すため、最終年の減価償却費は4年目までより1円少なく計上します。

・定率法

毎年一定の割合ずつ減価償却していく計算方法です。1年目の負担額が最も大きく、だんだん小さくなっていきます。

減価償却費＝（取得価額－減価償却累計額）×定率法の償却率
（定率法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第九、別表第十に定められています。）

減価償却費が償却保証額（取得価額×耐用年数ごとの保証率）を下回った場合には、それまでの償却率ではなく、改定償却率を掛けて減価償却費を算出します。耐用年数が5年の機械を200万円で購入した場合の試算です。

最終年に1円を残すのは、定額法と同じです。

固定資産が中古品の場合

固定資産が中古品の場合について説明します。中古資産は、他の人に使用された資産のため、新品の資産と比べ、価値は低くなります。そのため、対象となる中古資産の耐用年数は、その資産を事業に使用したとき以後の使用可能期間として合理的に見積もることができる年数とすることが可能とされています。

ただし、中古資産の購入価格が、同じ物の新品価格の50％を超えていた場合、まだ新品同様の価値があるとみなされ、新品と同じ耐用年数が適用されるので、注意が必要です。
また、使用可能期間の見積もりが困難な場合は、国税庁が定める簡便法によって耐用年数を計算します。

減価償却資産の購入におすすめなJCBカード

減価償却の対象となる固定資産を購入する際には、JCBカードがおすすめです。クレジットカードを利用することで、現金を扱う手間が省け、ポイントでの還元も得られます。また、利用明細を「freee」や「弥生」などの会計ソフトに取り込むなど、ビジネスに役立つサービスが多数受けられ、業務効率化につながります。

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まとめ

減価償却の仕組み、会計処理の方法、メリットを解説していきましたが、ご理解いただけましたか。減価償却は、経営者、個人事業主、経理担当の方には必須の知識です。上手に利用することで、高い節税効果が見込めるものですので、減価償却の制度は正しく理解しましょう。また、固定資産を購入の際にはぜひ、おトクでスマートに、ビジネスに役立つサービスを多数受けられるJCBの法人向けクレジットカードをご利用ください。

※Apple Pay は、米国および他の国々で登録されたApple Inc. の商標です。
※ Google Pay は、 Google LLC の商標です。

注意事項

• 本ページ記載の内容は2021年6月現在のものです。
• また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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