源泉徴収票は、確定申告をするときや転職したときなどに使う書類です。たとえば確定申告をする際は、源泉徴収票を確認しながら行います。
何に使うかわからない場合でも、日常生活のなかで使う可能性があるため、なくさないように保管しておきましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票には、1年間の給与や源泉徴収された金額、控除額などが記載されています。
源泉徴収とは、給与を支払う人（会社）が従業員に代わり、給与から税金などを差し引いて納付する仕組みです。たとえば、住民税や所得税、社会保険料などが給与から徴収されます。

この仕組みにより、会社員が自ら確定申告などの手続きをする必要がありません。なお、2社以上で給料をもらっている方などの場合は確定申告が必要になる場合があります。

源泉徴収票の種類

源泉徴収票には、次の3種類があります。

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票
• 公的年金等の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、1年間、会社が従業員に支払った給与や、控除額などを記載した書類です。
「源泉徴収票」というと、この書類を指すことが多いでしょう。

退職所得の源泉徴収票

退職所得の源泉徴収票とは、退職にあたり退職手当などが支払われた際に受け取る書類です。
退職金が支給される勤続年数に満たないときや退職金制度がないときなどは、この源泉徴収票は発行されません。

公的年金等の源泉徴収票

公的年金等の源泉徴収票とは、年金を受給した方に対して、当年中の支払金額や源泉徴収した所得税額を通知する書類です。
企業年金連合会の年金を受給しており、確定申告をする方はこの源泉徴収票が必要になります。毎年、1月中旬ごろに届くとされています。

源泉徴収票はいつもらえるのか

源泉徴収票の種類により、発行されるタイミングは異なります。

年末調整後

給与所得の源泉徴収票の場合、年末調整後の12月から翌年1月ごろにもらうことができます。
年末調整は、10月中旬ごろに申告書が配布され手続きを行います。そして12月から翌年1月に源泉徴収票が作成され、発行されるという流れです。

退職後

退職所得の源泉徴収票がもらえるのは、退職後です。
「退職後1ヵ月以内に交付しなければならない」という決まりがあるため、退職後に以前勤めていた会社から自宅に届きます。

源泉徴収票が必要なとき

源泉徴収票は、次のようなときに必要になります。紛失しないよう保管しておきましょう。

• 転職したとき
• 確定申告をするとき
• 収入を証明するとき

転職したとき

転職後、転職先の企業に源泉徴収票を提出することがあります。
1年の途中で退職をした場合、12月時点で在籍している会社で年末調整を行うためです。1年間で複数回転職している場合も同様です。
なお、求職中などで12月時点に在籍する会社がない場合は、年末調整を行う必要がありません。この場合、自ら確定申告をして所得税を申告する必要があります。

確定申告をするとき

会社員として1社でのみ給与をもらっている方の多くは、年末調整のみで確定申告を行う必要がありません。ただし会社員でも、次のケースに該当する方は確定申告が必要になる場合があります。

実際に自分が確定申告をする必要があるかは、国税庁のウェブサイトなどから確認できます。

収入を証明するとき

たとえば次のようなとき、自分の収入を証明する必要があります。

確定申告以外にも、日常生活のなかで源泉徴収票を提出する機会があります。スムーズに提出できるよう、保管しておきましょう。

源泉徴収票がもらえないときの対処法

源泉徴収票がもらえないときは、会社の総務課などの担当者に相談しましょう。対処法は、源泉徴収票がもらえない状況によって異なります。

• 前職の会社から届かないとき
• 年末調整に間に合わないとき
• 会社が倒産してしまったとき

前職の会社から届かないとき

まずは、以前の勤務先に発行してもらうように伝えましょう。本来企業は、従業員から依頼されなくても発行する義務があります。
退職から1ヵ月以上経過していても発行されないときは、税務署に相談してみるとよいでしょう。

年末調整に間に合わないとき

以前勤めていた会社の源泉徴収票を新たな勤務先に提出できないと、年末調整をすることができません。この場合、自分で確定申告を行い所得税の申告を行うことになります。
なお、確定申告にも源泉徴収票が必要になります。

会社が倒産してしまったとき

会社が倒産してしまった場合、その会社の源泉徴収票は発行されないことがあります。この場合、「破産管財人」に依頼することで、源泉徴収票を発行できる可能性があります。
または、税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出手続きをすることで、税務署から会社側に行政指導が行われます。書類は、パソコンからe-Taxで作成、提出をする、もしくは税務署に相談してみましょう。

源泉徴収票をなくした！再発行はしてもらえる？

受け取った源泉徴収票を紛失してしまった場合、再発行してもらうことは可能です。
また、新たな会社で勤務をしていても、以前の勤務先に源泉徴収票の発行を依頼することもできます。
総務や経理の担当者に相談してみましょう。

源泉徴収票の見方

ここでは、源泉徴収票のなかでも確認する機会が多い4つの項目を紹介します。

支払金額

支払金額とは、1年間に会社から受け取った給与の総額で、「総支給額」や「年収」とも呼ばれています。
基本給や残業代のほか、賞与、固定手当、報奨金が含まれており、所得控除や給与所得控除がされていない金額です。
なお、非課税となる交通費などは支払金額に含まれていません。

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、支払金額から、給与所得控除額を差し引いた金額です。
給与所得控除額は給与等の収入金額によって決まり、次のような数値となっています。

所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計とは、給与所得控除以外の、控除の総額を指します。
所得控除とは、納税者の状況にあわせて所得金額から一定額を差し引く制度です。この制度により、所得税の負担が軽減されています。

所得控除の例

所得控除には、次のような種類があります。

源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、1年間に源泉徴収された所得税の合計額です。
計算方法は、「給与所得控除額の金額」から「所得控除額の合計額」を差し引き、差し引いた数値（※）に次の所得税率を乗じます。

• 1,000円未満の端数金額を切り捨てた金額

確定申告のための作業を効率化するなら法人カードが便利

会社員でも、副業をしている方などは確定申告が必要です。副業において、仕入れなどで経費の支払いをしているときは、ビジネスシーン専用のクレジットカードがあると便利です。
プライベートで使用するクレジットカードで経費の支払いをすると、利用明細に私的なものと、事業のものが混在します。結果的に経理作業が煩雑になり、仕訳の漏れやミスも生まれやすくなるでしょう。
また、法人カードと会計ソフトなどを自動連携すれば、会計ソフトへ自動的に利用明細が記録されます。手動での仕訳が不要になり、日々の経理作業が効率化できるため、確定申告に必要な作業も負担を軽減できます。
法人カードは、法人だけではなく個人事業主が申し込めるものもあるため、クレジットカードの使い分けも検討してみましょう。

副業する方も申し込める「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランス向けの法人カードで、副業をしている方の申し込みも可能です。
年会費は、「JCB Biz ONE 一般」が永年無料、「JCB Biz ONE ゴールド」が通常5,500円（税込）で初年度が無料、年間利用額100万円（税込）以上で翌年度も無料になります。
ほかにも、「JCB Biz ONE」ではETCカードの発行が可能で、高速道路の料金も事業とプライベートで区別できるメリットもあります。
「JCB Biz ONE」は、次の会計ソフトなどと自動連携が可能です。

「JCB Biz ONE」などJCBグループ発行の法人カードを対象に、「やよい青色申告オンライン」の利用料が1年間無料になるキャンペーンを実施しています。初めて「やよい青色申告オンライン」に登録された方のうち、決済情報に対象カードを登録された方などが対象です。キャンペーンの詳細、対象者などはこちらのリンクから確認してください。

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よくある質問

源泉徴収票が発行されるタイミングはいつですか？

源泉徴収票が発行されるタイミングは、種類によって異なります。
給与所得の源泉徴収票は年末調整後の12月から翌年1月、退職所得の源泉徴収票は退職後1ヵ月以内、公的年金等の源泉徴収票1月中旬ごろに発行されます。

源泉徴収票は再発行してもらうことができますか？

源泉徴収票は再発行が可能です。
すでに新たな会社で勤務していても、以前勤めていた会社に再発行の依頼をしてみましょう。

源泉徴収票は確定申告に必要ですか？

源泉徴収票の提出は不要ですが、源泉徴収票を確認しながら確定申告の書類を作成するため必要になります。
また、確定申告以外にも、ローンを利用する際の収入を証明するときなどに必要になるため、保管しておきましょう。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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