クレジットカードは、カード会社ごとにポイントシステムが設けられていて、利用合計金額に応じたポイントがたまることが一般的です。法人カードも、個人カードと同様にポイントがたまるものは多く存在しますが、一部にはポイントシステムがない法人カードもあるため、ポイントをためたい方は発行前に確認しておくことが大切です。
ポイントの還元率や使い道は、法人カードの種類によって異なります。ポイント還元率が高く、事業で活用しやすい使い道が用意されている法人カードを利用すれば、経費削減にもつながるでしょう。

法人カードのポイント還元率とは

ポイント還元率とは、利用合計金額に対して獲得できるポイントの割合のことで、一般的に「1.0％」のように表記されます。たとえば、100円の利用で1ポイントを獲得できる法人カードの場合、1ポイントが1円分相当であれば、ポイント還元率は「1.0％」となります。

法人カードによって、「何円の利用で1ポイントたまるか」「1ポイントあたり何円分相当か」は異なります。そのため、「どの法人カードがポイントをためやすいか」を比較・検討する際は、この2点を考慮して確認することが大切です。
また、ポイント還元率はカード会社やカードの種類によって異なるだけでなく、利用する店舗やキャンペーンなどによっても変動する場合があります。
JCBでは、いつでもポイントが2倍になる法人カードも提供しています。ほかのカードと比べて、どれくらいおトクかを知りたい方は、還元率の違いをぜひチェックしてみてください。

• 「JCBの法人カードのポイント還元率一覧表」はこちら

法人カードで効率よくポイント・マイルをためる方法

法人カードで効率よくポイントやマイルをためる方法は主に4つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

利用する機会を増やす

法人カードのポイントは、利用合計金額に応じてたまります。そのため、支払いに法人カードを活用する機会を増やせば、より多くのポイントをためることができます。
たとえば、通販サイトでの備品購入やガソリン代、広告費、税金や公共料金など、あらゆる支払いに法人カードを利用することで、効率よくポイントをためられます。

ポイントがたまりやすい店舗・サービスで利用する

法人カードによっては、「特定の店舗やサービスで利用するとポイント倍率が上がる」といった特典が用意されていることがあります。そうした店舗で法人カードを利用すれば、通常よりも多くのポイントを獲得できます。対象となる店舗や還元率はカード会社や店舗によって異なるため、まずは利用中や検討中の法人カードの優待情報を確認してみましょう。
JCBの場合は、「JCBオリジナルシリーズ」の対象カードを「J-POINTパートナー 」の店舗で利用すると、ポイント倍率が2倍〜最大20倍になります。

従業員にも法人カードを活用してもらう

法人カードのなかには、従業員向けの追加カードを発行できるものがあります。そのため、追加カードを発行して利用者の数を増やすことも、ポイントをためやすくする有効な方法です。
これまで立て替え払いをしていた場合、法人カードを使うことで「あとから現金を渡す」といったやり取りが不要になるため、経理業務の効率化にもつながります。1枚の法人カードを複数の従業員で共有している場合は、従業員用カードの追加発行を検討するとよいでしょう。

キャンペーンを活用する

法人カードによっては、「キャンペーン期間中に法人カードを発行し、所定の条件を満たせば、数千～数万円分相当のポイントが付与される」といったキャンペーンを実施していることがあります。
こうしたキャンペーンは期間限定であることが多いため、法人カードの新規入会を検討している方は、タイミングを見て活用するとよいでしょう。

JCBでは、J-POINT誕生を記念して毎月1億ポイント円相当を山分けするキャンペーンを実施中です。対象のカードを利用して条件を満たすと、おトクにポイントがもらえるチャンスです。ポイントを効率よくためたい方は、キャンペーン詳細をご確認ください。

「総額6億ポイント還元キャンペーン」はこちら

法人カードのポイントの使い道

法人カードでためたポイントは、カードの利用合計金額の支払いに充てたり、提携ポイントやマイルへ交換したり、商品の交換したりなど、さまざまな使い道があります。法人の場合、ポイントの利用には経営者や従業員の合意が必要となることもあるため、誰もが納得しやすい使い道を選ぶことが大切です。
ここでは、実際に活用されやすく、社内の理解も得やすいポイントの使い道を紹介します。

オフィスの備品を購入する

法人カードのポイントは、提携先のポイントに交換し、購入金額の一部または全額に充てることが可能です。文房具や事務用品、PC周辺機器、OA機器、清掃・衛生用品などの備品や消耗品は、社内の多くの方が利用するため、これらの購入に充てるのは納得されやすい使い道といえます。
来客対応のある企業であれば、コーヒーやお茶請け、従業員用の飲料や軽食などに活用するのもよいでしょう。普段の備品や消耗品にポイントを活用すれば、経費の削減にもつながります。

法人カードの利用合計金額に充当する（キャッシュバック）

ためたポイントは、法人カードの利用合計金額の支払いに充当することも可能です。たとえば、利用合計金額が50,000円の場合、5,000円分のポイントを充当すれば、実際の支払金額は45,000円となります。
特に交換したい商品などがない場合、利用合計金額への充当は最もシンプルで使いやすい方法といえるでしょう。

出張費に充てる

出張が多い企業では、宿泊費や交通費にポイントを活用するのもおすすめです。出張時の支払いに法人カードを使えばポイントもたまりやすく、さらにそれを出張費に充てることで、経費の削減にもつながります。1回の出張で数万円単位の支払いが発生することもあるため、ポイントの活用効率が高い使い道といえるでしょう。

マイルに交換する

カード会社によっては、ためたポイントを航空会社のマイルに交換できる場合があります。マイルに交換することで、出張やワーケーションビジネス旅行の際に航空券の購入に充てられるため、出張コストの削減につながります。
普段からマイルをためている方や、飛行機の利用頻度が高い企業にとっては、有効なポイント活用の選択肢です。交換レートや対応する航空会社はカード会社ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

商品と交換する

法人カードのポイントは、カード会社が指定の商品と交換できる場合もあります。なかには、オフィスで使える家電やデバイス などと交換できる場合もあり、必要な備品の購入に充てれば経費削減にもつながります。
ポイントと交換できる商品カタログはカード会社ごとに異なりますが、法人カードを所有していない方でも閲覧できる場合があります。今後作成する法人カードを比較・検討する際に確認してみることもおすすめです。

社内イベント・プレゼントの購入に使う

従業員レクリエーション旅行や社員への表彰、誕生日プレゼントなど、社内イベントに関する費用にポイントを活用することもおすすめです。ポイントを商品と交換できる法人カードであれば、数百ポイントから数千・数万ポイント相当のアイテムまで用意されており、まとまったポイントを一度に活用することもできます。
従業員に還元する目的でポイントを使いたい場合には、こうした活用法も検討してみましょう。

ポイントは有効期限内に使い切ることが大切

法人カードでためたポイントには、有効期限が設けられていることがあります。せっかくためたポイントでも、期限を過ぎると失効してしまうため、期限を確認して計画的に利用することが大切です。
ポイントの使い道は自由ですが、まとめて使うよりも、小まめに使うほうが失効を防ぎやすい場合があります。日常の買い物に使ったり、毎月の法人カード利用合計金額に充てたりするなど、期限内に使い切ることを心がけましょう。

• 「JCBの法人カードのポイント還元率一覧表」はこちら

法人カードでためたポイントは個人利用をしてもいい？

個人事業主の場合、ためたポイントは個人で自由に利用して問題ありません。ただし、利用時には会計処理が必要 です。
一方、法人で従業員にカードを持たせている場合は、ポイントの私的利用を防ぐためのルール整備が重要になります。従業員が社長や経理担当の許可なくポイントを使うと、横領と見なされる可能性があるためです。
「ポイントは勝手に利用しない」「使用には許可が必要」といったルールを社内で明確にし、従業員に周知しておきましょう。

代表（社長）ならポイントを自由に使ってもいい？

法人カードの名義が代表（社長）であれば、ポイントも代表の管理下にあります。ただし、従業員が在籍している場合や経理担当者が別にいる場合は、透明性のある使い方が求められます。経理担当者などと事前に相談し、使い道を決めておくことで、組織全体で納得できるポイント活用ができるでしょう。
ポイントを利用した際は仕訳が必要となるため、どのように使ったのかを経理担当者などに伝えておく必要もあります。

法人カードのポイントがたまったときの会計処理方法

法人カードを使うと、後日ポイントが付与されます。ポイントが付与された時点では、会計処理をする必要がありません。

法人カードでポイントを使ったときの会計処理方法

ポイントを使用した場合は、会計処理が必要です。ここでは、「商品購入時にポイントを使った場合」と「利用合計金額の一部にポイントを使った場合」の仕訳方法を紹介します。

商品購入時にポイントを使った場合

ポイントを「本体価格からの値引き」として処理するか、「合計金額からの値引き（雑収入）」として処理するかによって仕訳の方法が異なります。商品購入時に発行されるレシートを見て、本体価格と合計金額のどちらに対して値引きされているかを確認してみましょう。
事業用に2,000円の消耗品を購入し、うち1,000円はポイントで支払い、残りの1,000円を法人カードで支払った場合の仕訳は次の通りです。
［本体価格からの値引きで処理する場合］
対象商品から利用したポイントを差し引いた金額を仕訳

［合計金額から値引きで処理する場合］
利用したポイントを「雑収入」として仕訳

法人カードで支払った場合は、カード利用合計代金を翌月末にまとめて支払うため、支払い時には「未払金」として計上します。

利用合計金額の一部にポイントを使った場合

3,000円分の消耗品を購入する際に全額を法人カードで支払い、1,000円分のポイントを利用合計金額に充当した場合、支払い用の口座から引き落とされるのは「1,000円分のポイントを差し引いた2,000円」となります。この場合の仕訳処理は次の通りです。
［法人カード支払い時の仕訳］

［利用合計金額引き落とし時の仕訳］

• 1 日付は毎月月末締め翌月27日引き落としを想定

法人カードのポイントを使う手順

法人カードのポイントの使い方は、個人カードと同じです。ポイントシステムの専用ページなどを通じて、商品との交換や、利用合計金額の支払いに充てるなどの使い道を選びます。具体的な手順はカード会社によって異なるため、詳細は各カード会社の公式ウェブサイトで確認してみましょう。
JCBの場合は、会員専用WEBサービス「MyJCB」からポイントの利用・交換手続きが可能です。

JCBの法人カードのポイント還元率一覧表

JCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」では、毎月の利用合計金額1,000円（税込）ごとに1ポイントがたまり、1ポイント＝最大5円分相当として利用できます。さらに、対象店舗（Amazon.co.jpなど）で利用するとポイント倍率が上がることも特徴です。
なお、ポイントの倍率や還元率は、法人カードの種類によって異なります。下の表で確認してみましょう。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 1枚目のカードが年会費無料の場合、追加のカードも無料。

「JCB Biz ONE 一般」「JCB Biz ONE ゴールド」はいつでもどこでもポイント2倍になるため、ポイント還元率を重視したい方におすすめです。

JCBの法人カードにおけるポイントの使い道

JCBの法人カードでためたポイントは、商品交換や他社ポイントへの移行、航空マイルへの交換など、さまざまな用途に活用できます。おすすめの使い道を見ていきましょう。

家電やグルメへの交換はもちろん、東京ディズニーリゾート® のパークチケットやホテル宿泊利用券と交換できます。
また、次のような提携先のポイントに移行することも可能です。

出張や旅行の多い企業では、航空系マイルへの交換もおすすめです。

ポイントのたまりやすさを重視するなら「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主、フリーランスの方でも申し込める法人カードです。JCBの法人カードのなかでも、いつでもポイントが2倍になるメリットがあります。
一般カードの年会費永年無料のため、コストをかけずにポイントをためられるおトクさが魅力です。ゴールドカードの年会費は5,500円（税込）ですが、初年度無料で利用できます。さらに、年間利用額100万円（税込）以上で、翌年度も年会費無料です。ゴールドカードは、ポイントがいつでも2倍であることに加え、空港ラウンジサービスなどの特典も付帯しています。
一般カードとゴールドカードどちらも共通して、「弥生会計」「freee」「マネーフォワード ME」などの会計ソフトと連携可能です。カードの利用明細を自動で取り込んで帳簿に反映できるため、業務効率化にも役立ちます。
※ 2026年よりOki Dokiポイントは、J-POINTに生まれ変わります。よりたまりやすく、より使いやすいサービスへリニューアル。

最新情報はこちらをご確認ください。

ポイント以外の特典も豊富な「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、従業員50名以下の中小企業におすすめの法人カードです。個人事業主の方でも申し込めます。
「JCB法人カード」では、200円（税込）ごとに1ポイントがたまります。「JCB Biz ONE」と異なるのは、従業員カード（使用者カード）が発行可能な点です。そのため、従業員にも法人カードを発行したい場合におすすめの選択肢です。
また、一般カード・ゴールドカードのどちらも国内外の旅行傷害保険を付帯しているため、出張が多い方にも適しています。
「JCB Biz ONE」と同様に、会計ソフトと連携して帳簿に自動で反映できるため、経理作業もスムーズにできるでしょう。

よくある質問

法人カードのポイントは個人利用をしてもいいですか？

個人事業主の場合は、ためたポイントを個人で利用しても問題ありません。法人の場合は、従業員による個人的なポイント利用は、横領と見なされる可能性があるため注意が必要です。
支払い時に「ポイントを使いますか？」などといわれても利用しないようにしましょう。社内で「ポイントは勝手に利用しない」「利用時には許可を取る」などのルールを設けて、適切に管理することが大切です。

法人カードのポイントは会計処理が必要ですか？

法人カードのポイントを使用した際には会計処理が必要です。なお、ポイントが付与された時点での会計処理は不要です。

• 使用時の会計処理の詳細は、「法人カードでポイントを使ったときの会計処理方法」で解説しています。

法人カードのポイントはどのような使い方がおすすめですか？

法人カードのポイントは、次のような使い方がおすすめです。

• オフィスの備品を購入する
• 法人カードの利用合計金額に充当する（キャッシュバック）
• 出張費に充てる
• マイルに交換する
• 商品と交換する
• 社内イベント・プレゼントの購入に使う

• 詳しくは「法人カードのポイントの使い道」をご覧ください。

法人カードのポイント還元率はどれくらいですか？

法人カードの種類によって異なりますが、通常時の還元率は0.50〜1.00％が一般的です。特定店舗での利用時など、条件によってポイント還元率が上がる法人カードもあります。

法人カードを利用したのにポイントが付きませんでした。なぜですか？

法人カードには、そもそもポイントシステムがないものや、ポイントが「たまる」のではなく自動的にキャッシュバック されるものもあります。その場合、法人カードを利用してもポイントは付きません。また、ポイントは付与されているものの、還元率が低いため「ポイントが付いていない」と感じる可能性もあります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。
• Amazon、Amazon.co.jp、Amazonパートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。

関連記事を見る