近年、貯蓄だけでなく、投資を通じて、資産形成を意識する方が増えてきました。その手段として、NISAの利用をはじめとした投資信託が身近なものになってきています。なかでも、投資信託をクレジットカードで積み立てる「クレカ積立」が人気です。

この記事では、投資信託を購入・検討している方に向けて、クレカ積立のメリットや現金積立との違い、クレカ積立の始め方について解説します。利用するクレジットカードや証券会社選びのポイントも併せてご紹介します。

クレカ積立とは？

クレカ積立とは、投資信託を定期的に購入するときにクレジットカードで決済できるサービスです。クレジットカード会社と証券会社が提携して提供しているサービスのため、各証券会社が指定したクレジットカードに限りクレカ積立をすることができます。

投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果が投資金額に応じて投資家に帰属する金融商品です。定期的に積立購入することで、投資信託の基準価額が高いところでは購入数量を少なく、安いところでは多く購入できるので、購入単価が平準化されるメリットが期待できます。

通常、証券会社で投資信託を購入するには、あらかじめ銀行口座と証券口座を紐づけるか、証券口座へ現金を入金して資金を準備しておく必要があります。一方、クレカ積立の場合は、毎月指定した金額の投資信託を「クレジットカード払いで購入する」設定を一度行えば、毎月事前に現金を入金する必要がありません。加えて、投資信託の購入金額に応じて、クレジットカードのポイントをためることができます。

クレカ積立は、資金移動の手間が省ける点やクレジットカードのポイント還元があるといったメリットから、投資初心者はもちろん、上級者にもおすすめの投資方法です。一方で、クレカ積立が可能な金融商品は限られるほか、積立金額に上限が設けられているといった注意点もあります。

現金積立との違い

クレカ積立は、投資信託の購入金額（＝クレジットカードの決済額）に応じたポイントをもらえることが、現金積立との最大の違いです。

また、クレカ積立は現金積立にない制約が設けられています。購入金額の上限が設定されているほか、積立を設定する期限や買い付けのタイミングが指定されている場合があります。

クレカ積立が可能な金融商品とは？

クレカ積立ができる金融商品は、投資信託のみです。クレカ積立では、新NISA制度の対象となっている投資信託も購入できます。新NISA対象の商品を選べば、投資で得た利益が非課税となります。

• NISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税です。

なお、新NISAを利用できる投資信託は、金融機関によって数も種類も異なります。詳細を証券会社や銀行に確認してみましょう。

新NISAに対応

クレカ積立は2024年1月から始まった新NISAに対応しています。（※）

投資戦略や目的の異なる2つの投資枠、「つみたて投資枠」「成長投資枠」のどちらに対してもクレカ積立ができます。なお、2つの投資枠は併用も可能です。

• 2025年5月現在、「JCBのクレカ積立」で利用できる証券会社としては、SBI証券（JCB仲介口座）、松井証券のクレカ積立がNISAに対応。

積立の上限額が月10万円に引き上げ

クレカ積立のメリット

クレカ積立のメリットには、主に以下3つがあります。

積立分のポイントが還元される

積立分のポイントが還元されることは、現金積立との最も大きな違いであり、かつ大きなメリットです。投資をしながらポイントがたまるため、現金積立よりもおトクに感じるでしょう。

積立でたまるポイントには、投資信託の残高に応じたポイント（※）とクレジットカードの利用額に応じたポイントがあります。投資信託の残高に応じたポイントは現金でもたまる可能性がありますが、クレジットカードの利用額に応じたポイントはクレカ積立のみのメリットです。

普段クレジットカードで買い物をしている方は、その感覚と同じように投資でもポイントが還元されます。また、投資信託の積立を長期的に計画している方は、その分多くのポイントがたまるでしょう。

• 証券会社によってはポイントが付与されない場合があります。

投資が続けやすい

はじめて投資信託を購入する場合、口座の開設やクレジットカードの登録、積立設定など手続きが複雑に感じるかもしれません。

ただし、クレカ積立は証券口座にクレジットカードを紐付けるため、購入商品と金額を指定するだけで、以降は毎月決まった日に自動決済されます。一度登録してしまえば購入のたびに商品を選んだり、決済したりする手続きがなく、継続的に投資しやすいといえるでしょう。

少額での投資が可能

クレカ積立は、多くの証券会社で100円～1,000円の少額投資ができます。投資には価格変動や為替変動、金利変動といったリスクが伴い、投資金額が大きくなればなるほど変動による損失も大きくなることがあります。損することを懸念して、投資を決断できない方もいるのではないでしょうか。

クレカ積立ならば少額から投資できるため、将来のために、無理なくコツコツ続けたいという方でも取り組みやすいでしょう。

クレカ積立の始め方

クレカ積立は、以下の手順で始められます。

まず、利用するクレジットカードと証券会社を決めましょう。証券会社によって、使えるクレジットカードが指定されています。また、利用する証券会社やクレジットカードの種類によって、購入できる投資信託やクレカ積立のポイントの還元率が異なります。自分の投資計画に沿ったサービスを探してみましょう。

利用するクレジットカードや証券口座を持っていない場合はそれぞれ開設し、その後証券会社でクレジットカードを登録します。登録します。

そして、いよいよ購入する投資信託と金額を決めます。投資信託は、投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資し、運用する金融商品です。国や企業へ間接的な投資を行うことになるため、特徴を理解したうえで商品、金額を決定しましょう。商品、金額を決定しましょう。

最後に、投資信託の積立設定を行う画面で決済方法としてクレジットカード払いを選択すれば、クレカ積立の設定は完了です。

詳細な流れは選んだクレジットカード会社や証券会社によって異なる場合があるため、よく確認しましょう。

JCBのクレカ積立について詳しくは、以下よりご確認ください。

JCBのクレカ積立

クレカ積立をするカードや証券会社を選ぶポイント

クレカ積立をするには、対応するクレジットカードや証券会社を選ぶ必要があります。その際、以下のポイントに注意するとよいでしょう。

ポイントの還元率や使い道に納得できるか

クレカ積立の一番大きなメリットはポイントの還元です。クレジットカードの利用額に応じてクレジットカードのポイントがたまるだけでなく、投資信託の保有額に応じてポイント（証券会社独自のポイントやクレジットカードと同様のポイント）がたまることがあります。そのため、還元率が高いクレジットカードや証券会社を選ぶことが大切です。

それぞれの還元率を確認することに加えて、たまったポイントの使い道も考えておくとポイントを有効に使えます。ポイント倍率アップキャンペーンを行っていることもあるため、欠かさずチェックしましょう。

自分に合った商品があるか

購入したい投資信託があるか、また利用しているクレジットカードのポイントサービスをもとに選ぶのもひとつの方法です。

ポイントの還元率が高い証券会社でも、投資したい投資信託を扱っていないと納得のいく購入はできません。また、利用するクレジットカードのポイント交換方法が自分に合わない場合、使わないポイントがたまっていくことになってしまいます。利用しているクレジットカードに満足している方は、そのクレジットカードで積立できる証券会社を探すのがよいでしょう。

既に新NISA口座を開設していないか

新NISAは、すべての金融機関を通して、1人につき1つの口座しか開設できません。新NISAでクレカ積立を行う場合、既に証券会社で新NISA口座を開設していないかどうか調べましょう。

なお、新NISA口座は金融機関を変更することができます。ただし、タイミングは年1回のみで、変更前の金融機関の新NISA口座で保有していた投資信託を、変更後の新NISA口座へ移すことはできません。

クレカ積立をする際の注意点

クレカ積立には、以下のような注意点もあります。

クレカ積立には複数の制限がある

クレカ積立は、利用できる証券会社が限られており、また上限額は月10万円までとなっています。既に証券口座を持っていても、クレカ積立に対応しているとは限りません。もし10万円以上の投資を希望しているならば、銀行振込などで別途入金が必要です。

また、クレカ積立は、クレジットカードの名義人だけが利用できるサービスです。家族カードでは積立できないので注意しましょう。

毎月決まった日にしか積立できない

クレカ積立は、クレジットカードでの支払いになるため、翌月の積立分の設定締切日が決められていることが多いです。また、買い付けの日もあらかじめ証券会社で決められている可能性があります。

しかし、投資信託の積立は長期間の運用を想定しており、長い目で見たときには、買い付けの日によって利益に差が出るケースは少ないとされています。

JCBのクレカ積立

JCBでは、クレカ積立サービスを提供しています。JCBのクレカ積立サービスは、JCBオリジナルシリーズのカードを対象にして、クレカ積立の購入金額に対し還元率に応じたOki Dokiポイントをためられます。取り扱いが可能な証券会社は、「松井証券」と「SBI証券」です。

• JCB発行のJCB ORIGINAL SERIESが対象です。他のJCBグループ会社が発行するカードは対象となりません。
  以下のポイントプログラムのカードをお持ちの方が対象です。
  【対象ポイントプログラム】
  Oki Doki for ORIGINAL
  Oki Doki for EXTAGE
  
• 東海東京証券プレミアVIP JCB THE CLASS/東海東京証券プレミアクラブ JCB Platinumは対象となりません。
• 法人カード及び家族カードは対象となりません。
• すでにJCB発行のJCB ORIGINAL SERIESをお持ちの方は、カードサイトをご確認ください。
  詳しくはこちら
• SBI証券でJCBオリジナルシリーズのクレカ積立を行うにはJCB仲介口座である必要があります。

毎月の積立金額に対してポイント最大1.0％還元

クレカ積立の大きなメリットは、ポイントをためられることです。JCBのクレカ積立は、普段のお買い物金額と所有するカードによってポイント還元率が変わります。

• 毎月の積立金額の上限は証券会社ごとに10万円です。
• 積立金額に対して、還元率に応じたOki Dokiポイントを進呈いたします。なお、ポイント還元率は交換商品により異なります。
• 積立金額1,000円に対して一般券種は最大1 Oki Dokiポイント、プレミアム券種は最大2 Oki Dokiポイントが進呈されます。
• 積立金額は通常のショッピングご利用合計金額によってたまるOki Dokiポイント進呈の対象となりません。
• 積立金額は、以下の集計対象には含まれません。
  ・JCBゴールド ザ・プレミアの招待条件／サービス年会費の免除条件
  ・JCB一般カードの年会費の免除条件
  ・各種キャンペーンの利用金額条件
• 条件の月間利用額は、クレカ積立以外のショッピング利用のみが対象となります。なお、各種年会費、ショッピングリボ・分割・スキップ払いの各手数料、キャッシングサービスご利用分、電子マネーチャージご利用分など一部のOki Dokiポイント付与対象外のご利用分は集計対象となりません。

松井証券

松井証券が取り扱う積立可能な投資信託1,864銘柄（2025年4月15日時点）に投資できます。

松井証券では「最大1％貯まる投信残高ポイントサービス」を提供しており、保有している投資信託の残高に応じた松井証券ポイントを受け取ることができます。還元率はすべての銘柄で業界No.1です。（※1）

クレカ積立で買う時に還元、投信残高ポイントサービスで持っている間も還元、ダブルの還元でおトクに投資できます。

また、日々のショッピングやクレカ積立で得たOki Dokiポイントを松井証券ポイントに交換することで、投資信託を積立購入できます。（※2）

• 1 松井証券調べ、オンライン証券大手5社（当社、SBI証券、三菱UFJ eスマート証券、マネックス証券、楽天証券）と比較、2025年4月15日現在。
  詳細はこちら
• 2 松井証券ポイントを利用した投資信託の積立購入では、松井証券が指定する銘柄を買い付けることができます。

SBI証券

SBI証券が取り扱う積立可能な投資信託2,392銘柄（2025年4月15日時点）に投資できます。

JCBのOki Dokiポイントがたまるだけでなく、SBI証券が提供する「SBI証券ポイントサービス」によってポイントをためることができます。

SBIグループは証券口座開設数1,400万口座とネット証券会社でトップクラスの実績があります（※）。

• SBIグループとは、SBI証券、SBIネオトレード証券、FOLIOを指します。

JCBのクレカ積立について詳しくは、以下よりご確認ください。

JCBのクレカ積立

新NISA対応！おすすめのJCBカード

2025年5月から提供を開始しているJCBのクレカ積立は、おすすめの選択肢です。新NISA口座にも対応しているため（※）、非課税で投資できるメリットもあります。

• 2025年5月現在、SBI証券（JCB仲介口座）、松井証券のクレカ積立がNISAに対応、松井証券のクレカ積立がNISAに対応

初めてのクレカ積立はJCB カード W

JCB カード Wは高校生を除く18～39歳限定で申し込める、年会費が永年無料のクレジットカードです。39歳までに入会しておけば、40歳以降も年会費が永年無料で利用できます。コストを抑えておトクにクレジットカードを利用したい方にぴったりです。

JCB カード Wは、JCBカードのなかでも特にポイント還元率が高いのが特徴です。国内・海外のどこで利用しても、Oki Dokiポイントが2倍たまります。JCBオリジナルシリーズパートナーで利用すればさらにポイントが高還元になり、おトクに買い物ができます。

• 1 スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGiftが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
• 2 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 3 一部対象とならない店舗があります。法人会員の方は対象となりません。日本国内に限ります。
• 4 JCB カード Wを利用するとカード特典の＋1倍が加わるため、上に記載のポイント倍率が適用されます。
• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

ポイント倍率は2025年3月時点の情報です。
事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。最新情報はJCBオリジナルシリーズサイトをご確認ください。

JCBオリジナルシリーズサイトはこちら

たまったポイントは他社ポイントやマイルに移行できるほか、1ポイント3円でキャッシュバックも可能です。Amazon.co.jpでの買い物では、ポイントの移行手続きをすることなく、1ポイント3.5円分で利用できます。

• Amazon、Amazon.co.jp、Amazonパートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
• ポイント移行商品などの申し込み可能ポイントは商品により異なります。

クレカ積立のポイントがもっとたまる！JCBゴールド

JCBゴールドは、JCBブランドの安心感・信頼感に加えてステータスの高さが魅力のゴールドカードです。WEB明細サービス「MyJチェック」に登録し海外利用をすると還元率が2倍になるほか、国内外の旅行傷害保険が充実しています。また、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルのラウンジを無料で利用できるなど、国内旅行や出張が多い方に最適です。

またJCBゴールドを保持していれば、一定条件を満たした方限定でワンランク上のサービスが受けられる「JCBゴールド ザ・プレミア」への招待が届きます。クレジットカードを育てて、今後さらにステータスの高いカードを持ちたい方にもおすすめです。

よくある質問

クレカ積立と現金積立の違いは何ですか？

クレカ積立は決済金額（積立額）に応じたポイントが還元されますが、現金積立では還元されません。最初に手続きを済ませれば、毎月指定した商品と金額が自動で決済されます。

なお、証券会社によっては、投資信託の保有金額に応じて独自のポイントがたまりますが、こちらはクレカ積立でも現金積立でもたまります。

クレカ積立はなぜ月10万円の上限があるのですか？

クレジットカードで金融商品を買い過ぎることがないよう、投資する方を保護するためです。新NISAが始まったこともあって、2024年3月に内閣府令が改正され、クレカ積立の上限は月5万円から10万円に引き上げられました。しかし実際の上限額は、利用しているクレジットカード会社や証券会社によって異なります。

クレカ積立は複数の証券会社で同時にできますか？

複数の証券会社でクレカ積立を行うことは可能です。しかし、新NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社でクレカ積立を行う場合、新NISA口座を保有している証券会社以外は、特定口座や一般口座で行うことになります。

クレカ積立と新NISAは併用できますか？

クレカ積立と新NISAは併用できます。投資信託の積立設定を行う際に、決済方法でクレジットカード払いを選択し、預かり区分で新NISA口座（つみたて投資枠または成長投資枠）を選択すれば可能です。

ただし、クレカ積立は月10万円まで投資が可能なため、通常はつみたて投資枠（上限額月10万円）で足ります。そのため、成長投資枠とつみたて投資枠の両方でクレカ積立をするのはあまり一般的ではありません。

■リスク及び手数料について

【松井証券】

• 松井証券株式会社の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
• また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
• 各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、松井証券株式会社のWEBサイト当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

NISAについて

投資信託について

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• 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
  ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、
  投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております
  （投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
• ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
• 商品等への投資に際してご負担いただく手数料等につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページをご確認ください。
• 口座開設料・管理料は無料です。

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加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

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