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クレジットカードの現金化は違法?
考えられるリスクについて

クレジットカードの現金化は違法?考えられるリスクについて

インターネットや街中の広告で、「クレジットカードの現金化」という言葉を目にしたことがある方もいるかと思います。現金なしで買い物ができるクレジットカードを現金にするという、その言葉を聞いただけでは、どのようなしくみなのか想像することは難しいものです。また、「違法ではないのか」「本当にできるのか」と思うことも少なくないでしょう。

ここでは、クレジットカードの現金化について、そのしくみと考えられるリスクを解説します。

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1.クレジットカードの現金化とは?

多くのクレジットカードには、カードを利用して現金を借りることができるキャッシング枠と、買い物の際に利用することで現金がなくても商品が購入できるショッピング枠という2つの枠が設けられています。

通常、ショッピング枠はあくまでもカード決済のために使われるものですが、これを利用して現金を入手することが、「クレジットカードの現金化」と呼ばれているものです。

2.クレジットカード現金化の主な方法

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る現金化には、主に次の2つの方法があります。

・買取式
まずは、買取式といわれる手法です。クレジットカードを使って、ブランド商品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得る方法です。
自分ひとりで行え、時間をかけずに現金を得られるとして、クレジットカードの現金化のなかでも手軽な方法として紹介されているケースがよくあります。

・キャッシュバック式
もうひとつが、キャッシュバック式と呼ばれる手法です。
現金化を行っている業者から、安い商品を高額で購入します。その購入特典として、その業者から、現金をキャッシュバックしてもらうという方法です。インターネットや街で見かける「クレジットカードの現金化」という広告は、主にこのキャッシュバック式の現金化を行う業者が出しているものになります。

3.クレジットカードの現金化は違法?

クレジットカードの現金化ですが、先ほど解説したしくみを見ただけでも、正当な手法ではないという印象を受けたのではないでしょうか。

しかし、これらの現金化に関しては、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。
なぜなら、買取式であれキャッシュバック式であれ、行為そのものはただ買い物をし、不要な物を売っただけ、キャッシュバックを受けただけ、という体裁ができているからです。

例えば「最初から現金化することを目的として金券を購入し、買取業者に売却した」と聞くといい印象を持ちませんが、「プレゼントしようと思って金券を買ったけれど、渡す予定がなくなってしまったから買取業者に売却した」という文脈だと、行為そのものは前のものと同じながら、受ける印象が大きく異なるはずです。このような曖昧さが、適法・違法の線引きがはっきりできない、グレーな状況となっているのです。

クレジットカードの現金化を行っている業者が摘発された事例もありますが、罪に問われたのはあくまでも現金化する際の金利が出資法で定める上限金利を上回っていたからであり、現金化の行為そのものを罰したわけではありません。

しかし、クレジットカード会社の規約には現金化を目的としたカード利用を禁じる条文があり、規約違反となっており、リスクのある行為であることは間違いありません。
法律的には違法ではないから、やっても大丈夫だというような考えは、絶対に持たないようにしましょう。

4.クレジットの現金化によるリスク

クレジットカードの現金化には、さまざまなリスクがあります。ここからはそのリスクについて解説していきます。

金銭的に損をしている取り引きである

クレジットカードの現金化は、手軽に現金を手に入れる方法として紹介されますが、買取式であってもキャッシュバック式であっても、クレジットカードで払った額以上の現金が手もとに入ることはありませんから、使えば使うほど負債が増えていくだけです。

また、クレジットカードの支払額と手に入れた現金の差額が、カードローンといったキャッシングでお金を借り入れた場合の利息に比べて大きい場合も多いようです。

手もとに現金が入るまでのスピードは確かに早いかもしれませんが、確実に損をしている取り引きをしているということを忘れてはいけません。

犯罪や詐欺に遭う可能性がある

いくら明確に法律で規制できないといっても、わざわざこうした危ない橋を渡る業者には、悪質な会社が多いことが現実です。現金化のために使ったクレジットカード情報が盗まれたり、現金が正しく振り込まれなかったりという被害も出ています。

クレジットカード会社が不正と判断した場合は、一括返済を求められる場合も

クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約に違反する行為ですので、もしもそれが発覚した場合、利用停止や解約されてしまうことがあります。また、解約される際は、これまで利用した分のお金の一括返済を求められる可能性もあります。

そうなると、現金化のための利用分だけでなく、通常の買い物やキャッシングでの利用分も一気に返さなくてはいけなくなります。利用額が大きければ大きいほど、日常生活すら困難な状況に陥ってしまうことは想像に難くありません。

自己破産ができなくなる

クレジットカードの現金化を行うと、いざというときの最後の手段となる自己破産が行えなくなってしまう可能性があります。

クレジットカードの現金化は、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」 とみなされることがあり、その場合は、裁判所から免責(借金の免除の許可)が認められません。クレジットカードの現金化によって一時的に自己破産を逃れようとしても、最終的に自己破産すらも不可能にしてしまうことがあるのです。

5.クレジットカードの現金化は行わない!カードローンなどを上手に活用しよう

ここまで、クレジットカードの現金化について解説してきました。

違法行為かどうかの線引きは曖昧かもしれませんが、決してほめられた行為ではなく、むしろリスクのほうが大きいとご理解いただけたかと思います。目先のお金や手軽さに惑わされるのではなく、正しい方法で正しくお金を使っていくことが、充実した日常を過ごしていくために大切なことです。

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