1 インバウンド需要とは

まずはインバウンド需要とは何なのか、アウトバウンドとの違いやメリットなどについて、あらためて確認していきましょう。

1-1 海外から日本へやってくる旅行者が持つニーズのこと

インバウンド需要とは、海外から日本へやってくる観光客が持つ購買欲やニーズのことをさします。

インバウンド（inbound）は、英語で「（船や飛行機などが外から中へ）入ってくる、到着する」「本国行き」といった意味合いで使われる単語です。旅行業界では「海外からの観光客」という意味でインバウンドが使われることもあります。

インバウンド需要へ対応することは、「日本へ行ったらこんなものを購入したい」「こんな体験がしたい」など、日本とは異なる文化圏からの旅行者のニーズに応えるサービスを提供することでもあるのです。

1-2 インバウンドとアウトバウンドとの違い

インバウンドの対義語として「アウトバウンド」という言葉もあります。インバウンドが外から内へと入ってくるものや、海外から日本へやってくる観光客をさすのに対し、アウトバウンドは「内から外へ出る」という意味や、日本から海外へ出かける旅行者のことをさす際などに使われます。

海外からやってくる観光客が日本で行う消費活動は「インバウンド消費」、日本から海外への旅行客が行う消費活動を「アウトバウンド消費」と呼びます。買い物や食事、アクティビティへの参加などが挙げられ、それぞれの需要によって生まれる消費でもあります。

また文化や言語が異なる訪日観光客が旅行をする際の、サポートやリスクを抑えるための対策などは「インバウンド対策」と呼ばれます。

1-3 インバウンド需要のメリット

インバウンド需要の大きなメリットとして、多様な商品やサービスを提供できる機会を獲得しやすい点が挙げられるでしょう。

海外からの需要に対応し収入を得る方法として、日本の製品を海外へと送る輸出業が挙げられますが、海外へ日本製品を輸出する際には、形状や成分などが輸送可能なものである必要があります。また、輸出先の法令も考慮する必要があるため、どうしても輸出できる品目が限定されてしまいます。

一方、インバウンド需要ではアクティビティや食事など、輸出が難しい多様なサービスや製品なども対象にすることが可能です。

飲食店や小売店、宿泊施設などでダイレクトに消費と収入のサイクルを回せるため、インバウンド需要が高まれば、幅広い業態においてメリットを感じることができるでしょう。

2 インバウンド需要の推移と今後の見通し

インバウンド需要の推移と、今後の見通しについて見ていきましょう。

2-1 インバウンド需要の推移

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2023年の1年間の訪日外国人旅行客数は約2,500万人となっていました。2024年の訪日外国人旅行客数は、2月までの2ヵ月間で約547万人となっており、2022年の1年間の訪日外国人旅行客数約380万人をすでに抜いていることがわかります。

訪日外国人旅行客数の推移については、コロナ前後に分けて見ていく必要があるでしょう。

日本へやってくる海外観光客は1990年代頃から徐々に増え始め、2013年には1,000万人を超え「爆買い」「インバウンド」といった表現が使われるようになっていきました。そして2018年と2019年には2年連続で3,000万人を超えるなど、インバウンドのピークを迎えます。

その後コロナ禍を経て、2021年には約25万人まで落ち込むものの、2022年から再び増加し、2023年にはコロナ前と同程度まで訪日観光客数が回復しています。

また、JCBとアメリカン・エキスプレスが2024年2月に発表した共同調査によると、キャッシュレス決済を導入している過半数のお店でインバウンド利用の増加を実感したことがわかっています。特に8割以上のお店でクレジット利用の増加を実感しています。

2-2 インバウンド需要における今後の見通し

日本政府観光局では、2023年10月にアメリカの大手旅行雑誌の投票で「世界でもっとも魅力的な国」として、日本が第1位に選出されたと発表しています。

コロナ前からの日本旅行の人気に加え、コロナ後は円安の影響もあり、旅行先としての魅力が高まっていると考えられます。欧米だけでなく、近年ではアジアからの観光客も増加しており、2025年に大阪で開催予定の万国博覧会の影響など、2024年以降もインバウンドは増える見通しです。

またインバウンド需要は、全体的な訪日旅行客数のトレンドに関わらず、突然拡大するケースもあります。SNSや海外メディアなどによる情報発信などを発端に、日本の小さな店舗へ海外からの利用者が殺到する、といったこともあるからです。

こうしたインバウンド需要へ対応し、ビジネスの機会を獲得していくためには、どのような対策を取ればよいのでしょうか。

3 インバウンド需要へ対応するためのポイント

インバウンド需要へ対応するためのポイントについて解説します。

3-1 リサーチ、分析を行う

インバウンド需要を掴んでタイムリーに対応できるようにするためには、最新動向をチェックし、分析を行うことが大切です。

現在海外で人気のあるものは何か、これから流行しそうなものは何かなど、海外からの観光客が日本に対して期待しているサービスや製品に関する動向をキャッチする必要があります。

国内ではさほど人気がなくても、海外で話題になっているものもあれば、日本での流行を受けて海外でも人気となるものなどもあるため、最新動向のアンテナは広く持っておくとよいでしょう。

最新動向の確認には、専門機関や業界メディア等のwebサイト情報を適宜チェックするほか、SNS上で関連情報を定期発信しているユーザーやメディアのアカウントをいくつかピックアップし、動向をウォッチする方法もおすすめです。

3-2 コンセプトと戦略を明確にする

インバウンド需要に対応したビジネスを始める場合には、最新動向のチェックやリサーチをした内容を基に、インバウンドビジネスのコンセプトや戦略を考えていきます。

ビジネスを軌道に乗せるためにどの程度時間が必要か、スタートアップ時の初期費用や、回収可能な期間などの計画も策定します。

トレンドの移り変わりも考慮しつつ、海外が日本に感じる魅力や文化を提供できるコンセプトについて、総合的に判断して検討するようにしましょう。

3-3 多言語での対応を行う

多言語対応は、インバウンド需要への対応において大きなウェイトを占める部分です。例えば、SNSで店舗情報を発信する際には英語での発信はもちろん、ターゲットとする国の言語にもフォーカスすることで、より周知しやすくなります。

実店舗においても多言語でウェルカムメッセージを伝えたり、決済方法としてクレジットのブランドロゴを表記するなど、絵でわかるものを掲示するのも効果的です。

多言語対応をする際に注意したいのが、自動翻訳機能を使う場合です。英語や他の言語に関する一定以上の知識がないと、日本語を直訳しただけでは真意が正しく伝わらないケースも少なくないからです。

店内で使用する場合は、日本語の内容が正しく伝わる翻訳であることが審査されているツールを使った方がよいでしょう。

認知向上を目的としたSNSやオンラインの活用に加え、店内ではウェルカムメッセージやユニバーサルデザインの活用でユーザビリティを向上させることが、インバウンド需要を高めるポイントとなります。

3-4 インバウンド対応サポートツールのご紹介

JCBでは、加盟店の皆様がインバウンド対応に活用できるさまざまなツールを提供しています。

PDFでダウンロード可能なレジ周りのコミュニケーションをサポートする多言語対応の指さしボードのほか、多言語デザインでカードブランドロゴが表記されたステッカーなども申し込めます。

また、tance mallではインバウンド向けに電子化に対応した免税アプリであるJ-Tax Freeシステムを紹介しています。

簡単な操作で免税販売ができ、充実したサポートで安心して利用可能な導入店舗数業界No.1の免税手続きアプリです。

4 まとめ

インバウンド需要とは、海外から日本へやってくる観光客が持っているニーズや購買欲のことで、飲食や買い物のほか、日本の文化を体験できるアクティビティなど多岐にわたります。

今後も円安の影響などから日本を魅力的に感じ、旅行先として検討する観光客の数は増えていく見通しです。最新動向をチェックしつつ、多言語対応でのPRや店舗でのユーザビリティ向上にも配慮して、ビジネスの機会を獲得していきましょう。