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JCB通信販売加盟店規約・特約

株式会社ジェーシービーでは、通信販売加盟店規約・特約について以下のとおり定めております。

JCB通信販売加盟店規約

規約中の「当社」は、別途ご案内しているJCBグループカード会社となります。本契約の契約当事者となるカード会社が株式会社ジェーシービーのみの場合、「当社」「両社」「当社またはJCB」を「JCB」と読みかえます。

第1条(総則)

  1. 本規約は、加盟店(第2条に定めるものをいう)が、日本国内の施設において第2条に定める通信販売を行う場合の、当社および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)と加盟店との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。
  2. 本契約は、両社が新規加盟希望者(次項に定めるものをいう)による加盟申込を承諾し、加盟店登録を行った日(以下「加盟日」という)に成立するものとします。
  3. 両社に本契約の申込みをする個人、法人および団体(以下「新規加盟希望者」という)は、両社に対して、本契約に基づき通信販売を開始する時点において、以下の(1)(2)(3)のいずれの事項も真実であることを表明し、保証します。
    • (1)第7条(業務の委託)第2項および第3項、第12条(通信販売の方法)第1項、第2項、第4項、第16条(カードの不正利用等)各項、ならびに第31条(カードに関する情報等の機密保持)第1項から第11項を遵守するための体制を構築済みであること。
    • (2)特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けていないこと。
    • (3)消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと。
  4. 新規加盟希望者および加盟店は、前項の表明保証した内容が真実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、両社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
  5. 加盟店は、本契約成立後に本条第3項(1)に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または本条第3項(2)もしくは(3)に該当する事由が新たに生じた場合には、両社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。

第2条(用語の定義)

本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。

  1. 「カード会社」とは、当社、またはJCBが提携する会社その他の組織をいいます。
  2. 「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社、JCBおよびカード会社が運営するクレジットカード取引システム(以下「クレジットカード取引システム」という)に基づき当社およびJCB(以下「両社」という)に加盟を申込み、両社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。
  3. 「会員」とは、カードを正当に所持する者をいいます。
  4. 「カード発行会社」とは、JCBおよびカード会社のうち、会員に対してカードを発行する者をいいます。
  5. 「カード」とは、カード発行会社が会員に発行する、JCB所定規格のクレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカード等(番号、記号、その他の符号を含む)のうち、両社が指定するものをいいます。
  6. 「提携ブランドカード会社」とは、カード会社のうち、JCBが提携するJCBブランド以外のブランドカード会社をいいます。なお、提携ブランドカード会社は、本規約末尾の表<提携ブランドカード>に記載することとします。
  7. 「提携ブランドカード発行会社」とは、提携ブランドカード会社および提携ブランドカード会社その他の正当な権限者(以下総称して「提携ブランドカード会社等」という)から発行に関するライセンスを受けた会社、組織(提携ブランドカード会社の関連会社を含む)で、提携ブランドカード会社等所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカード等を発行する者をいいます。提携ブランドカードにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカード発行会社は、本条第1項に定める「カード会社」および第4項に定める「カード発行会社」に含まれるものとします。
  8. 「提携ブランドカード」とは、提携ブランドカード発行会社が発行する、提携ブランドカード会社等所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカード等をいいます。提携ブランドカードにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカードは、本条第5項に定める「カード」に含まれるものとします。なお、提携ブランドカードの取扱いに関しては、両社が別途定める特約があるものについては、当該特約が適用されるものとします。
  9. 「商品等」とは、加盟店が会員に販売する商品もしくは権利、または加盟店が会員に提供する役務をいいます。
  10. 「信用販売」とは、会員および加盟店が当社、JCBおよびカード会社所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品等の代金または対価等を会員から直接受領しない方法により行う、加盟店の会員に対する商品等の販売または提供をいいます。なお、会員が所持するカードがクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードのいずれであるかを問いません。
  11. 「通信販売」とは、前項に定める信用販売のうち、会員がカードの提示および署名によらず会員番号、有効期限、会員氏名等必要な事項を加盟店に伝達する方法により行う、商品等の販売または提供をいいます。
  12. 「電子商取引」とは、前項に定める通信販売のうち、インターネットその他電子的な情報通信手段を通じて会員からの申込みを受け付ける取引をいいます。
  13. 「手数料」とは、立替払契約に基づく対価として、当社が加盟店から受領する手数料をいいます。
  14. 「立替払金」とは、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、当社が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。
  15. 「立替払契約」とは、加盟店の会員に対する個々の売上債権ごとに、加盟店と当社との間で成立する、当社が加盟店に対して立替払いする旨の契約をいいます。
  16. 「オーソリゼーション申請」とは、加盟店が通信販売を行う際に、事前にJCBの承認を得るために行う、カードの信用照会をいいます。
  17. 「端末機」とは、通信販売において加盟店が行うべき手続き(オーソリゼーション申請、売上データの送信、売上票の作成など)の一部を処理する機能を有する機器および情報処理システムをいいます。
  18. 「売上票」とは、加盟店が通信販売を行った場合に両社所定の様式により作成される、売上日付、金額、加盟店名その他両社所定の通信販売の内容が記載された書面をいいます。
  19. 「売上データ」とは、加盟店が通信販売を行うにあたり、端末機によって作成される、売上票に準じた内容が記録された電磁的データをいいます。なお、「売上票」と「売上データ」を併せて「売上票等」といいます。
  20. 「売上票(加盟店控)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、加盟店が一時保管するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面または電磁的データをいいます。
  21. 「売上票(会員控)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、会員に交付するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面または電磁的データをいいます。
  22. 「カード番号等」とは、カードを特定するカード番号、ならびに、カードの有効期限、暗証番号およびセキュリティコード等(割賦販売法第35条の16第1項に定める「クレジットカード番号等」を含む)をいいます。
  23. 「PCIDSS」とは、クレジットカードその他の決済手段にかかる情報、当該決済手段を用いた取引等の保護に関する国際的なデータセキュリティ基準をいいます。
  24. 「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む)であって、その時々における最新のものをいいます。なお、最新の実行計画は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲出されています(https://www.j-credit.or.jp/)。
  25. 「法人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める法人番号をいいます。

第3条(加盟店)

  1. 加盟店は、通信販売を行うにあたり、商号、代表者、本店所在地、電話番号、通信販売を行うすべての店舗・施設・設備(インターネット等の電子的な情報通信手段を用いて通信販売を行う場合にあっては、URLその他加盟店が事業を行う仮想空間を識別する記号等を含むものとする。以下「カード取扱店舗等」という)、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法(電話番号、FAX番号、ホームページのURL等の申込受付先を含む。以下同じ)ならびに振込指定金融機関口座その他両社が必要と認めた事項をあらかじめ両社に所定の書面その他両社が定める方法をもって届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、加盟店がカード取扱店舗等を追加、変更または取消す場合も同様とします。
  2. 加盟店は、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法に変更が生じた場合にはあらかじめ両社に申し出、両社が必要と認めた場合には別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
  3. 加盟店は、カード発行会社と会員との契約関係および、クレジットカード取引システムを承認し、カードの普及向上に協力するものとします。
  4. 当社、JCBまたはカード会社は、会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地等を掲載する場合があります。
  5. 加盟店は、使用する端末機をあらかじめ両社に届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、端末機の追加、変更および撤去についても同様とします。
  6. 加盟店は、本規約、端末設置会社(端末機の設置に関して加盟店と契約関係にある会社をいう。以下同じ)が指定する規約および規定等(操作マニュアル等を含む。以下「端末使用規約」という)ならびに端末設置会社の指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、端末機を使用および保管するものとします。加盟店は、端末機の設置場所を移動する場合には、あらかじめ端末使用規約に従い、端末設置会社に届出等を行うものとします。
  7. 加盟店は、端末機を修理、修復する必要が生じたときは、端末使用規約の定め、または端末設置会社の指示に従い、自らの費用と責任をもって迅速に対応するものとします。
  8. 加盟店は、売上集計表、売上票等、端末機、加盟店標識、およびサービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含む)を本規約に定める以外の用途に使用し、もしくは解析してはならないものとし、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。また、加盟店は、JCBまたはカード会社の業務に係る名称、商号、商標、標章その他の商品または営業に関する一切の表示および、JCBまたはカード会社の表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとし、当社およびJCBが使用を中止もしくは禁止した場合は、異議なくこれに応じるものとします。

第4条(費用負担等)

加盟店は、加盟に際し、当社が請求する場合には、当社所定の加盟金を支払うものとします。また、加盟店は、加盟店標識を購入する場合の購入代金、および端末機の設置、使用、保守にかかわる費用を当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払われたこれらの費用等は、本契約が終了した場合または決済サービス(本規約に付随する特約に定められるものを含む。以下同じ)の一部の取扱いが終了した場合にも返還されないものとします。

第5条(届出事項の変更)

  1. 加盟店は、加盟申込時または加盟店となった後に両社に届け出た事項(氏名・名称または商号、代表者、本店所在地、電話番号、電子メールアドレス、カード取扱店舗、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法、振込指定金融機関口座、カード番号等の保持状況ならびに不正利用対策実施状況等を含むが、それらに限られない)に変更が生じた場合には、直ちに両社所定の方法により、両社へ届け出、両社の承諾を得るものとします。ただし、第3条第2項の規定が適用される場合は、同項に従い別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
  2. 前項の届け出がないために、当社またはJCBからの通知もしくは送付書類が延着し、もしくは到着しなかった場合、または当社が送金した立替払金が延着し、もしくは着金しなかった場合には、通常到着または着金すべきときに加盟店に到着または着金したものとみなすものとします。
  3. 加盟店が、本契約とは別途、JCBまたはカード会社との間でカードその他の決済サービスの取扱いに係る加盟店契約を締結している場合には、当該加盟店は、以下の事項を承諾するものとします。
    • (1)加盟店が本条第1項の変更届出を行っていない場合であっても、加盟店がJCBまたはカード会社に届け出た情報に基づいて、両社が加盟店から本条第1項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
    • (2)加盟店がJCBまたはカード会社との加盟店契約に基づいて変更届出を行っていない場合であっても、加盟店が両社に届け出た情報に基づいて、JCBまたはカード会社が加盟店から本条第1項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
  4. 本条第1項の届け出がなされていない場合であっても、両社は、適法かつ適正な方法により取得した加盟店情報に基づき、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、両社が加盟店から本条第1項の変更届出があったものとして取扱うことがあることを承諾するものとします。

第6条(地位の譲渡等)

  1. 加盟店は、両社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を譲渡し、または会社分割、合併等の方法で第三者に承継させることができないものとします。
  2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
  3. 当社(ただし、JCBが承諾した場合に限る)またはJCBは、本契約上のすべての地位、または特定の提携ブランドカード取扱いに関する地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第7条(業務の委託)

  1. 加盟店は、両社の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく通信販売に関する業務の全部または一部を第三者(以下「業務代行者」という)に委託(業務代行者が別の第三者に再委託するなど、再委託以降の委託が行われる場合を含む。以下同じ)できないものとします。
  2. 加盟店は、両社から前項に定める承諾を得ようとする場合には、業務代行者が本規約に定める加盟店のすべての義務および責任を遵守する能力を有する者であることを確認したうえで、両社に対して承諾を取得するものとします。両社は、加盟店および業務代行者がPCIDSS等のJCBの指定する情報セキュリティ基準を充たすか否か、およびその他不適切な事情がないか等を考慮して、業務委託を承諾するか否か判断するものとします。
  3. 両社が業務委託を承諾した場合、加盟店は以下の各号に定める義務を遵守するものとし、これらを遵守できない場合には直ちに業務委託を取り止め、または業務代行者を変更するものとします。
    • (1)両社が業務委託の承諾に条件を付した場合、当該条件を維持すること。
    • (2)本規約に定める加盟店のすべての義務および責任(第14条(加盟店の義務、禁止行為等)第1項および第31条(カードに関する情報等の機密保持)に定める義務を含むが、それらに限られない)を業務代行者に遵守させること。
    • (3)加盟店と業務代行者との間の委託契約において、以下の各号に定める事項を規定したうえで、これらを業務代行者に遵守させること。
      • (i)カード番号等につき第31条第1項に定める漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれが生じた場合、同条各項に準じて、業務代行者は直ちに加盟店、当社およびJCBに対してその旨を連絡すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに、二次被害および再発を防止するための計画の策定および実施を行い、その結果を加盟店、当社およびJCBに報告すること。
      • (ii)加盟店、当社およびJCBが、業務代行者に対し、カード番号等の取扱いに関して第22条(調査協力、資料の提出等)各項に定める調査権限と同等の権限を有すること。
      • (iii)業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合その他本規約に基づき業務委託を取り止め、または業務代行者の変更を行う必要がある場合には、加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除することができること。
  4. 前項により両社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して当社、JCBまたはカード会社に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、JCBおよびカード会社の損害を賠償するものとします。
  5. 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得るものとします。
  6. 両社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第8条(通信販売にかかわる広告)

  1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告の企画、制作を行うものとします。
  2. 加盟店は、広告にあたり以下の事項を遵守するものとします。
    • (1)特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関連諸法令の定めに違反しないこと
    • (2)消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
    • (3)公序良俗に違反する表示をしないこと
    • (4)以下の事項について、広告時点において表示を行うこと
      • (i)加盟店の名称
      • (ii)加盟店の所在地
      • (iii)加盟店の電話番号(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
      • (iv)責任者名および責任者への連絡方法
      • (v)商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
      • (vi)商品等の引渡期間
      • (vii)代金の支払時期および方法
      • (viii)通信販売に係る申込の撤回・契約の解除および商品等の返品の可否ならびにその期間および方法等に関する説明
      • (ix)電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと
      • (x)その他、両社が必要と認めた事項
  3. 加盟店は、本規約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、カードが使用できる旨を明示するものとします。

第9条(通信販売)

  1. 加盟店は、会員から通信販売を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、会員に対し通信販売を行うものとします。
  2. 加盟店が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1回払いとなります。なお、クレジットカードによる通信販売では、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、その他両社が特に認めた方法のうち、両社が承諾した支払区分で取扱うことができます。
  3. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社と会員との契約に基づき、一部の支払区分の取扱いができない場合があることを承諾します。
  4. 本条第1項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社の判断により、当該カード発行会社の発行したカードでの通信販売ができない場合があることを承諾します。

第10条(申込受付方法)

  1. 加盟店は、会員からの通信販売の申込みをインターネットその他の電子的な情報通信手段、郵送、電話、ファクシミリ等の手段により受け付けるものとします。
  2. 加盟店は、電子商取引の申込みを受け付ける場合には、会員番号、有効期限等の情報および注文に関する情報を暗号化する等の措置を講じるものとし、あらかじめ両社よりセキュリティ、運用方法等の承諾を得るものとします。

第11条(通信販売の運営に関する責任)

  1. 加盟店は、通信販売の運営等に際し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
    • (1)会員との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示すること。
    • (2)会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置のうえ、会員に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
  2. 加盟店は、通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
    • (1)加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
    • (2)会員に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
    • (3)電子商取引にあっては、会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。

第12条(通信販売の方法)

  1. 加盟店は、カードの取扱いにあたり、以下の各号の手続きにより通信販売を行うものとします。
    • (1)カードの有効期限を経過していないことを確認すること。
    • (2)カードの無効通知との照合により、カードの有効性を確認すること。
    • (3)オーソリゼーション申請を行い、JCBの承認を得ること。
    • (4)両社所定の方法により売上票等を作成し、会員番号、会員氏名、有効期限、加盟店番号(オーソリゼーション申請を行った加盟店番号と同一のものに限る)、オーソリゼーション申請により取得した承認番号、加盟店名、売場名、担当者名、支払区分、売上日付、金額、品名、型式、数量等を記入または記録すること。なお、売上日(通信販売日)は商品の発送日、またはサービスの提供日とすること。
    • (5)売上票(会員控)を作成し会員に交付すること。
    • (6)両社所定の方法により売上票等を当社へ送付すること。
  2. 加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、その全件について、通信販売を行う前にオーソリゼーション申請を行い、当該通信販売に係るJCBの承認を得るものとし、JCBの承認が得られなかった場合、当該通信販売を行ってはならないものとします。また、JCBの承認取得後に、会員が加盟店との取引の申込みを撤回するなどして、通信販売に至らなかった場合には、加盟店は、直ちに、JCB所定の方法によりオーソリゼーション申請を取り消すものとします。なお、オーソリゼーション申請によるJCBの承認は当該カードの有効性のみを保証するものであり、当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを、加盟店は承諾するものとします。
  3. 本条第1項の規定にかかわらず、両社が別途通信販売の方法を指定し、加盟店に通知した場合には、加盟店は指定された方法により通信販売を行うものとします。
  4. 加盟店は、本条第1項から前項までに定める手続きの履行、および通信販売の申込者がカード名義人本人であることの確認を、実行計画に従い、善良な管理者の注意義務をもって行うものとします。
  5. 加盟店は、原則として商品等の配送時または提供時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他の事項(割賦販売法の適用となる通信販売を行った場合または会員からの求めがあった場合は、同法第30条の2の3第4項または同条第5項およびそれらの施行規則に定める事項を含む)等を記載した書面(割賦販売法により認められる場合には電磁的データ)を会員に交付するものとします。
  6. 1件の売上として、オーソリゼーション申請および次条に基づく売上表等の作成を行うことができる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供に係る単一の契約の売上代金額(税金、送料を含む)のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常1件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等によりオーソリゼーション申請および売上票等の作成を複数にすること、および売上票等の金額訂正はできないものとします。

第13条(売上票等の作成、保管および提出等)

  1. 加盟店は、両社が事前に承諾した場合を除き、両社所定の方法で、売上票等、売上票(会員控)、売上票(加盟店控)、および売上集計表を作成するものとします。
  2. 加盟店が、同一の会員について、複数回、商品等の販売または提供を行い、それぞれについてオーソリゼーション申請によるJCBの承認を得て通信販売を行う場合、加盟店は、それぞれについて前条および本条に基づき、売上票等の作成・送付または送信を行う必要があり、複数の取引を合算して売上処理をしてはならないものとします。
  3. 加盟店は、通信販売日から原則として1週間以内に、当該通信販売の売上票等を支払区分ごとに取りまとめ、両社所定の売上集計表に添付して当社に送付または送信するものとします。
  4. 加盟店は、当社から第18条(手数料および支払い)に基づき個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けるまで、第31条(カードに関する情報等の機密保持)に従って、当該通信販売に係る売上票(加盟店控)を保管するものとします。
  5. 加盟店は、売上票等を未だ当社に送付または送信していない場合において当社が加盟店に対して売上票等の送付または送信を請求した場合、直ちに、当社に対して売上票等を送付または送信するものとします。また、加盟店が売上票等を当社に送付または送信したか否かにかかわらず、当社が加盟店に対して売上票(加盟店控)の送付を請求した場合(ただし、加盟店が次項に基づき売上票(加盟店控)を破棄した場合はこの限りではない)、当該請求から7日以内に、これを当社に提出するものとします。
  6. 加盟店は、当社から個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けたときは、速やかに、カード番号等、会員の氏名その他のカード取引および会員に関する情報が漏洩するおそれのない方法で、当該通信販売に係る売上票(加盟店控)を破棄し、保管しないものとします。
  7. 加盟店は、売上票等、売上票(加盟店控)および売上票(会員控)を、第三者に譲渡できないものとします。

第14条(加盟店の義務、禁止行為等)

  1. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令等を遵守して、通信販売を行うものとします。
  2. 加盟店は、有効なカードによる通信販売の申込みを行った会員に対し、通信販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
  3. 加盟店は、以下に定める内容の取引に関して、通信販売を行わないものとします。
    • (1)公序良俗違反の取引
    • (2)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)その他の法令において禁止された商品等の取引
    • (3)特定商取引に関する法律その他の法令に違反する取引
    • (4)消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引
    • (5)当社またはJCBが会員の利益の保護に欠けると判断する取引
    • (6)会員が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
    • (7)会員またはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う取引
    • (8)第三者の権利(著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含む)を侵害する取引
    • (9)加盟店、当社、JCBもしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCBの信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社またはJCBが本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに当社またはJCBが指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引
    • (10)その他当社またはJCBが不適当と判断する取引
  4. 加盟店は、商品等の販売または提供を行うために行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録または届出等(以下「許認可取得等」という)が必要な取引に関して通信販売を行おうとする場合には、許認可取得等を行っていることを証明する関連証書類をあらかじめ両社に提出したうえで、当該商品等を通信販売することについて、両社の事前の承諾を得るものとします。また、加盟店は当該許認可もしくは登録を取り消され、または停止されるなどした場合には、直ちにその旨を両社に通知し、当該商品等の通信販売を行わないものとします。
  5. 加盟店は、現金(外国通貨を含む)、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネーまたはプリペイドカードのチャージ等を含む)の決済手段として、カードを取扱ってはならないものとします。ただし、両社が個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。
  6. 加盟店は、インターネットを介したソフトウエアのダウンロード等の方法により、ソフトウエアおよびデジタルファイルの形式での情報等の通信販売を取扱う場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得たうえで、両社が承諾した、カードの不正使用防止策を講じて、通信販売を行うものとします。
  7. 加盟店は、通信販売の対象が電信、電話、インターネット接続サービス等の通信サービス、その他継続的に発生するサービスで、かつ両社が認めたサービスに関する通信販売の取扱いを行う場合には、別途両社との間でJCB所定の内容の覚書を締結するものとします。
  8. 加盟店は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。加盟店の代表者、役員もしくは従業員が発行を受けたカード、または加盟店である個人が代表者を務める他の法人が発行を受けたカードが、カード取扱店舗等において用いられた場合、加盟店は、当社またはJCBがカード取扱状況の説明を求めたときは、当該カード取引が(2)に該当しないことを証明しなければならないものとします。
    • (1)自らが発行を受けたカードを、自らのカード取扱店舗等において用いる行為
    • (2)商品等の売買または役務の提供の実態がないにもかかわらず、通信販売を装い、カードを取扱う行為
    • (3)次の(i)または(ii)の行為、その他会員が現金を取得することを目的として、カードを取扱う行為
      • (i)商品・権利の販売、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価により通信販売を行い、会員に対して、現金または現金に類似するものを交付する行為
      • (ii)加盟店が会員から商品・権利を買い戻すことを前提として、または会員が当該商品・権利を第三者に転売して現金化する目的があることを知って、会員に対して、当該商品・権利の通信販売を行う行為
    • (4)第三者の会員に対する売上債権につき、当社に立替払いさせる目的で、カードを取扱う行為(会員の認識の有無を問わない)
  9. 加盟店は、以下の場合には、自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。
    • (1)会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
    • (2)加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
    • (3)会員または関係省庁その他の行政機関等から本条第3項の取引に該当する旨または法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合
  10. 加盟店は、端末機およびそこに蓄積されているデータの破壊、分解、または解析等を行ってはならず、また、いかなる理由があっても、端末機の改変または解析を行い、あるいは、このような行為に加担、協力してはならないものとします。

第15条(商品等の送付、提供)

  1. 加盟店は、会員より通信販売の申込みを受け付けた日から起算して原則として2週間以内に、会員の指定する場所に商品等の送付、提供を行うものとします。
  2. 前項にかかわらず、加盟店が商品等の全部の送付または提供を行う前に第13条に基づき売上票等の作成および提出等を行うことにより、通信販売を行ったときから2週間を超えて商品等の代金の前払いを受ける事業を行おうとする場合には、商品等の送付または提供の方法や時期等に関してあらかじめ両社に申し出、両社の書面による承諾を得るものとします。
  3. 加盟店は、前項に基づき、通信販売を行ったときに2週間以内に商品等の送付または提供を行わない場合には、会員に書面をもって商品等の送付または提供の時期等を通知するものとします。
  4. 加盟店は、会員が商品等の送付先として、商品等の受領確認が不明確となるおそれ、または通信販売の申込者が会員本人であるか否かが不明確となるおそれのある場所(私書箱、局留め、コンビニエンスストア等をいうが、それらに限られない)を指定した場合には、当該場所に商品等を発送する通信販売売上代金およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。

第16条(カードの不正利用等)

  1. 加盟店は、次の各号の事由に該当する場合には、当該通信販売の申込みを行った者に対しては通信販売を行わないものとします。加盟店は、これらの事実が生じた場合、直ちにその事実を当社またはJCBに連絡するものとします。
    • (1)申込者が会員本人以外であると疑われるときなどカード使用状況が明らかに不審と思われるとき
    • (2)当社またはJCBがあらかじめ通知した無効なカード番号等に該当するときなど、カード番号等が無効なものと思われるとき
  2. 万が一、加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
  3. 加盟店は、通信販売につきカードの不正利用がなされた場合であって、当該事象の発生が複数回に及ぶなど割賦販売法および実行計画の趣旨に鑑みて必要性が認められる場合には、その必要性に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
  4. 加盟店は、前項の場合、直ちにその旨を両社に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。
  5. 技術の発展、社会環境の変化、実行計画の改定その他の事由により、以下の各号に該当するときは、JCBは、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
    • (1)加盟店がカードの不正利用を確認するための方法が、実行計画に掲げられた措置に該当しない可能性があるとき
    • (2)前号のほか、不正利用を防止するために特に必要があるとき

第17条(立替払)

  1. 当社は、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、本条第2項に基づき立替払契約が成立したものについて、本契約に基づき、会員に代わって立替払いするものとします。
  2. 加盟店と当社との間の立替払契約は、第13条第3項に基づき売上集計表および売上票等が当社に到着した売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生し、同時に会員に対する当社の求償権が発生するものとします。
  3. 加盟店は、第12条第1項に基づき通信販売の手続きを完了した場合は、当社が加盟店に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。ただし、加盟店が会員からの申し出に基づき第19条に定める立替払契約の取消しを行った場合、または当社が第23条に基づき立替払契約の取消し・解除を行った場合であって、加盟店が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。

第18条(手数料および支払い)

  1. 加盟店が支払う立替払いにかかわる手数料は、立替払契約の効力が発生した売上債権をJCBが別途定める種類ごとに合計した金額に、各々両社が定める手数料率を乗じ、各々円未満を四捨五入した金額の合計額とするものとします。
  2. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、本規約末尾の表<締切日・支払日>の定めに従い、その種類に応じて、締切日ごとに当社が集計を行い、当該集計の対象となった売上債権について、支払日に当該売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の15日が金融機関休業日の場合には翌営業日、月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。また、金融機関のシステム障害その他の不可抗力による場合は、当社は立替払金の支払いが遅延したことにより、遅延損害金の支払義務その他の義務を負いません。
  3. 前項にかかわらず、加盟店が指定する金融機関口座の名義人が、加盟店の名義(加盟店が個人の場合は当該個人の氏名を指し、加盟店が法人または団体の場合は商号その他の正式名称を指す)と一致しない場合、当社が当該口座への振込みを過去に行ったことがあるか否かにかかわらず、当社は当該口座への振込みを行わないことができ、加盟店に対して、振込口座の変更を求めることができるものとします。なお、この場合、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  4. ショッピング2回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、本規約末尾の表<締切日・支払日>に定める2種類の支払日のうち加盟店が両社に申込み、両社が認めた方法で支払うものとします。なお、支払いが2回にわたる場合には、売上債権総額を2分割し、その1/2ずつを支払うものとします。また、2分割した際に端数が生じた場合には、初回の支払い時にその端数を支払うものとします。
  5. ボーナス1回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、本規約末尾の表<締切日・支払日>に定める方法で支払うものとします。
  6. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、当社が加盟店に対して直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した両社所定の会社が立替払いするものとします。加盟店は、当社が両社所定の会社に加盟店への立替払いを委託することを承諾します。
  7. 当社またはJCBに加盟店に対する債権がある場合には、当社は本条第2項により支払う立替払金から当該債権の金額を差し引けるものとします。また、加盟店から当社またはJCBに対して立替払金以外の債権がある場合には、当社は本条第2項により支払う立替払金と当該債権の金額を合算して支払うことができるものとします。

第19条(通信販売の取消し)

  1. 加盟店は、通信販売を行うすべての商品等について、会員に商品等が到着してから2週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、会員に対し、通信販売時において、その旨を明示するものとします。また、加盟店は、商品等の特性に鑑みて返品もしくは交換を受け付けない場合または返品もしくは交換の期間制限を設ける場合にはあらかじめ両社の承認を得るものとし、両社の承認を得た場合には、会員に対し、通信販売時においてこれらの事項を明示するものとします。加盟店は、会員が法律上の権利に基づき、商品等の返品を行った場合は、遅滞なく、次項に基づき通信販売の取消しを行うものとします。
  2. 加盟店は、加盟店が通信販売の取消しを行おうとする場合には、直ちに、以下の手続きを行うものとし、当社の事前の承諾なく、本項に定める方法以外の方法で(返金対応を含む)、通信販売の取消しを行ってはならないものとします。この場合、当社は第17条第2項に準じて処理するものとします。
    • (1)当該通信販売に係るオーソリゼーション申請の取消しを行うこと。
    • (2)第12条に準じて取消用の売上票等を作成すること。
    • (3)第13条に準じて取消用の売上票等の送付または送信を行うこと。
  3. 前項にかかわらず、当社またはJCBは、合理的な理由がある場合は、加盟店による通信販売の取消しを、事後的に拒絶することができるものとします。
  4. 加盟店は、本条第1項により立替払契約を取消した売上債権の立替払金が支払い済みの場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。

第20条(商品の所有権)

  1. 加盟店が会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該売上債権に係る立替払契約が成立したときに当社に移転するものとします。ただし、第19条または第23条により立替払契約が取消しまたは解除された場合、売上債権に係る商品の所有権は、立替払金が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは加盟店が当該立替払金を当社に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
  2. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社と加盟店との間に立替払契約が成立した場合には、通信販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。

第21条(支払停止の抗弁等)

  1. 会員が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を、当社、JCBまたはカード会社に申し出た場合、加盟店は直ちにその抗弁事由の解消につとめるものとします。
  2. 前項に該当する場合の立替払金の支払いは以下のとおりとします。
    • (1)当該立替払金が支払い前の場合には、当社は当該立替払金の支払いを保留または拒絶することができるものとします。
    • (2)当該立替払金が支払い済みの場合には、加盟店は当社に対し当該立替払金を直ちに返還するものとします。また、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う立替払金から差し引けるものとします。
    • (3)当該抗弁事由が解消した場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  3. 会員と加盟店との間に第14条第9項に定める紛議が生じ、会員が通信販売代金の支払いを拒んだときの立替払金の支払いについても、前項を準用するものとします。

第22条(調査協力、資料の提出等)

  1. 加盟店は、以下の場合には、加盟店の費用負担で当社またはJCBからの求めに応じ、(i)カードの使用状況、(ii)加盟店によるカードの取扱い状況、(iii)通信販売の申込者に関する事項、(iv)通信販売の申込に関する事項、(v)加盟店が会員に対して販売または提供した商品等の具体的な内容および態様、商品等の発送、提供および受領に関する事項その他通信販売の内容、および(vi)加盟店が通信販売により取得した売上債権に関係する、または会員からの申し出もしくは行政機関等からの指摘等に関係するその他の事項について、当社またはJCBの調査に速やかに協力しなければならないものとします。
    • (1)会員が当社、JCBまたはカード会社に対して、商品等に係る代金の支払いに関して、前条第1項に定める支払停止の抗弁を申し出た場合
    • (2)当社、JCBまたはカード会社が、会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
    • (3)前二号のほか、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
    • (4)会員または関係省庁その他の行政機関等から第14条(加盟店の義務、禁止行為等)第3項の取引に該当する旨もしくは法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合、またはそのおそれがあると当社もしくはJCBが認めた場合
    • (5)紛失したカード、盗難カード、または偽造・変造カードが加盟店において使用されるなどの不正利用が行われ、またはそのおそれがある場合
    • (6)加盟店と当社との間の立替払契約の対象となった売上債権について、第23条(立替払契約の取消しまたは解除等)第1項((8)、(10)および(11)を除く)のいずれかに該当する疑いがあると当社が認めた場合
    • (7)加盟店が本規約に違反し、またはそのおそれがある場合
    • (8)割賦販売法その他の関連諸法令に基づき調査を行う必要がある場合
    • (9)上記各号に準じ、当社またはJCBが必要と判断した場合
  2. 前項の調査にあたって、当社またはJCBが加盟店に対して求めた場合、加盟店は、当社およびJCBに対して、以下の資料等を7日以内に提出するものとします。
    • (1)通信販売に係る申込に関する証跡(葉書、FAX書面、申込受付票および申込受付データ等を含む。以下同じ)
    • (2)通信販売に係る商品等の明細(個々の商品等の名称、数量、販売額の判明する帳票)
    • (3)パンフレット・説明書その他会員に対する勧誘に用いた資料
    • (4)商品等の内容を説明する資料
    • (5)商品等の仕入れに関する証跡
    • (6)商品等の発送に関する証跡(発送伝票を含む)および会員作成に係る受領書等
    • (7)商品・権利の販売または役務の提供を行うに際して加盟店が作成した書類・記録
    • (8)その他当該調査を行うにあたって当社またはJCBが必要と判断する資料
  3. 加盟店は、当社またはJCBが、会員からの申し出に基づいて前二項の調査を行う場合、または本条第1項(4)に該当するなどし、当社またはJCBが割賦販売法その他の諸法令に基づき調査を行う場合、その他当社またはJCBが加盟店から会員の個人情報等を受領することについて正当な理由がある場合、会員等に対する守秘義務または個人情報の保護に関する法律等を理由として、前二項の調査協力および資料の提出を拒否してはならないものとします。
  4. 加盟店は、当社またはJCBが求めた場合、速やかに、計算書類等(加盟店が会社の場合には、会社法に定める計算書類、事業報告およびこれらの付属明細書をいい、加盟店が会社以外の法人または個人事業主の場合は、これに準ずるものをいう)、その他加盟店の事業内容、資産内容および決算内容に関する資料を開示するものとします。
  5. 加盟店は、前四項の義務を履行するため、加盟店の責任において各項記載の書類等を5年間保管するものとします。
  6. 加盟店は、当社またはJCBが別途請求した場合は、当社またはJCBが別途指定した事項を報告するものとします。
  7. 加盟店は、本条第1項(5)に該当する場合で、当社またはJCBから指示があったとき、または加盟店が必要と判断したときは、加盟店が所在する所轄警察署等へ本条第1項(5)のカードによる売上等に関する被害届を提出するものとします。

第23条(立替払契約の取消しまたは解除等)

  1. 当社は、当社と加盟店との間の立替払契約の対象となった売上債権について、以下のいずれかの事由が生じた場合、第12条第2項に基づき加盟店がJCBの承認を取得したか否かにかかわらず、立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できるものとします。なお、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(8)または(10)の事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じたことにつき加盟店に故意または過失その他帰責性があったか否かを問わず、当社は立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できます。
    • (1)売上票等が正当なものでないとき
    • (2)売上票等の記載内容が不実不備であるとき
    • (3)他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求したとき
    • (4)通信販売日から61日以上経過して(ボーナス1回払いの方法による売上債権については、通信販売日から61日以上経過したか、または本規約末尾の表<締切日・支払日>の取扱期間に対応する締切日に遅れて)当該売上債権に係る売上票等が当社に到着したとき
    • (5)加盟店が第12条(通信販売の方法)各項の規定に定める手続きによらず通信販売を行ったとき
    • (6)会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が当社、JCBまたはカード会社にあったとき
    • (7)加盟店が第16条(カードの不正利用等)の規定に違反して通信販売を行ったとき
    • (8)第14条(加盟店の義務、禁止行為等)第9項に定める紛議または第21条(支払停止の抗弁等)第1項に定める抗弁事由が、立替払契約の成立日より60日を経過しても解消しないとき
    • (9)加盟店が第9条(通信販売)第1項、または第14条(加盟店の義務、禁止行為等)第1項から第8項に違反する通信販売を行ったとき
    • (10)加盟店が第13条(売上票等の作成、保管および提出等)第5項に従って、売上票等または売上票(加盟店控)を期限内に当社に提出しなかったとき
    • (11)加盟店が第22条(調査協力、資料の提出等)の規定に違反したとき
    • (12)その他加盟店が本規約または本規約に付随する特約がある場合には当該特約に違反したとき
  2. 前項に該当した場合、当社は加盟店に対し、当社所定の方法により通知するものとします。また、取消しまたは解除の対象となった立替払契約の立替払金を既に受領している場合には、加盟店は、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。
  3. 当社が、前条第1項(6)、第2項および第3項に基づく調査を行う場合、当社は当該調査が完了するまで立替払金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、立替払契約を取消しまたは解除することができるものとします。なお、加盟店は売上票、通信販売の申込みに関する証跡、商品等の発送に関する証跡、商品等の受領書・明細等を提出する等、当社またはJCBの調査に協力するものとします。調査が完了し、当社が当該立替払金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  4. 本条第1項に定める取消しまたは解除事由は、法令等の変更、カード決済に係る国際的な標準的ルールの変更、犯罪の高度化およびそれに対応するためのセキュリティ対策の強化の必要性その他の諸事情により、変更または追加されることがあることを、加盟店はあらかじめ承諾するものとします。

第24条(差押等の場合の処理)

本契約に基づき加盟店が当社に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第25条(セキュリティ保持義務)

  1. 加盟店は、本契約に関連して発生する業務の遂行にあたって、会員番号、有効期限等をインターネットを介して伝達する場合には、暗号化する等の安全化措置を講じるものとし、あらかじめその方法について両社の承諾を得るものとします。
  2. 加盟店は、その責において、加盟店の保有する会員の情報を含む一切の情報およびシステムを第三者に閲覧、改ざん、破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
  3. 前二項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、加盟店はその全責任を負うものとし、両社およびカード会社に一切の迷惑をかけないものとします。

第26条(情報の収集および利用等)

  1. 加盟店およびその代表者または新規加盟希望者およびその代表者(以下「加盟店等」と総称する)は、両社が本項(1)に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」という)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
    • (1)本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む両社と加盟店等の間の加盟申込審査(決済サービスの追加申込審査を含む。以下同じ)、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等利用促進にかかわる業務のために、以下の(i)から(xiv)の加盟店情報を収集、利用すること。
      • (i)加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
      • (ii)加盟申込日、加盟日(決済サービスを追加した日を含む)、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と両社の取引に関する事項
      • (iii)加盟店のカードの取扱い状況(オーソリゼーション申請に係る情報を含む)
      • (iv)当社またはJCBが収集した加盟店等のカード利用履歴(加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう)
      • (v)加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
      • (vi)当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項
      • (vii)電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
      • (viii)当社またはJCBが加盟を認めなかった場合、その事実および理由
      • (ix)割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
      • (x)割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項
      • (xi)個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
      • (xii)会員から当社、JCBまたはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社、JCBまたはカード会社が、会員およびその他の関係者から調査収集した情報
      • (xiii)行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
      • (xiv)当社、JCBまたは加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
    • (2)以下の目的のために、前号(i)から(vii)の加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店等が本号(ii)に定める営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものとする)。
      • (i)両社が本規約または本規約に付随する特約に基づいて行う業務
      • (ii)宣伝物の送付等両社、カード会社または他の加盟店等の営業案内
      • (iii)両社のクレジットカード事業その他両社の事業(両社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発
    • (3)本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)(i)から(xiv)の加盟店情報を当該委託先に預託すること。
  2. 加盟店等は、前項(1)(i)から(xiv)の加盟店情報のうち個人情報を、カード会社のうち、JCBと加盟店情報に関して提携したカード会社(以下「提携会社」という)が、加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等の利用促進にかかわる業務のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCBとなります(提携会社は次のホームページに記載のとおりとします。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/)。
  3. 加盟店等は、本条第1項(1)(i)から(vii)の加盟店情報のうち個人情報を、JCBが加盟店情報の提供に関する契約を締結した会社、組織(以下「共同利用会社」という)が、共同利用会社のサービス提供等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCBとなります(共同利用会社は、本規約末尾または本条第2項記載のホームページに記載のとおりとします)。
  4. 加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、両社、提携会社および共同利用会社が、本条第1項から第3項に定める目的、その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取扱うことに同意します。

第27条(加盟店信用情報機関の利用および登録)

  1. 加盟店等は、加盟店情報につき、当社、JCBまたはカード会社が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意します(加盟店信用情報機関は本規約末尾または次のホームページに記載のとおりとします。https://www.jcb.co.jp/privacyPolicy.html)。
    • (1)加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社、JCBまたはカード会社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
    • (2)加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
    • (3)登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
  2. 当社またはJCBが加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約末尾または本条第1項記載のホームページに記載のとおりとします。なお、当社またはJCBが新たに加盟信用情報機関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または本条第1項記載のホームページに記載するものとします。

第28条(加盟店情報の開示、訂正、削除)

  1. 加盟店等のうち、その代表者は、両社、加盟信用情報機関および提携会社に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。
    • (1)両社および提携会社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ
    • (2)加盟信用情報機関への開示請求:本規約末尾または前条第1項記載のホームページに記載の各加盟信用情報機関へ
  2. 万が一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第29条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)

両社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第26条から第28条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合には、加盟を断ることや、解約の手続きをとることがあります。なお、第26条第1項(2)(ii)に定める個人情報を利用した営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。

第30条(契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)

  1. 両社が加盟を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第26条に定める目的(ただし、第26条第1項(2)(ii)に定める個人情報を利用した営業案内を除く)および第27条の定めに基づき利用されます。
  2. 両社は、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。

第31条(カードに関する情報等の機密保持)

  1. 加盟店は、本条第3項ただし書に該当するか否かにかかわらず、本契約に基づいて知り得たカード番号等(全桁か一部の桁かを問わない。以下、本条において同じ)その他のカードおよび会員に付帯する情報(本条第3項に定める情報を含む)、ならびに手数料率を含む両社およびカード会社の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本契約に定める以外の目的で利用(以下「目的外利用」という)してはならないものとします。なお、加盟店と両社との情報連絡に用いる場合を除き、カード番号等を、加盟店の顧客管理のための識別番号として用い、または顧客情報の抽出もしくは名寄せのために用いる行為は目的外利用にあたり、加盟店はこれを行ってはならないものとします。
  2. 加盟店は本条第1項記載の情報が第三者に漏洩等、または目的外利用されることがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
  3. 加盟店は、売上票(加盟店控)を第13条第6項に基づき破棄するまでの間一時的に保管することを除き、カード番号等、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報を、一切保有してはならないものとします。ただし、加盟店は、PCIDSSおよび実行計画に掲げられた措置を実施しその他JCBの指定する情報セキュリティ基準を充たしたときに限り、JCBが指定する範囲内で、それらの情報の一部を保有することができるものとします。なお、前文にかかわらず、JCBは、技術の発展、社会環境の変化、実行計画の改定その他の事由により、加盟店が実施する措置が実行計画に掲げられた措置またはJCBの指定する基準に該当しないおそれが生じたとき、その他カード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるとJCBが認めるときには、その必要に応じて、加盟店がそれらの情報を保有することを禁止し、または加盟店が実施する措置の方法もしくは態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
  4. 前項にかかわらず、加盟店は、カードに付帯する情報のうち、磁気ストライプのデータ、暗証番号、およびセキュリティコードを、一切保有してはならないものとします。
  5. 加盟店は、第7条第1項に基づき両社の事前の書面による承諾を得た場合、業務代行者に、本条第1項記載の情報を委託業務の遂行に必要な範囲内で開示することができるものとします。この場合、加盟店は、業務代行者が開示された情報を第三者に漏洩等、または目的外利用することがないよう、その他業務代行者が本契約に定める加盟店のすべての義務および責任を遵守するように、業務代行者が情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理等に関する必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。
  6. 加盟店は、本条第1項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社およびJCBに連絡するものとし、当社またはJCBから指示があった場合にはこれに従うものとします。
  7. 両社は、加盟店から前項の連絡を受けた場合、または加盟店に本条第1項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用が発生したおそれがあると判断される合理的理由がある場合には、当該加盟店に対して、漏洩等または目的外利用の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。
  8. 加盟店は、前二項の場合で、当社またはJCBが求めたときは、加盟店の費用負担で、漏洩等または目的外利用の有無、内容、発生期間、影響範囲(漏洩等または目的外利用の対象となったカード番号等の特定を含む)その他の事実関係および発生原因を、JCBが別途指定する方法により、詳細に調査するものとします。なお、この調査にはデジタルフォレンジック調査(電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集または解析等を内容とする調査)を含みます。また、JCBが適当と認める第三者による調査を指定する場合があります。
  9. 加盟店は、前項の調査の結果、漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合、または当該事実が確認できなかったものの、そのおそれがある場合には、直ちに二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、両社の承認を得たうえで、実施するものとします。また、加盟店は、必要に応じて、両社の承認を得たうえで、漏洩等もしくは目的外利用の事実またはそれらのおそれ、および二次被害防止のための対応について公表するものとします。なお、加盟店は、再発防止策の実施状況について、両社に報告するものとします。
  10. 加盟店が前項の対応をとるか否かにかかわらず、カード番号等につき漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合、またはそれらのおそれが高度に存在する場合には、当社、カード発行会社およびJCBは、必要に応じて、加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または漏洩等もしくは目的外利用のカード番号等の会員に対して通知することができるものとします。
  11. 本条第6項の場合で、漏洩等または目的外利用の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  12. 加盟店の責に帰すべき事由により、両社、カード会社、または他の加盟店に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、両社、カード会社、および他の加盟店は、漏洩等または目的外利用を行った加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
  13. 加盟店がカード番号等を漏洩した場合、または漏洩のおそれが認められる場合、以下の(i)(ii)(iii)の金額は、両社またはカード会社の損害とみなすものとします。なお、両社またはカード会社に発生する損害は、これらの金額に限られるわけではありません。
    • (i)漏洩したカード番号等または漏洩のおそれが認められるカード番号等(以下「対象カード番号等」という)に係るカード(家族カード・子カード等を含む)の差替に掛かる費用の金額
    • (ii)対象カード番号等を利用したカード取引(会員による正当なカード取引であることにつき疑義のない取引を除く)の金額
    • (iii)会員への対応のために要した人件費、コールセンター費用、通信費、印刷費等の金額
  14. 前項を適用するに当たり、加盟店が保有するカード番号等の一部が漏洩した事実が認められる場合、または漏洩した可能性が高いと客観的に認められる場合、加盟店が保有する残りのカード番号等について、漏洩のおそれがないことを加盟店が合理的に証明できない限り、当該カード番号等についても、漏洩したおそれがあるものとして取扱うものとします。
  15. 本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

第32条(是正改善計画の策定と実施)

  1. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社またはJCBは、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。なお、本条は、第36条(契約解除)に基づく当社またはJCBによる本契約の解除その他の権利行使を妨げるものではないものとします。
    • (1)加盟店が第7条(業務の委託)第3項もしくは第31条(カードに関する情報等の機密保持)第3項の義務を履行せず、または業務代行者が第7条第3項により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき
    • (2)加盟店または業務代行者の保有するカード番号等につき、漏洩等のおそれがある場合であって、第31条第9項の義務を履行しないとき
    • (3)加盟店が第12条(通信販売の方法)第4項に違反し、またはそのおそれがあるとき
    • (4)加盟店が行った通信販売について不正利用が行われた場合であって、第16条(カードの不正利用等)第3項または第4項の義務を履行しないとき
    • (5)前各号に定める場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法その他関連諸法令に基づき、または、行政機関からの要請により、当社またはJCBに対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講じることが求められるとき
    • (6)その他、当社またはJCBが必要と認めたとき
  2. 当社およびJCBは、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議のうえ、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。

第33条(通信販売の停止等)

  1. 加盟店が以下の事項に該当する場合、当社またはJCBは本契約に基づく通信販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
    • (1)当社またはJCBが第31条第1項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合
    • (2)当社またはJCBが、加盟店が第36条(契約解除)第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合
    • (3)その他、当社またはJCBが必要と認めた場合
  2. 以下の事項に該当する場合、加盟店は、本契約に基づく通信販売(決済サービスの一部のみの取扱いを含む)を行うことができない場合があることを承諾するものとします。
    • (1)天災、停電、通信事業者の通信施設設備障害、コンピュータシステムまたはネットワークシステムの障害異常、戦争等の不可抗力によりカードの取扱いが困難であると当社またはJCBが判断した場合
    • (2)通信販売を行うために必要な機器類(端末機を含む)、ソフトウエアおよび通信回線(以下「機器類等」という)に瑕疵、欠陥があった場合、機器類等が停止した場合、機器類等が加盟店に配布されなかった場合、その他機器類等に関する何らかの支障等があった場合
    • (3)コンピュータシステムまたはネットワークシステムの保守等が必要であると当社またはJCBが判断した場合

第34条(有効期間)

本契約の有効期間は1年間とします。ただし、加盟店または両社が期間満了3ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1年間更新し、以後はこの例によるものとします。なお、本条もしくは次条による本契約の終了または決済サービスの一部の取扱いの終了、または、第36条の当社もしくはJCBによる本契約の解除または提携ブランドカードの取扱いの終了により、加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、両社またはカード会社は一切の責を負わないものとします。

第35条(解約等)

  1. 前条の規定にかかわらず、加盟店、当社またはJCBは、書面により3ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約し、または特定の提携ブランドカードに関する取扱いを終了できるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社またはJCBは、直前1年間に通信販売の取扱いを行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
  3. 前条の規定にかかわらず、JCBと提携ブランドカード会社との間の提携ブランドカードの取扱いに関する契約が終了した場合には、加盟店による当該提携ブランドカードに関する取扱いが終了するものとします。

第36条(契約解除)

  1. 前二条の規定にかかわらず、加盟店(ただし、(17)にあっては、当該号に規定する者)が以下の事項に該当する場合、当社またはJCBは加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部もしくは一部を解除し、または本規約に付随する特約が適用される場合には当該特約の全部もしくは一部の取扱いを終了させることができるものとします。また、加盟店が本規約に違反し、以下の各号に該当し、または本規約に起因もしくは関連して、両社またはカード会社に損害を生じさせた場合、両社が本契約を解除するか否かを問わず、加盟店は、両社およびカード会社に生じた損害を賠償するものとします。
    • (1)加盟店申込書等加盟に際し両社に提出した書面および、第5条第1項記載の届出事項に虚偽の申請があったとき
    • (2)他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求をしたとき
    • (3)第14条(加盟店の義務、禁止行為等)の規定に違反したとき
    • (4)第23条(立替払契約の取消しまたは解除等)の規定に応じなかったとき
    • (5)第31条(カードに関する情報等の機密保持)の規定に違反したとき
    • (6)前五号のほか本規約に違反し、両社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反状態が解消しなかったとき、または加盟店が本規約違反を2回以上行ったとき
    • (7)本規約に付随する特約が適用される場合には、当該特約の規定に違反したとき
    • (8)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
    • (9)差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
    • (10)前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと両社が判断したとき
    • (11)他のクレジットカード会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度または通信販売制度を不正に利用していると両社が判断したとき
    • (12)加盟店届け出の店舗所在地(電子商取引においてはURL)に店舗が実在しないとき
    • (13)加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると両社が判断したとき
    • (14)行政機関から行政処分を受けたとき
    • (15)架空売上債権の立替払請求、その他加盟店が不正な行為を行ったと両社が判断したとき
    • (16)加盟店、当社、JCBもしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCBの信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社またはJCBが本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに当社またはJCBが指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引をしたと両社が判断したとき
    • (17)加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が以下のいずれかに該当するとき
      • (i)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うもの
      • (ii)国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める麻薬犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うもの
    • (18)その他加盟店として不適当と両社が判断したとき
  2. 加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると当社またはJCBが認めた場合、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  3. 提携ブランドカード会社が、加盟店につき、提携ブランドカードを取扱う加盟店として不適当と判断した場合は、両社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約のうち当該提携ブランドカードの取扱いに係る契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。なお、本項の解除事由に該当した場合または該当する疑いがあると両社が認めた場合は、当該提携ブランドカードの取扱いによって発生した立替払金について、前項の規定を準用します。

第37条(契約終了後の処理)

  1. 本契約が終了した場合、加盟店はその後会員に対して通信販売を行う等、一切の本契約に基づく取扱いをしてはならないものとします。
  2. 第29条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)、第34条(有効期間)または第35条(解約等)により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、加盟店および両社は、当該通信販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と両社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。
  3. 当社は、前条により本契約を解除した場合、加盟店と既に立替払契約が成立している売上債権について、立替払契約を解除するか、加盟店に対する立替払金の支払いを保留することができるものとします。
  4. 加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担において広告媒体からカード取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、売上集計表、売上票等両社が加盟店に交付した取扱関係書類および印刷物(販売用具)を速やかに当社に返却するものとします。なお、加盟店が端末機を設置している場合には、端末使用規約および端末設置会社の指示に従うものとします。

第38条(反社会的勢力との取引拒絶)

  1. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
    • (1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
    • (2)暴力団員(暴力団の構成員)および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    • (3)暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
    • (4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)
    • (5)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
    • (6)社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
    • (7)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)
    • (8)テロリスト等(国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者)
    • (9)以下のいずれかに該当する者
      • (i)暴力団員等((1)から(8)のいずれかに該当する者をいう。以下同じ)が、経営を支配していると認められる関係を有する者
      • (ii)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      • (iii)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
      • (iv)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
      • (v)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
      • (vi)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
    • (10)(1)から(9)に準ずる者
  2. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (i)暴力的な要求行為
    • (ii)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (iii)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (iv)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為
    • (v)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社またはJCBは、加盟店等が本条第1項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
  4. 加盟店等が本条第1項もしくは第2項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社またはJCBが認めた場合、当社またはJCBは、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。この場合、前条第3項の規定を準用するものとします。また、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
  5. 加盟店等が本条第1項もしくは第2項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社またはJCBが認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
  6. 当社またはJCBは、加盟店が本条第1項または第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。

第39条(本規約に定めのない事項)

加盟店は、本規約に定めのない事項については、両社が別に定めるお取扱いガイドその他の取扱要領等(両社がホームページに公表する内容を含む)に従うものとします。

第40条(準拠法)

加盟店と両社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第41条(合意管轄裁判所)

  1. 加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 加盟店とJCBとの間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(規約の変更)

  1. 両社が本規約の変更内容を通知またはホームページ(https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/)に公表した後において加盟店が会員に対して通信販売を行った場合には、加盟店は新しい規約を承諾したものとみなすものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、第26条第2項および第3項、第27条第1項および第2項、ならびに第28条第1項記載のホームページに記載された提携会社、共同利用会社、加盟店信用情報機関の追加、変更については、当該ホームページに別途記載がある場合を除き、記載の追加、変更と同時にその効力が生ずることをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 両社が加盟店に通知のうえ、加盟店によってJCB所定の手続きがなされることにより、両社は、本契約に基づき加盟店が取扱うことができる取引に新たな決済サービスを追加することができるものとします。

(THK02・00555・20180601)

<提携ブランドカード> 20180601

提携ブランドカード会社 提携ブランドカード
◆アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)https://www.americanexpress.com/japan/ アメリカン・エキスプレスカード
◆三井住友トラストクラブ株式会社 www.diners.co.jp ダイナースクラブカード
◆ディスカバーフィナンシャルサービシーズ(Discover Financial Services LLC)2500 Lake Cook Road, Riverwoods,IL 60015, United States of America ディスカバーカード

<共同利用会社>

○株式会社ジェイエムエス
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
利用目的:加盟店業務の代行サービス等の提供
○株式会社日本カードネットワーク
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
利用目的:端末、接続サービス等加盟店業務支援サービス等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的:保険サービス、加盟店向けDMサービス等の提供

(KRGK01・00555・20160920)

<加盟信用情報機関>

  一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 6F 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル 1F
電話番号 03-5643-0011 03-6738-6626
共同利用の管理責任者 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 日本クレジットカード協会
URL https://www.j-credit.or.jp/ http://www.jcca-office.gr.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 当センターが保有する加盟店情報は、日本クレジットカード協会の会員が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等の目的に限り利用されます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
共同利用される情報
  1. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
  3. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  4. 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  5. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
  6. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  7. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
  8. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
  9. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
  10. 上記7から8に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
  11. 上記2及び10の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由
  12. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
  13. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記5の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
  14. 加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
  • 両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
  • 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間 上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、契約の解除日から5年を超えない期間登録されます。 当センターに登録されてから5年を超えない期間
共同利用者の範囲 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
(JDM会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。)
日本クレジットカード協会の会員(当センターを利用している企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。)

JCBでは加盟店情報に含まれる個人情報の保護を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。
(JKK03・00555・20180601)

<締切日・支払日> 20180601

信用販売の方法 取扱期間 締切日 加盟店への支払日
ショッピング1回払い・
ショッピングリボ払い・
ショッピング分割払い
前月16日~当月15日 当月15日 翌月15日
ショッピング2回払い (1)翌月末日
(2)翌月15日および翌々月15日
ボーナス1回払い 夏期 12月16日~6月15日 7月15日 8月15日
冬期 7月16日~11月15日 12月15日 翌年1月15日
  • 売上集計表・売上票は締切日到着分をもって締め切らせていただきます。
  • 支払日の15日・末日が金融機関休業日の場合には、15日は翌営業日・末日は前営業日に払い込みさせていただきます。

<お問い合わせ窓口>

カードアシストデスク
東京 0422-44-2500 大阪 06-6943-7699
福岡 092-732-7500 札幌 011-271-1711
月~金10:00AM~6:00PM 土10:00AM~5:00PM 日・祝・年末年始休

(TAMK01・00555・20180601)

店子加盟店特約(店頭通販共通)

店子加盟店特約(以下「本特約」という)は、新たに加盟店になろうとする者(以下「新規加盟希望者」という)がJCB加盟店規約またはJCB通信販売加盟店規約(以下個別にまたは総称して「原規約」という)に基づき両社に加盟を申し込むにあたって、新規加盟希望者および加盟店、両社、新規加盟希望者および加盟店の代理人として両社と包括代理加盟店契約(以下「包括契約」という)およびこれに付随する合意(以下総称して「包括契約等」という)を締結した者(以下「包括代理加盟店」という)との間の契約関係に関して定める特約です。

  1. 新規加盟希望者および加盟店が包括契約等ならびに原規約および本特約(以下「原規約等」という)を承認したうえで、両社に加盟を申し込み、両社がこれを承諾することによって、両社と加盟店との間で包括契約等および原規約等に基づく加盟店契約(以下「加盟店契約」という)が締結されます。新規加盟希望者および加盟店は、包括契約等および原規約等を遵守するものとします。
  2. 新規加盟希望者および加盟店は、包括代理加盟店に対して、以下の事項についての包括的な代理権(以下「包括代理権」という)を付与するものとします。
    • (1)両社との間で、包括契約等の締結ならびにこれらに基づく加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意をすること。
    • (2)包括契約等に定める加盟店契約に関連する一切の取引(以下「委託業務」という)を行うこと。
  3. 加盟店は、前項に基づき、当社が加盟店に対して支払う立替払金の代理受領権限を包括代理加盟店に付与するものとし、当社が、包括代理加盟店の指定する金融機関口座に包括代理加盟店が包括代理権を有する他の加盟店(以下「他加盟店」という)に対する立替払金と一括して振り込むことを承諾するものとします。
  4. 当社が包括契約等に基づき包括代理加盟店に立替払金を支払った場合、これをもって当社が加盟店に当該立替払金を支払ったものとみなすものとします。加盟店は、包括代理加盟店が前項記載の代理受領権限を有する限り、当社に対して、立替払金の請求等を一切行わないものとします。
  5. 加盟店は第2項の包括代理権の付与を撤回する場合、直ちに当社に書面で通知するものとします。この通知が包括代理加盟店への立替払金支払日の30日前までに当社に到着せず、当社が包括代理加盟店に立替払金を支払った場合には、当該支払は当社の加盟店に対する当該立替払金の弁済とみなすものとします。
  6. 加盟店は、当社が、包括代理加盟店に支払う立替払金から当社またはJCBの加盟店契約に基づく他加盟店に対する債権金額を包括契約等に基づき差し引くことがあることをあらかじめ承諾し、両社に異議申し立て等を一切行わないものとします。
  7. 包括代理加盟店またはその業務代行者が委託業務に関連して、当社、JCBまたはカード会社に損害を与えた場合、加盟店は包括代理加盟店およびその業務代行者と連帯して、当社、JCBおよびカード会社の損害を賠償するものとします。
  8. 両社と包括代理加盟店との間の包括契約が終了した場合、または第2項の包括代理権が消滅した場合等には、両社と加盟店の間の加盟店契約は当然に終了し、加盟店契約が終了した場合には、本特約も終了するものとします。

(MSK02・00555・20180601)

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