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消費者金融でトラブルがあった場合、
どこに相談すればいい?

消費者金融でトラブルがあった場合、どこに相談すればいい?

消費者金融の利用に際し、トラブルは絶対に避けたいところですが、お金というデリケートな物を扱っている上、トラブルに遭遇しないとは限りません。仮に、消費者金融とのあいだで何らかのトラブルが起きてしまった場合、どのようなところに相談すればいいのでしょうか。

ここでは、そうしたお金にまつわるトラブルの相談先についてご紹介します。

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1.消費者金融でよくあるトラブル

消費者金融で起こるトラブルのほとんどは、利用者が何らかの理由によって借金の返済ができなくなってしまうことです。また、自分自身は消費者金融を利用していなくても、家族や友人が借金の返済に苦しんでいるような状況に遭遇することがあるかもしれません。

以前であれば、過払い金の問題など、消費者金融側に原因があるトラブルもありましたが、近年は法整備も進んでおり、業者側がトラブルの原因となるケースは少なくなっています。

借金の返済ができなくなる可能性は誰にでもある

借金を返済できることを前提として、消費者金融を利用しているのにもかかわらず、返済が滞るトラブルが後を絶たないことを、意外だと感じている方もいると思います。しかし、いつでも安定的に借金の返済にあてられるお金が用意できるとは限りません。勤めている会社で減給されたり、体を壊して働けなくなったり、借金を返すために新しい借金をしてしまったりと、5年、10年先が、これまでと同じように過ごせるかは誰にもわからないものです。

だからこそ、消費者金融とのトラブルは決して他人事ではなく、いまのうちにしっかりと向き合っておく必要があるのです。

2.借金の返済ができない場合はどうなる?

消費者金融から借りたお金が返済できない場合、どのような事態になってしまうのでしょうか。ここでは、返済できなかったときのリスクについて解説していきます。

損害遅延金が発生する

借金の返済を延滞してしまうと、その日数分だけ「損害遅延金」が発生し、返済しなければならない金額が増えてしまいます。この損害遅延金は、通常の借り入れにかかる金利とは別扱いとなります。ですので、支払いが遅れれば遅れるほど、金利に加え損害遅延金の負担も大きくなってしまいます。

返済期日を守るということは非常に重要なことであり、自身の負担を最小限にとどめるためにも、返済は早めにしなければならないのです。

信用情報に傷がつく

返済の延滞が発生してしまうと、信用情報に記録され、自身の信用情報に傷をつけてしまう場合があります。延滞が長期になればなるほど、状況は悪くなります。

信用情報に傷がついてしまうと、現在使っているサービスの利用が制限されてしまったり、その他の金融機関においても新たな借り入れができなくなってしまったりと、さまざまなシーンで悪影響をおよぼします。

信用情報に傷をつけないということは、お金にまつわるサービスを利用する際に、最も気を付けなければいけないことといっても過言ではありません。

3.お金にまつわる相談ができる機関

お金に関わることは慎重に行うべきものですが、冒頭でも述べたように、いつ何時、不測の事態が起こるかはわかりません。ここからは、やむなく消費者金融とのトラブルが発生した際に、相談できる機関をいくつかご紹介します。

消費生活センター

消費生活センターは、地方公共団体が設置する行政機関で、各都道府県、各市区町村に設置されています。自治体によっては消費者センター、消費生活相談室といった名称で運営されています。その名のとおり、消費生活に関する相談に対してアドバイスをしてくれる機関であり、専門の相談員が無料で相談にのってくれます。

消費生活センターへの相談は、住んでいる自治体の消費生活センターに直接連絡するか、消費者ホットライン(局番なしの188番)に電話します。消費者ホットラインに連絡をすると、居住地の消費生活センターの相談窓口の案内をしてもらえます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、消費者金融業者やクレジットカード会社などを対象とした自主規制機関で、貸金業の適切な運営を確保しながら、業者と利用者双方の利益を守ることを目的とした協会です。
一般向けには「貸金業相談・紛争解決センター」という相談窓口を設置しており、借金や金融業者とのトラブルに関する相談に無料で応じてくれます。

日本司法支援センター 法テラス

法テラスは、法務省所管の公的な法人として、法律に関するさまざまな問題の相談にのってくれる組織です。トラブルの内容にあわせ、その解決に役立つ法制度や専門家を紹介してくれます。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、内閣府の認定を受けた公益財団法人で、クレジットや消費者金融を利用して返済できなくなってしまった方などを対象に、無料で電話相談やカウンセリングを行ってくれる組織です。希望によって、任意整理や家計管理のサポートもしてくれます。

警察

あまり起こりえないケースではありますが、悪質な取り立てや催促があった場合には、警察に相談することもできます。ただし、こちらはあくまでも事件性があるものが対象で、単にお金を借り過ぎて困っている、といった相談には応じてもらえませんので気を付けましょう。

2019年3月22日現在

4.計画的な利用を心掛けながら、
万が一困ったときは専門機関に相談を

消費者金融を利用すること自体は、さまざまな恩恵が得られるものであることに間違いはありません。しかし、お金を扱う以上、一度トラブルになるとそのダメージも大きなものになる可能性が高いといえます。消費者金融を利用する際は、事前にしっかり計画を立てておくことが必要です。

一方で、いくら綿密な計画を立てていたとしても、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。そのようなときは、決して自分ひとりで解決しようとせず、今回紹介したような機関に相談するようにしましょう。相談することは決して恥ずかしいことではありませんし、むしろそれを自力で解決しようとすると、さらに大きなトラブルに見舞われてしまうことも十分考えられます。

いざというときに安心して相談できる窓口を認識したうえで、お金と上手に付き合っていきましょう。

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