法人カードにも、利用合計金額に応じたポイントを獲得できるものがあります。より多くのポイントをためるには、ポイント還元率が高い法人カードを選択することが大切です。
なお、一部ではポイントシステムがない法人カードもあるため、ポイントをためておトクに活用したい方は、新規入会前に確認しておきましょう。
ポイントの還元率や使い道は、法人カードの種類によって異なります。ポイント還元率が高く、事業で活用しやすい使い道が用意されている法人カードを利用すれば、経費削減につながるでしょう。

• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

法人カードのポイント還元率とは

ポイント還元率とは、利用合計金額に対して獲得できるポイントの割合のことで、一般的に「1.0％」のように表記されます。たとえば、100円の利用で1ポイントを獲得できる法人カードの場合、1ポイントが1円分相当であれば、ポイント還元率は「1.0％」となります。

法人カードによって、「何円の利用で1ポイントたまるか」「1ポイントあたり何円分相当か」は異なります。そのため、「どの法人カードがポイントをためやすいか」を比較・検討する際は、この2点を考慮して確認することが大切です。

• 利用加盟店等によってポイントの付与条件が異なる場合があります。
• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

また、ポイント還元率はカード会社やカードの種類によって異なるだけでなく、利用する店舗やキャンペーンなどによっても変動する場合があります。

• 各法人カードの詳細は「JCBの法人カードのポイント還元率一覧表」で解説しています。
• 新たなポイントサービス「もっとためやすく、使いやすくなった「J-POINT」」もあわせてご覧ください。

ポイント還元率が高いカードはどのくらいおトク？

たとえば法人カードで10万円の決済をした場合、0.5％の法人カードでは500ポイント、1.0％であれば1,000ポイントを獲得できます。1ポイント1円相当の場合、500円分、1,000円分に相当します。

業務に欠かせないツールやサービスを使用している場合、支払いを法人カードにするだけでも定期的にポイントをためられます。

法人カードで効率よくポイント・マイルをためる方法

法人カードで効率よくポイントやマイルをためる方法は主に4つあります。おトクな使い方を把握し、たくさんポイントをためていきましょう。

利用する機会を増やす

法人カードのポイントは、利用合計金額に応じてたまります。そのため、支払いに法人カードを活用する機会を増やせば、より多くのポイントをためることができます。

なかでも広告費などはまとまった費用となり、ポイントもたまりやすいでしょう。
ただし、法人カードによっては、税金や公共料金の支払いではポイント還元率が通常より下がるものがあるため注意しましょう。

ポイントがたまりやすい店舗・サービスで利用する

法人カードによっては、「特定の店舗やサービスで利用するとポイント倍率が上がる」といった特典が用意されていることがあります。そうした店舗で法人カードを利用すれば、通常よりも多くのポイントを獲得できます。対象となる店舗や還元率はカード会社やカードの種類によって異なるため、まずは利用中や検討中の法人カードの優待情報を確認してみましょう。
JCBの場合、JCBオリジナルシリーズ（※1）を「J-POINTパートナー」の対象店舗で利用すると、ポイント倍率が2倍〜最大21倍になります。

• 1 JCB法人カードやJCB Biz ONEを含むJCBのスタンダードカード

• 2 プレミアムカード会員限定です。
• 3 Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

詳しくはこちら

• 記載の内容は2026年7月時点の情報です。

従業員にも法人カードを活用してもらう

法人カードのなかには、従業員向けの追加カードを発行できるものがあります。そのため、追加カードを発行して利用者の数を増やすことも、ポイントをためやすくする有効な方法です。
これまで立て替え払いをしていた場合、法人カードを使うことで「あとから現金を渡す」といったやり取りが不要になるため、経理業務の効率化にもつながります。1枚の法人カードを複数の従業員で共有している場合は、従業員用カードの追加発行を検討するとよいでしょう。
なお、法人カードの枚数が増える分、管理は煩雑になる可能性があります。紛失や盗難、不正利用などのリスクが上がるため、社内規定を設け周知する、必要枚数のみを発行するなど、ルールを明確にして適切に運用しましょう。

キャンペーンを活用する

法人カードによっては、「キャンペーン期間中に法人カードの新規入会をして、所定の条件を満たせば、数千〜数万円分相当のポイントがプレゼントされる」といったキャンペーンを実施していることがあります。
こうしたキャンペーンは期間限定であることが多いため、法人カードの発行を検討している方は、キャンペーン実施中のカードに申し込むことで、よりおトクにポイントを獲得できるでしょう。

• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

JCBは2026年9月30日（水）までの新規入会キャンペーンを実施中です。JCB Biz ONEに新規入会の場合は、対象利用期間内に利用合計金額を達成で最大50,000円相当のポイントがプレゼントされます。

キャンペーンについて詳しくはこちら

法人カードのポイントの使い道

法人カードでためたポイントは、カードの利用合計金額の支払いに充てたり、提携ポイントやマイルへ交換したり、商品と交換したりなど、さまざまな使い道があります。法人の場合、ポイントの利用には経営者や従業員の承認・理解が必要となることもあるため、誰もが納得しやすい使い道を選ぶことが大切です。

ここでは、実際に活用されやすく、社内の理解も得やすいポイントの使い道を紹介します。

• JCBの法人カードでためた「J-POINT」の使い道は「JCBの法人カードにおけるポイントの使い道」をご覧ください。

オフィスの備品を購入する

法人カードのポイントは、提携先のECサイトなどのポイントに交換し、購入金額の一部または全額に充てることが可能です。文房具や事務用品、パソコンや周辺機器、清掃・衛生用品などの備品や消耗品は、社内の多くの方が利用するため、これらの購入に充てるのは納得されやすい使い道といえます。
来客対応のある企業であれば、コーヒーやお茶請け、従業員用の飲料や軽食などに活用するのもよいでしょう。普段の備品や消耗品にポイントを活用すれば、経費の削減にもつながります。

法人カードの利用金額に充当する（キャッシュバック）

ためたポイントは、法人カードの利用合計金額の支払いに充当することも可能です。たとえば、利用合計金額が50,000円の場合、5,000円分のポイントを充当すれば、実際の支払金額は45,000円となります。
特に交換したい商品などがない場合、利用合計金額への充当は最もシンプルで使いやすい方法といえるでしょう。

出張費に充てる

出張が多い企業では、宿泊費や交通費にポイントを活用するのもおすすめです。出張時の支払いに法人カードを使えばポイントもたまりやすく、さらにそれを出張費に充てることで、経費の削減にもつながります。1回の出張で数万円単位の支払いが発生することもあるため、ポイントの活用効率が高い使い道といえるでしょう。

マイルに交換する

カード会社によっては、ためたポイントを航空会社のマイルに交換できる場合があります。マイルに交換することで、出張やワーケーション、ビジネス、旅行の際に航空券の購入に充てられるため、出張コストの削減につながります。
普段からマイルをためている方や、飛行機の利用頻度が高い企業にとっては、有効なポイント活用の選択肢です。交換レートや対応する航空会社はカード会社ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

商品と交換する

法人カードのポイントは、カード会社が指定の商品と交換できる場合もあります。なかには、オフィスで使える家電やオーディオ機器などと交換できる場合もあり、必要な備品の購入に充てれば経費削減にもつながります。
ポイントと交換できる商品カタログはカード会社ごとに異なりますが、法人カードを所有していない方でも閲覧できる場合があります。今後作成する法人カードを比較・検討する際に確認してみることもおすすめです。

社内イベント・プレゼントの購入に使う

従業員レクリエーション旅行や社員への表彰、誕生日プレゼントなど、社内イベントに関する費用にポイントを活用することもおすすめです。ポイントを商品と交換できる法人カードであれば、数百ポイントから数千・数万ポイント相当のアイテムまで用意されており、まとまったポイントを一度に活用することもできます。
従業員に還元する目的でポイントを使いたい場合には、こうした活用法も検討してみましょう。

ポイントは有効期限内に使い切ることが大切

法人カードでためたポイントには、有効期限が設けられていることがあります。せっかくためたポイントでも、期限を過ぎると失効してしまうため、期限を確認して計画的に利用することが大切です。
ポイントの使い道は自由ですが、まとめて使うよりも、小まめに使うほうが失効を防ぎやすい場合があります。日常の買い物に使ったり、毎月の法人カード利用合計金額に充てたりするなど、期限内に使い切ることを心がけましょう。

• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

法人カードでためたポイントは個人利用をしてもいい？

ポイントを使うときの考え方は、法人と個人事業主で異なります。
ただし、いずれの場合も「ポイントを使ったとき」は、仕訳が必要です。使い道や会計処理に迷う場合は、顧問税理士などに確認するのがおすすめです。
個人利用に関する考え方を見ていきましょう。

法人の場合

従業員が許可なくポイントを利用することは避けましょう。
法人代表者などの許可なくポイントを利用すると、横領と見なされる可能性があります。従業員が勝手にポイントを使ってしまわないよう、法人カードやポイントに関する「社内規定」を設けて運用を明確化することが大切です。
また、社長名義の法人カードであっても、従業員がいる会社であれば、ポイントの使い道は透明性をもたせる必要があります。
なお、一人社長など従業員がいない場合は、ポイントは自分の管理下にあるため、ある程度使い道は自由です。
税務調査で指摘された際に、ポイントの使い道を説明できるよう、何に交換・充当したのかを記録しておきましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、ためたポイントは自由に利用しても問題ありません。
ポイントを使用した際は、仕訳を忘れずに行いましょう。

法人カードのポイントがたまったときの会計処理方法

法人カードを使うと、後日ポイントが付与されます。ポイントが付与された時点では、会計処理をする必要がありません。

法人カードでポイントを使ったときの会計処理方法

ポイントを使用した場合は、会計処理が必要です。
ここでは、「商品購入時にポイントを使った場合」と「利用合計金額の一部にポイントを使った場合」の仕訳方法を紹介します。

商品購入時にポイントを使った場合

ポイントを「本体価格からの値引き」として処理するか、「合計金額からの値引き（雑収入）」として処理するかによって仕訳の方法が異なります。商品購入時に発行されるレシートを見て、本体価格と合計金額のどちらに対して値引きされているかを確認してみましょう。
事業用に2,000円の消耗品を購入し、うち1,000円はポイントで支払い、残りの1,000円を法人カードで支払った場合の仕訳は次の通りです。
［本体価格からの値引きで処理する場合］
対象商品から利用したポイントを差し引いた金額を仕訳

［合計金額から値引きで処理する場合］
利用したポイントを「雑収入」として仕訳

法人カードで支払った場合は、カード利用合計代金を翌月末にまとめて支払うため、支払い時には「未払金」として計上します。

利用合計金額の一部にポイントを使った場合

3,000円分の消耗品を購入する際に全額を法人カードで支払い、1,000円分のポイントを利用合計金額に充当した場合、支払い用の口座から引き落とされるのは「1,000円分のポイントを差し引いた2,000円」となります。この場合の仕訳処理は次の通りです。
［法人カード支払い時の仕訳］

［利用合計金額引き落とし時の仕訳］

• 1 日付は毎月月末締め翌月27日引き落としを想定

法人カードのポイントを使う手順

法人カードのポイントの使い方は、個人カードと同じです。
ポイントシステムの専用ページなどを通じて、商品との交換や、利用合計金額の支払いに充てるなどの使い道を選びます。具体的な手順はカード会社によって異なるため、詳細は各カード会社の公式ウェブサイトで確認してみましょう。
JCBの場合は、会員専用WEBサービス「MyJCB」からポイントの利用・交換手続きが可能です。

もっとためやすく、使いやすくなった「J-POINT」

JCBでは、2026年1月から新たなポイントプログラム「J-POINT」がスタートしました。「J-POINT」は従来より、ポイントをためやすく、使いやすくなっており、ポイントが付与される金額なども変更されています。
J-POINTは、200円（税込）で1ポイントが付与され、1ポイントは最大1円分として利用可能です。なお「JCB Biz ONE」であれば、いつでも2倍となるため、200円（税込）で2ポイントたまります。
毎月の法人カードの利用金額の合計でポイントが換算されるため、一度の支払いが200円未満でもポイントがたまります。

• 利用加盟店等によってポイントの付与条件が異なる場合があります。

また、「J-POINTパートナー」に事前登録をしておくことで、対象店舗・サービスで支払いをすると、獲得できるポイントの倍率がアップします。

JCBの法人カードを使えばこんなにポイントがたまる！

まずは、個人事業主やフリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」を使用したときのポイント獲得イメージを見ていきましょう。
「JCB Biz ONE」は、いつでもポイントを2倍獲得できます。そのため、ショッピングで年間100万円（税込）利用すると、10,000ポイントのポイントを獲得できます。さらに、ポイント3倍になる提携先でのショッピングで年間50万円（税込）利用すると、10,000ポイントのポイント獲得でき、合計20,000円（最大20,000円相当）ものポイントが付与されることになります。

• 1 J-POINTモールの経由が必要です。
• 2 JCBオリジナルシリーズ限定のサービスです。事前にポイントアップ登録が必要です。

次に、中小企業の代表者・従業員向け法人カード「JCB法人カード」を使用したときのポイント獲得イメージを見ていきましょう。
たとえばショッピングで年間100万円（税込）の支払いをした場合、5,000ポイントを獲得、ポイント3倍になる提携先でのショッピングで年間50万円（税込）利用すると、7,500ポイントを獲得できます。
さらに、「JCB法人カード」は「J-POINTボーナス」の対象であるため、利用合計金額が50万円（税込）に達成した翌月に、追加でポイントを獲得できることが特長です。

• 1 J-POINTモールの経由が必要です。
• 2 JCBオリジナルシリーズ限定のサービスです。事前にポイントアップ登録が必要です。

［J-POINTボーナスの仕組み］

［年間200万円（税込）の支払いをした場合の合計獲得ポイント］

「J-POINTパートナー」でポイント倍率がアップする店舗・サービスで、JCBの法人カードを使って支払いをすれば、さらに多くのポイントを獲得できます。

JCBの法人カードのポイント還元率一覧表

ここでは、「JCB Biz ONE」と「JCB法人カード」のポイント還元率、年会費などのコストに関する情報を紹介します。

• 1 利用加盟店等や交換商品によりポイント付与条件や還元率は異なる場合があります。
• 2 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 3 1枚目のカードが年会費無料の場合、追加のカードも無料。

「JCB Biz ONE 一般」「JCB Biz ONE ゴールド」はいつでもどこでもポイント2倍になるため、ポイント還元率を重視したい方におすすめです。

JCBの法人カードにおけるポイントの使い道

JCBの法人カードでためたポイントは、JCBの法人カードのお支払い金額への充当などに利用できます。そのほかの、おすすめの使い道を見ていきましょう。

また、次のような提携先のポイントに移行することも可能です。使い道によって交換レートは異なりますが、たとえば「JCB Biz ONE」でためたポイントをMyJCB Payに交換した場合、1ポイント1円分として使えるため、還元率を重視する場合に選びやすい方法です。そのほかに「JCB Biz ONE」で交換できるポイントには次のようなものがあります。

出張や旅行の多い企業では、航空系マイルへの交換もおすすめです。

Amazon.co.jpでJCBの法人カードを登録しておくことで、ためたJ-POINTをAmazon.co.jpでの支払いの際に使用できます。ポイントの移行手続きをすることなく使用できるため、Amazon.co.jpでショッピングする頻度が高い方は、ぜひ登録しておきましょう。

• Amazon、Amazon.co.jp、Amazon パートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

ポイントのたまりやすさを重視するなら「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主、フリーランスの方でも申し込める法人カードです。「JCB Biz ONE」はいつでもポイントを2倍獲得できるため、200円（税込）で2ポイントがたまります。
一般カードの年会費は永年無料のため、コストをかけずにポイントをためられるおトクさが魅力です。ゴールドカードの年会費は5,500円（税込）ですが、初年度無料で利用できます。さらに、年間利用額100万円（税込）以上で、翌年度も年会費無料です。ゴールドカードでは、空港ラウンジサービスなどの特典も付帯しています。
また、「弥生会計」「freee」「マネーフォワード」などの会計ソフトと自動連携が可能です。自動連携をすることでカードの利用明細を自動で取り込んで帳簿に反映され、手動による仕訳が不要になることから、業務効率化にも役立ちます。

• 1 スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGift 、モバイルオーダーが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
• 2 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 3 JCB Biz ONEを利用するとカード特典の＋1倍が加わるため、上に記載のポイント倍率が適用されます。
• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

ポイント以外の特典も豊富な「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、従業員50名以下の中小企業におすすめの法人カードです。個人事業主の方でも申し込めます。
「JCB法人カード」では、200円（税込）ごとに1ポイントがたまります。「JCB Biz ONE」と異なるのは、従業員カード（使用者カード）が発行可能な点です。そのため、従業員にも法人カードを発行したい場合におすすめの選択肢です。
「JCB Biz ONE」と同様に、会計ソフトと自動連携して帳簿に反映されるため、経理作業もスムーズにできるでしょう。従業員に法人カードを発行するとそのぶん帳簿への記入量も増えますが、自動連携機能により、経理作業の負担を軽減できます。

• 利用加盟店等によってポイントの付与条件が異なる場合があります。

また、一般カード・ゴールドカードのどちらも国内外の旅行傷害保険を付帯しているため、出張が多い方にも適しています。

JCBの法人カードでポイントがたまらない理由

「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」において、J-POINTが付与されない・たまらない場合、次の可能性が考えられます。

• まだ付与されていない
• ポイント付与の対象ではなかった

J-POINTは、原則毎月10日のお支払い日（土・日・祝日の場合は翌営業日）までに付与されるため、この時期が来ていない可能性があります。また、「J-POINTモール」の利用で付与されるポイントは、ショップにより異なります。J-POINTモールの各ショップの詳細ページにてご確認ください。

J-POINTモールはこちら

JCBの法人カードにおいて、ポイント付与の対象にならないものは次の通りです。

• 年会費
• ショッピングリボやカード再発行手数料などの「手数料」
• キャッシングサービス利用分
• 電子マネーチャージ
• 遅延損害金 など

また、付与されたあとに、Amazon.co.jpの買い物でポイント（パートナーポイント）として利用しているかも確認してみましょう。

よくある質問

法人カードのポイント還元率はどれくらいですか？

法人カードの種類によって異なりますが、通常時の還元率は0.5〜1.0％が一般的です。特定店舗での利用時など、条件によってポイント還元率が上がる法人カードもあります。
JCBの法人カードの場合、「JCB Biz ONE」は1.0％、「JCB法人カード」は0.5％です。

• 利用加盟店等や交換商品によりポイント付与条件や還元率は異なる場合があります。
• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

法人カードのポイントはどのような使い方がおすすめですか？

法人カードのポイントは、次のような使い方がおすすめです。

• オフィスの備品を購入する
• 法人カードの利用合計金額に充当する（キャッシュバック）
• 出張費に充てる
• マイルに交換する
• 商品と交換する
• 社内イベント・プレゼントの購入に使う

• 詳しくは「法人カードのポイントの使い道」をご覧ください。

法人カードのポイントは個人利用をしてもいいですか？

個人事業主の場合は、ためたポイントを個人で利用しても問題ありません。
法人の場合は、従業員による個人的なポイント利用は、横領と見なされる可能性があるため注意が必要です。
支払い時に「ポイントを使いますか？」などといわれても利用しないようにしましょう。社内で「ポイントは勝手に利用しない」「利用時には許可を取る」などのルールを設けて、適切に管理することが大切です。

法人カードのポイントは会計処理が必要ですか？

法人カードのポイントを使用した際には会計処理が必要です。なお、ポイントが付与された時点での会計処理は不要です。

• 使用時の会計処理の詳細は、「法人カードでポイントを使ったときの会計処理方法」で解説しています。

法人カードを利用したのにポイントが付きませんでした。なぜですか？

法人カードには、そもそもポイントシステムがないものや、ポイントが「たまる」のではなく自動的にキャッシュバックされるものもあります。その場合、法人カードを利用してもポイントは付きません。また、ポイントは付与されているものの、還元率が低いため「ポイントが付いていない」と感じる可能性もあります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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