1　店舗DX化が必要な理由

DXとは「Digital X-formation」の頭文字を取ったもので、X-formationはTransformation（トランスフォーメーション）を意味します。DXを日本語に訳すと「デジタル技術による変革、変容」といった意味となります。

店舗DXとは、飲食店などの店舗にデジタル技術を導入して、業務効率や顧客満足度などを高める改革を行うことを意味します。飲食店において店舗DXが必要な理由となっている導入のメリットや店舗DXの種類などについて、詳しく見ていきましょう。

1-1　店舗DX化で得られるメリットは？

店舗DXの導入によって得られるメリットとしては、次のような点が挙げられます。

• 人材不足の解消
  
  帝国データバンクが2021年11月に発表したデータによると、2021年10月時点で60％以上の飲食店が人手不足を感じていたことが明らかになりました。

コロナ禍での緊急事態宣言が解除されたタイミングの影響もあるとはいえ、人手不足が現在も解決するべき課題となっているケースは少なくないでしょう。

店舗DXでは、予約管理業務や計算、事務作業などをデジタル化することによって、従来人の手によって行っていた業務を大幅に減らすことが可能です。

人手不足による負担が軽減できるだけでなく、DX化して得た時間を接客対応やサービスの向上などに注力できるようになります。サービスの向上によって顧客満足度も高まり、従業員も仕事にやりがいを感じやすくなる点も大きなメリットとなるでしょう。忙しさで殺伐としていた職場に余裕が出ることで、離職率を抑える効果も期待できます。

• 顧客情報の蓄積
  
  DX化の一環として 店舗のSNSアカウントを作成して顧客データと紐づけることにより、従来手作業で管理していた顧客情報や要望、ニーズなどをデータとして集約することが可能となります。

店舗アカウントに登録してもらうことで、新メニューやキャンペーンなどの告知も注目されやすくなります。「アカウントフォローで割引」といったサービス付与などで集客をサポートすることも可能です。サービスによってはポイントカードやクーポン発行機能などが使えるものもあり、さまざまな活用が可能です。

1-2　店舗DXには種類がある

店舗DXは「店舗運用」「店舗体験」の2つに大きく分けられます。それぞれの概要は次の通りです。

• 店舗運用
  
  店舗運用のDX化としては、クレジットカードなどのキャッシュレスへの対応やセルフレジ、予約管理システムなど、店舗の運用に関するデジタル化が挙げられます。従業員の勤怠管理や売上集計、会計管理などのDX化も店舗運用に含まれます。

• 店舗体験
  
  店舗体験のDX化としては、注文用のタブレット設置やオンラインでの注文、予約サービスなどが挙げられます。従来店舗側で手動によって行っていた対応をデジタル化したり、AIチャットツールなどを導入したりすることで、利用する顧客の利便性にも繋がります。

このように、DXの導入によって、運営側と顧客側の双方にとってメリットが生まれる点が店舗DX化を推進するべき理由となっているのです。

2　店舗DXの進め方

店舗DXの進め方については、次の手順を参考に検討してみましょう。

2-1　DX化に必要なシステム、ツールをリストアップする

まずは店舗を「バックオフィス」と「ホール」に分け、それぞれに必要と思われるシステムやツールをリストアップしていきましょう。

2-2　導入する業者を選定する

DX化についてリストアップできたら、それぞれどの業者から導入するかを選定していきます。業者を選定する際に見るべきポイントとしては

• 信頼できる業者であること
  
  長年のノウハウや実績があり、アフターケアなどのサービスも充実している信頼できる業者を選ぶことが大切です。特にデジタルやオンラインツールの知識や操作に不慣れな場合には、自社にとってどんなサービスの導入が最適かも含めてサポートが受けられるところを選ぶとよいでしょう。

• 導入の手間が少ないこと
  
  1つひとつのサービスを異なる業者へ依頼した場合、契約や管理方法、問い合わせ窓口も複数存在するため、運用や導入に手間がかかってしまいがちです。
  導入時の手間が少なくシンプルなサービスを選ぶか、複数のシステムを一元的に導入できるところを選ぶようにしましょう。

• 連携してデータを管理できること
  
  複数のサービスやデータを連携して管理できることにより、店舗運営の改善に重要な情報を蓄積して活用することが可能となります。
  例えば、予約状況や顧客の年代、性別などを元に新メニューを開発したり、最終利用日から一定期間が経過した顧客に対してキャンペーンのPRを行う、といった活用方法が挙げられます。店舗ごとの売上や精算データを連携、集約できれば、会計管理もスムーズに行うことができるでしょう。

選定する業者やサービス内容によって、当初リストアップしていた内容を適宜変更しながら自社に合ったツールを絞っていきます。

2-3　マニュアル、研修の実施

新しいシステムの導入が決まったら、スタッフへの研修やトレーニング、マニュアルの準備などを行います。短い研修期間で対応可能にするためにも、導入や運用の手間がシンプルで、サポート体制が整っているシステムがおすすめです。

3　飲食店で店舗DXを推進する際の注意点

飲食店で店舗DXを推進する際には、次のポイントに注意するようにしましょう。

3-1　一気に進めない

店舗DXの導入を決めると「あれも、これも」とさまざまな業務をDX化したくなる場合もあるでしょう。DX化するツールやシステムの中には、導入までに一定期間を要するものや、操作方法に慣れるまでに時間がかかるものもあります。従来の業務について一気にDXを進めた結果、対応が追い付かずクレームやトラブルの原因となってしまう可能性もあります。導入方法や選定するサービスによっても異なる場合がありますが、一気にDXを進めるのではなく、少しずつ導入していった方がよい場合もあるでしょう。
店舗DX化の最初のステップとして、最低限のサービスが簡単に使えるシステムなどを選ぶ方法もおすすめです。

3-2　導入には費用が必要

DX化にあたっては、一部無料で導入できるツールもありますが、端末の準備や月額の使用料など、一定の費用が必要となるものもあります。DX化に割ける予算とも相談しながら、導入するツールを検討することも大切です。

3-3　DX化だけで顧客経験の価値が上がるわけではない

DX化はあくまでもサポートであり、店舗本来の魅力やサービス、強みがあってこそメリットが大きくなるものです。
導入したことで満足せず、集客や人手不足の解消に向けて活用できるようにしましょう。

4　飲食店の店舗DX導入事例

飲食店における店舗DXの導入について、「居酒屋」「カフェ・レストラン」に分け、イメージしやすい事例をご紹介します。

4-1　居酒屋の場合

• 長年現金払いのみの対応であったところ、キャッシュレス対応可能にしたことで20～30代の利用者が増え、売上が伸びた。
• 忘年会シーズンには予約の電話で対応に追われ、メニューの提供や調理にも影響が出ていたが、予約システムの導入でホール対応が少人数でもスムーズにできるようになった。
• 居酒屋利用は予約希望の時間帯が重なりやすく、これまで電話での問い合わせでは断っていた予約も、オンライン管理によって調整することができ、結果的に予約を増やすことができた。

4-2　カフェ・レストランの場合

• モバイルオーダーツールの導入で事務作業の手間を削減し、ランチタイムの混雑と人員不足の両方が解消できた。
• 郊外にあるため周知に苦労していたが、店舗SNSのアカウント運用で遠方からの利用者が増えた。
• 会計管理や受発注業務をデジタル化したことで、バックオフィス業務の手間が軽減し、忙しかった時にはできなかった丁寧なサービスができるようになった。

このほかにも、店舗ごとの課題に応じたDX化の方法はたくさんあります。まずはひとつのツールから導入を検討してみるのもよいでしょう。

4-3　tance mallのご紹介

POSレジやモバイルオーダーなど、店舗運営に役立つサービスを利用シーンに応じたデバイスで使えるプラットフォームで、店舗の困りごとをまるっと解決します。

5　まとめ

飲食店において店舗DXを推進することで、人手不足の解消と顧客情報の蓄積による顧客満足度の向上が期待できます。導入には自社が抱える課題や優先順位を理解して、予算や導入に要する期間も考慮しつつ、最適なツールをリストアップして段階的に導入するのがよいでしょう。信頼できるサービスや業者を選定することも大切となります。