源泉徴収票とは

源泉徴収とは、毎月の給与所得から所得税を差し引いて徴収し、会社が本人に代わって市区町村に納付することを意味します。
源泉徴収票には主に以下の項目が記載されています。
・年内に会社から支給された給与や賞与等の金額
・課税所得の金額（収入から社会保険料等を差し引いた金額）
・給与所得から差し引かれた所得税の金額

所得税は給与などの収入金額すべてに対してかかるわけではありません。収入から社会保険料などのさまざまな控除額を差し引いた「課税所得」に対してかかります。源泉徴収票を見れば、自分が納めた所得税の金額だけでなく、所得税がどのように決定されたのか確認することが可能です。

また、源泉徴収票には以下の2つがあります。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、年内に会社から支給された賞与や給与などの総額と、労働者が支払った所得税の金額が記載された書類です。通常、「年末調整」後に12月分の給与明細とともに受け取ります。

所得税は1年間の収入に対して金額が決まります。そのため、その年の総支給額が確定しなければ、正確な金額は計算できません。しかし、一年間のすべての収入が確定してからまとめて所得税を納めなければならない場合、経済的に大きな負担がかかることや、納付もれが生じることが懸念されます。
そこで、源泉徴収による所得税の納税に採用されているのが、「概算払い」です。
概算払いは、毎月の給与をもとにおおよその見積もりをして、所得税額を給与から天引きし本人に代わって会社が先に納付することです（給与から天引きします）。 12月になると、確定した所得税額と概算払いした金額を照らし合わせ、その差額を清算します。これが年末調整です。そのため、給与所得の源泉徴収票は通常12月に発行されます。
12月になる前に退職した場合は、およそ退職後1ヵ月以内に給与所得の源泉徴収票が送付されます。その場合、年末調整は行われないため、給与所得の源泉徴収票に記載されるそれぞれの項目は概算払いをした金額となります。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収と計算方法が異なるため、区別して作成されます。
退職所得の源泉徴収票は、退職所得の金額と、退職所得から天引きされた所得税の金額が記載された書類です。そのため、退職所得が支給される場合に限り発行されます。 退職所得には、退職金や解雇予告手当、未払賃金、企業年金から支給される退職一時金があります。 退職所得は、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出した場合、退職所得の控除額をもとに以下のように計算されます。

（「会社が労働者に退職時に支払った金額」－「退職所得の控除額」）÷　2

退職所得の控除額の計算方法は、勤続年数によって以下の２種類があります。
・20年以上の場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

・20年以下の場合
40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）

また、退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合は、労働者自ら確定申告をして所得税額を清算しなくてはいけません。その場合、退職手当等に20.42％ （2021年6月時点）の税率がかけられるため注意が必要です。

退職所得の金額は、退職の時点で確定しているため年末調整の手続きは必要ありません。 退職所得の源泉徴収票は、退職後1ヵ月以内に交付されます。

源泉徴収票の見方

続いて、源泉徴収票の見方について「給与所得の源泉徴収票」を例に項目ごとに説明します。

「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」（国税庁）

支払金額

(1) にある「支払金額」は、1年間に社員が会社から受け取った給与の総額です。支払金額には以下のものが含まれます。
・基本給
・残業代
・賞与
・固定手当（資格手当や役職手当など）
・報奨金（インセンティブ）

非課税扱いとなる手当（通勤にかかる交通費や出張経費など）については支払金額に含まれません。
また支払金額は、所得控除や給与所得控除が適用されていない状態の金額です。
年の途中で転職した場合は、転職先の会社が前職の源泉徴収票から支払金額の情報を確認します。それをもとにその年の支払金額が確定され、年末調整が行われます。

給与所得控除後の金額

上の票bにある「給与所得控除後の金額」には、a「支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いた金額が記載されています。
退職後に発行される給与所得の源泉徴収票の場合は、この金額は記載されません。
給与所得控除は、業務上の必要経費を年収から差し引いて計算することで、労働者が支払う税金を抑える制度です。会社員の場合は仕事上必要となる基本的な物品等は会社が用意するため、一見経費はかかっていないように思われます。ですが、会社員も業務上必要なもの（仕事着など）を自費で購入する場合があります。そのため必要経費として給与所得控除額が、所得税の計算から除外されるのです。給与所得控除額は、aの支払金額をもとに国税庁が決定しています。給与所得控除の金額は国税庁公式サイトの「源泉徴収のしかた」から確認可能です。2021年の給与所得控除額は以下の表の通りです。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5,000円以下	55万円
162万5,000円超、180万円以下	収入金額 × 40% － 10万円
180万円超、360万円以下	収入金額 × 30% + 8万円
360万円超、660万円以下	収入金額 × 20% + 44万円
660万円超、850万円以下	収入金額 × 10% + 110万円
850万円超	195万円

所得控除の額の合計

上の票cにある「所得控除」は、上で紹介した「給与所得控除」を除いた控除の総額が記載されています。
退職後に発行される給与所得の源泉徴収票の場合は、この金額は記載されません。
所得控除には、毎月の給与から控除されていた金額（雇用保険料や厚生年金保険料など）と、年末調整の時点で控除された金額（基礎控除や配偶者控除など）などがあります。
所得控除は、納税者のさまざまな事情に合わせて計算上の所得金額を減らし、所得税を減らす制度です。所得控除には主に以下のものがあります。

・基礎控除

（合計所得2,500万円以下の場合に適用される控除）

・扶養控除

（16歳以上の子供や両親などを扶養しており、合計所得48万円以下の場合に適用される控除）

・配偶者控除

（納税者本人の合計所得1,000万円以下。かつ、配偶者の年間合計所得が48万円以下、給与のみの場合は給与収入が103万円以下の場合に適用される控除）

・配偶者特別控除

（納税者本人の合計所得1,000万円以下。かつ配偶者の年間合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用される控除）（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）であること。

・社会保険料控除

（国民健康保険料や厚生年金保険料などを支払った場合に適用される控除）
上のほかにも上を含む全部で14種類の控除があります。
所得税の計算では、b給与所得控除後の金額から所得控除が差し引かれるのです。 複数の控除が適用されることもあり、その合計が「所得控除の額の合計」として記載されます。

源泉徴収税額

上の票dにある「源泉徴収税額」は、1年間に納めた所得税の金額です。 以下の計算式によって算出されます。

d源泉徴収税額 ＝ （b給与所得控除後の金額 − c所得控除の額の合計額） × 所得税率

なお、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を引いた金額は「課税所得」と呼ばれます。
所得税率は源泉徴収票には記載がありません。
所得税は課税される所得額によって異なるため、気になる場合は国税庁公式サイトの「源泉徴収税額表」 から確認しましょう。

源泉徴収票が必要なタイミング

続いて、源泉徴収票が必要な場面をご紹介します。複数の場面で必要になるため、源泉徴収票は大切に保管しましょう。

転職するとき

転職や再就職のため、年の途中で退職する場合に源泉徴収票が必要となります。年の途中で退職した場合の年末調整は、12月時点で在籍している会社で行います。1年間に複数回転職している際も同様です。年末調整の際は12月時点で在籍している会社に、年内に勤めていた会社の源泉徴収票を渡します。その年すべての源泉徴収を合算し、源泉徴収の計算が行われるのです。
ただし、12月時点で在籍している会社がない場合は注意が必要です。その場合は年末調整を担う会社がないため、労働者自らその年の確定申告を行う必要があります。年内に転職や再就職をしない人には所得税の還付が受けられる可能性があるため、しっかりと手続きを行いましょう。

確定申告するとき

源泉徴収票は確定申告の際も提出が求められます。会社員は年末調整があるため関係がないと思われがちですが、場合によっては確定申告をしなければならないこともあります。 会社員でも確定申告が必要になる主なケースを以下に記載しました。

・年の途中で退職して12月時点で再就職していない場合
・副業で得られる収入が20万円を超過する場合
・年収が2,000万円を超過する場合
・2ヵ所以上から給与をもらっている場合
・年金を受け取っている場合
・不動産を売却した場合
・贈与を受けた場合

源泉徴収票からは、確定申告書を記入する際に必要となる所得税の金額や収入の金額を確認できます。確定申告をすると税金が還付されることがあるため、損をしないためにも源泉徴収票を確認し手続きを行いましょう。

収入を証明するとき

高額のローンを組む際や家族の扶養に入る際、保育園の利用申請をする際など、重要な契約を結ぶ場合に収入の証明を求められることがあります。収入を証明する際に有効となる書類が源泉徴収票です。
ただし、手書きで作成された源泉徴収票の場合は、社印が押されているものでないと収入の証明として利用できません。
ほかにも収入証明書として利用できる書類はありますが、所得証明書や課税証明書など、市町村役場に取りに行かなくてはいけない書類がほとんどです。役場に行く手間を省くためにも、源泉徴収票を大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票はいつもらえる？

会社が源泉徴収票を社員に渡す時期は主に年末調整後と退職後です。

・年末調整後

退職や転職をせず、12月31日時点で会社に在籍している場合は、年末調整の後にその会社から「給与所得の源泉徴収票」がもらえます。一般的に発行されるタイミングは、その年の収入が確定し年末調整が完了する12月末です。年末調整により所得税の過不足分が清算された結果が「給与所得の源泉徴収票」に記載されます。

・退職後

12月31日になる前に退職した場合、その会社から原則退職後1ヵ月以内に「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。「退職所得の源泉徴収票」は、転職先に提出する必要はありません。

源泉徴収票をなくしたときの対処法

源泉徴収票をなくしてしまい、焦ったことはないでしょうか。
源泉徴収票は、作成と保管が義務付けられており再発行が可能です。
なくしてしまった場合は、現職の源泉徴収票は現在の勤務先に、前職の源泉徴収票は以前の勤務先の総務や経理担当者に再発行を依頼しましょう。なお、会社の繫忙期などは手続きに時間を要する場合もあるため、1週間から3週間ほど余裕をもって連絡することをおすすめします。
万が一、会社が倒産している場合は、破産管財人に再発行を依頼しましょう。破産管財人は、裁判所が選任した破産手続きを進める弁護士です。どうしても破産管財人に連絡が取れない場合は、「源泉徴収票不交付の届け出書」を税務署に提出することで再発行を依頼できます。

新社会人や転職時などにもおすすめのJCBクレジットカード

源泉徴収票に関するこの記事をご覧の人は、初めての就職や転職など、人生の転機にある人も多いのではないでしょうか。 仕事が変われば収入も変わるため、さまざまな出費の支払方法を見直すチャンスでもあります。 そこで、新社会人や転職時にもおすすめのクレジットカードとして、JCBカードをご紹介します。

JCB カード S

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まとめ

源泉徴収票は、1年間の源泉徴収に関する金額が記載された書類です。源泉徴収票が会社から渡されるタイミングは、年末調整後と退職後になります。会社には源泉徴収票の再発行が義務付けられているため、なくしてしまったとしても再発行が可能ですが、転職の際や高額なローンを組む際など重要な場面で必要になるため、大切に保管しましょう。また、自分がいくら税金を支払っているかは把握しておきたいもの。ぜひこの記事を参考に源泉徴収票をチェックしてみてください。

注意事項

本ページ記載の内容は2021年7月現在のものです。
また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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