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導入した背景

インタビュー内容

順調な事業成長と経理に求められる正確性、スピード

——まず貴社の事業概要について教えてください。

柴尾 明子様（以下、敬称略）：
当社はソフトウェア開発を主軸とする独立系システムインテグレーターです。創業43年を迎え、社員数は約1,600名を擁し、15期連続の増収増益を達成しています。ビジネスアプリケーション開発やWeb開発、組み込み開発、顧客サポート、検証など、多様な事業領域に応じた7つのカンパニー制を採用しているのが特徴で、各カンパニーがそれぞれの領域で専門性を発揮しています。景気変動などで特定分野の需要が落ち込んでも、他の領域で補える安定した事業構造を持っています。

——1,600名規模の社員と多様なカンパニー制を持つ貴社の経理部には、どのような役割が求められていますか。

本谷 裕一様（以下、敬称略）：
多角的な事業が同時進行する中で、経理部に求められるのはスピーディーかつ正確な決算処理です。弊社では第4営業日には前月の月次決算をまとめ、経営判断に直結するデータを提供しています。これらを担う経理部のメンバーはわずか5名で、法人カードの決済状況や経費精算、タクシーチケットの利用確認や支払対応なども幅広く管理しています。

JCBブランドへの信頼がタクシーチケットの切り替えを後押し

——2021年にJCBのカードレスタクシーチケットを導入いただきました。この経緯を教えてください。

柴尾：
当社は東京本社のほか、神奈川や大阪、愛媛、仙台などに拠点を展開しています。タクシーチケットは、当初首都圏のみで利用していましたが、大阪事業所からもタクシーチケット利用の要望が上がり、利用範囲の拡大を検討しました。ただそれまで首都圏で使っていたものは地元のタクシー会社が発行するチケットだったため、そのまま関西では利用できません。そのため大阪で利用できるものを新たに探す必要がありました。

JCBのタクシーチケットを採用した理由は、大阪エリアで利用可能なタクシーの台数が多く、利便性に優れている点です。JCBは全国的に認知度の高いブランドで、運転手経験の短いドライバーからベテランまで、一目で認識できる点が後押しとなりました。
その後、利用を続ける中で「使えない」というトラブルが起きないことから、大阪から愛媛へ、今では首都圏全域の利用についてもJCBのタクシーチケットに置き換えています。

——JCBのカードレスタクシーチケット導入による変化を教えてください。

本谷：
導入によって、エリアを跨いだ柔軟な利用が可能になった点は大きな変化です。以前は地域のタクシー会社が発行するタクシーチケットを利用していたので、東京で支給したものを大阪で利用することができませんでした。しかしJCBのタクシーチケットは全国で利用できるため、大阪で支給を受けたチケットを東京で利用できるなど、利便性が向上しました。

髙木：
申請や管理の仕組みも大きく改善できました。従来のタクシーチケットは、紙でのやりとりが多く、管理の都合上利用がない月も「使用枚数ゼロ」との報告が必要で、業務上の無駄が生じていました。しかしJCBカードレスタクシーチケットとシステムを同時に導入したことで、WEB上で申請から管理まで一貫して行えるようになり、業務が効率化されました。また利用状況が可視化されたことによって誰が何枚保有しているのか上長やメンバーが確認できるため、紛失や不正利用の抑止にもつながっています。

ESG経営の停滞を打破する新たなソリューションに驚き

——他社の法人カードを利用している中で、JR東海エクスプレス・カード（E予約専用）を採用した理由を教えてください。

柴尾：
決め手はJCBから、「JR東海エクスプレス・カードの活用がESG経営に資する施策になる」と提案を受けたことです。当社では脱炭素化の推進に取り組んでいますが、たとえば電力削減に努めてもITという分野上限界があり、オフィスを賃貸ビルに構えている立場では消費電力の可視化さえ困難で、取り組みに行き詰まりを感じていました。
そうした中で、コロナ禍が明けて出張が増え、採用活動や顧客対応、コミュニケーション活性化のために、当社の役員や人事部門が全国の拠点に出向く機会が多くなっていました。
そのようなタイミングで、JCBからいただいた提案は、JR東海エクスプレス・カードを導入すれば、新幹線移動によるCO2排出量を実質ゼロにし、「CO2削減効果」として証書の発行が受けられる「GreenEX（グリーンイーエックス）」が利用できる、というものでした。まさに当社のニーズに合致していると感じたため、導入はほぼ即断でした。

——手続きが変わることに対して社員の理解や協力はどのように得られたのでしょうか。

本谷：
役職者から導入を進めたこともあり、ESG経営に対する感度も高く、比較的スムーズに受け入れられました。また、法人カードへの完全移行ができておらず、東京―大阪間の往復だけでも約3万円、多い人では月に10万円以上を立て替えるケースも残っていました。そのためJR東海エクスプレス・カードの導入によりこうした負担が解消され、社員にとって大きなメリットとなる点が理解されたのだと思います。
さらに法人契約ならではのテレワークボックスなど付帯サービスの利便性を実感する声も上がっており、今後は少しずつJR東海エクスプレス・カードの利用者を拡大していく予定です。

——移動によるCO2削減の取り組みは、企業にとってどのような意味を持つのでしょうか。

柴尾：
上場企業は、コーポレートガバナンス・コードに基づき環境施策の開示が求められており、有価証券報告書に記載する内容の裏付けとしてデータを示す必要があります。そのため、新幹線の利用による環境貢献が公的な証明書として可視化できる点は、とても有益です。また社員の新幹線の利用によるCO2削減量が可視化され、それを社内にも共有できることが、社員一人ひとりの環境への意識の向上につながっていると考えています。今後、掲げた削減目標を達成することで具体的な取り組み成果のPRにもつなげられると期待しています。

新たな企業課題の解決と、さらなる利便性向上への期待

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