2024年1月から新NISAが開始され、多くの方が資産形成の第一歩として利用を始めているのではないでしょうか？金融庁の速報値によれば、2024年12月末時点でのNISA口座数は2,560万4,058口座となっており、日本国民の約4人に1人がNISAを利用しています。

NISAとは、家計の安定的な資産形成を支援するために始まった「少額投資非課税制度」のことです。

NISA口座における株式や投資信託などの金融商品の取引は（1）売却益が非課税に、さらに、上場株式等の配当金を「株式数比例配分方式」で受け取った場合には（2）配当金も非課税になります。

2024年1月から始まった新制度では、新たに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの年間投資枠が設けられ、それぞれ投資対象や非課税で保有できる金額の上限が異なっています。

この記事では、旧NISAとの違いや、ほかの積立制度との比較、クレカ積立のメリットなどを解説していきます。

新NISAとは？

「NISA」とは、「少額投資非課税制度」とも呼ばれ、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託で利益が出ると20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば、限度額内の取引に対し税金がかかりません。

2024年1月からスタートした新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、併用も可能です。それぞれの特徴は、以下で詳しく説明します。

つみたて投資枠とは？

つみたて投資枠は、毎月コツコツ積み立てたい方におすすめです。1年間で新たに投資できる上限を指す年間非課税投資枠（年間投資額）は120万円、生涯にわたって保有できる上限を指す非課税保有限度額（累計投資上限）は成長投資枠と合計して1,800万円となっています。

投資対象となるのは、金融庁が定める、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみです。そのため、投資経験が浅い方でも挑戦しやすく、短期的な価格変動に一喜一憂せずに、じっくりと資産形成に取り組むことができます。

成長投資枠とは？

成長投資枠は、まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい方におすすめです。1年間で新たに投資できる上限を指す年間非課税投資枠（年間投資額）は240万円、生涯にわたって保有できる上限を指す非課税保有限度額（累計投資上限）は1,200万円です。

また、投資信託だけでなく、特定の企業の個別株やETF（上場投資信託）など、つみたて投資枠よりも購入できる商品が多い点が特徴です。

旧NISAと新NISAの制度の違い

2024年からスタートした新しいNISA制度（新NISA）は、旧NISAと比べて、非課税で投資できる金額や期間が拡大され、より柔軟に投資できるようになりました。

新NISAの主な変更点は以下の表の通りです。

• つみたて投資枠と合算して1,800万円まで

主な変更点として、非課税保有期間が無期限化され、非課税保有限度額も拡大されました。さらに、年間投資枠が増枠されたほか、一度売却した投資枠の再利用も可能になりました。

また、口座開設期間が恒久化されたことや、旧NISAではできなかった、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったことも大きな違いといえるでしょう。

そのほか、新NISAの特徴として、新NISAで投資した資産を売却すると、翌年にその分の非課税投資枠が復活する点が挙げられます。たとえば、1,800万円の非課税投資枠で投資を行い、そのうち800万円分を売却した場合、翌年には800万円分のうち年間投資枠の範囲内で非課税投資枠が再利用できるようになります。（※）

• 非課税投資枠は簿価（=取得価額）で計算されます。たとえば800万円で取得したものが評価額1,000万円になっていた場合、1,000万円で売却すると非課税投資枠が800万円復活するイメージです。

ただし、年間の投資枠に上限（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の計360万円まで）があることには注意が必要です。売却した分の非課税枠を復活させて再利用できますが、年間投資枠を超えて投資することはできません。

新NISA（つみたて投資枠）はほかの積立とどう違う？

新NISA口座（つみたて投資枠）を使った投信積立と、特定口座・一般口座（以下：課税口座）を使った投信積立では、主に以下の3点が異なっています。

課税口座では積立できる銘柄に制限がないのに対して、新NISA（つみたて投資枠）で購入できるのは公募株式型投資信託のみで、金融庁に届出が出された商品に限ります。

また、課税口座は金融機関の定める最低金額以上であれば積立金額を自由に設定できますが、新NISA（つみたて投資枠）では年間非課税投資枠120万円の範囲内（毎月積み立てるなら10万円）で設定する必要があります。

そして、新NISA（つみたて投資枠）での運用益は全額非課税であるのに対して、課税口座での運用益には20.315％の税金がかかります。

新NISA（つみたて投資枠）ならではのメリットもあれば、デメリットもあるため、自分の投資スタイルに合った方法を選ぶことが大切です。

• 成長投資枠のみ購入する場合、年間投資可能額が240万円なので、毎月20万円が最高金額です。（クレカ積立上限額は毎月10万円）

新NISAの利用方法

新NISAを始めるには、まず利用する金融機関でNISA口座を開設します。次に、投資信託や個別株など、投資したい金融商品を選んで購入しましょう。なお、支払い方法には金融機関への直接入金、銀行からの口座振替、クレジットカード決済などがあります。

年間投資枠の範囲内であれば、好きな銘柄を自由に購入でき（※）、その売却益や配当は非課税です。クレジットカード決済で投資信託を積立購入する「クレカ積立」を利用すると、つみたて投資枠で、毎月一定額を投資することができます。投資する銘柄と毎月の積立額を設定するだけで、手軽に始められます。

• 投資信託は信託期間が20年未満、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外など限定があります。

新NISAにおけるクレカ積立の魅力

新NISAの特徴から見るクレカ積立の魅力は以下の2点です。

順番に解説していきます。

毎月の積立額に応じてポイントが還元される

クレジットカードで積立を行うと、その金額に応じてポイントがたまる点は最大のメリットといえるでしょう。なお、たまったポイントは商品券やマイルなどに交換できるのが一般的です。

たとえば、クレカ積立のポイント還元率が1.0％のクレジットカードで年間60万円（5万円×12ヵ月）積み立てをすれば、6,000円相当のポイントを獲得できます。

コツコツ積み立てを継続するなかで、たまったポイントを商品券やマイルに交換し、ちょっとしたご褒美として活用してもよいでしょう。

少額から積立可能で継続しやすい

クレカ積立は、100円～1,000円といった少額から利用できる点もメリットです。投資額が少なければ、そもそも家計への影響が少なく、もし資産が投資額を下回る元本割れとなった場合でも家計に与えるダメージが小さく抑えられるため、投資が初めての方でも気軽に始めやすいでしょう。

また、少額である分、長期にわたって投資を続けやすいこともメリットといえます。長い目で見て過去の相場と同様の上昇傾向が続くようであれば、長期間続けることである程度の投資成果が期待できるため、少額でもコツコツと続けることが重要です。

なお、クレカ積立の最低投資金額は一般的に100円ですが、金融機関によって異なるので、事前に確認しましょう。

JCBカードでのクレカ積立の特長

日常の支払いとクレカ積立を1枚のクレジットカードで行えば、支出を一括で管理できるだけでなく、獲得できるポイントを増やすことができます。

特に、ポイント還元率が高く、優待サービスが充実しているクレジットカードをメインカードとして利用すれば、より恩恵を受けやすくなります。
JCBカードであれば、会員専用WEBサービス「MyJCB」を利用して、ご利用状況を簡単かつ迅速に把握できます。NISAの積立においても、月々の支払いを簡単に確認できるでしょう。

また、JCBカードでNISA積立を行うと、Oki Dokiポイントがたまります。このOki Dokiポイントは、積立金額に対してポイントが付与される仕組みです。

なお、JCBカードは投資だけでなく、普段のお買い物でもポイントがたまりやすい魅力的なカードです。なかでも、JCBゴールドの場合は、さらにポイント特典が充実します。たとえば、月5万円以上のカードご利用でOki Dokiポイントが最大1.0％付与されます。

新NISAを始めるならJCBカードがおすすめ

新NISAでクレカ積立をするなら「JCB カード W」

JCB カード Wは高校生を除く18～39歳限定で申し込める、年会費が永年無料のクレジットカードです。39歳までに入会しておけば、40歳以降も年会費が永年無料で利用できます。コストを抑えておトクにクレジットカードを利用したい方にぴったりです。

JCB カード Wは、JCBカードのなかでも特にポイント還元率が高いのが特徴です。国内・海外のどこで利用しても、Oki Dokiポイントが2倍たまります。JCBオリジナルシリーズパートナーで利用すればさらにポイントが高還元になり、おトクに買い物ができます。

• 1 スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGiftが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
• 2 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 3 一部対象とならない店舗があります。法人会員の方は対象となりません。日本国内に限ります。
• 4 JCB カード Wを利用するとカード特典の＋1倍が加わるため、上に記載のポイント倍率が適用されます。
• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

ポイント倍率は2025年3月時点の情報です。
事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。最新情報はJCBオリジナルシリーズサイトをご確認ください。

JCBオリジナルシリーズサイトはこちら

たまったポイントは他社ポイントやマイルに移行できるほか、1ポイント3円でキャッシュバックも可能です。Amazon.co.jpでの買い物では、ポイントの移行手続きをすることなく、1ポイント3.5円分で利用できます。

• Amazon、Amazon.co.jp、Amazonパートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
• ポイント移行商品などの申し込み可能ポイントは商品により異なります。

新NISAでアクティブに投資するなら「JCBゴールド」

JCBゴールドは、JCBブランドの安心感・信頼感に加えてステータスの高さが魅力のゴールドカードです。WEB明細サービス「MyJチェック」に登録し海外利用をすると還元率が2倍になるほか、国内外の旅行傷害保険が充実しています。また、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルのラウンジを無料で利用できるなど、国内旅行や出張が多い方に最適です。

またJCBゴールドを保持していれば、一定条件を満たした方限定でワンランク上のサービスが受けられる「JCBゴールド ザ・プレミア」への招待が届きます。クレジットカードを育てて、今後さらにステータスの高いカードを持ちたい方にもおすすめです。

よくある質問

旧NISAと新NISAの違いは何ですか？

新NISAのほうが非課税で投資できる限度額が大きく、投資できる期間も長いのが特徴です。

具体的には、新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、非課税保有限度額の拡大、年間投資枠の増枠、口座開設期間の恒久化、また、投資枠の再利用や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったことが挙げられます。

新NISAは何歳から利用できますか？

NISA口座を開設する年の1月1日時点で満18歳以上の方、もしくは1月2日に18歳の誕生日を迎える方からご利用可能です。

ただし、高校生はクレジットカードを申し込めない場合があり、クレジットカードがなければクレカ積立はできません。

• 家族カードでクレカ積立を利用することはできません。

NISA口座は、複数のクレジットカードから積立できますか？

いいえ、1つのNISA口座に紐づけられるクレジットカードは1枚のみです。

新NISA口座は金融機関を変更できますか？

金融機関の変更は年に1回まで可能です。変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに手続きを行う必要があり、口座を変更したい年に金融商品の買い付けを行っている場合、その年に金融機関を変更することはできません。

NISAで投資できる商品は、具体的にどのようなものがありますか？

NISAで投資できる商品には、株式、投資信託、ETF（上場投資信託）などの幅広い商品があり、各商品においても複数の種類があります。たとえば投資信託には、株式投資信託、不動産投資信託など、さまざまな種類があります。

会社を辞めて収入が減った場合、NISAの積立はどうなりますか？

クレジットカード積立の場合、積立額の変更や一時停止が可能です。収入が減った場合は、積立金額を減額したり、一時的に積立を停止したりすることで、自身の資金に合わせた投資が可能です。

また、NISA口座で保有している金融商品はいつでも売却できます。長期間投資を継続してライフプランや相場を見ながら計画的に売却するのが理想的ですが、誰にでも不測の事態が起こることはあります。資金が必要なときは、NISA口座の金融商品を売却してでも、生活費や住宅ローンの支払いが滞らないことを優先しましょう。

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