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クレジットカードを便利に活用する

固定資産税をクレジットカード払いする方法|手数料や注意点を解説

公開日:2022年10月19日

固定資産税をクレジットカード払いする方法|手数料や注意点を解説

固定資産税はクレジットカードで支払えます。ただし、すべての自治体で対応しているわけではないため、事前の確認が必要です。

固定資産税は公共料金や税金のなかでも大きな金額になりやすいため、クレジットカード払いにすることで、より多くのポイントを獲得できます。現金を用意する必要がなく、自宅で納付手続きができることもメリットといえるでしょう。

自分が住んでいる自治体で、固定資産税がクレジットカード払いに対応しているか調べる方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

  • 固定資産税をクレジットカード払いにするメリット
  • 固定資産税をクレジットカード払いにする際の注意点
  • 固定資産税がクレジットカード払いできるか調べる方法

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固定資産税はクレジットカード払いできる

「固定資産税」は、納付書での支払いや口座振替のほか、クレジットカード払いが可能です。ただし、対応していない自治体もあるため事前に確認する必要があります。クレジットカード払いに対応しているか調べる方法は「固定資産税がクレジットカード払いできるかを調べる方法」をご確認ください。

「固定資産税がクレジットカード払いできるかを調べる方法」はこちら

クレジットカード払いに対応している場合、ウェブサイトや専用アプリをインストールして、パソコンやスマートフォンから納付手続きが行えます。支払いに利用するウェブサイトや専用アプリは、自治体によって異なります。

固定資産税をクレジットカードで支払うメリット

固定資産税をクレジットカード払いに変えると、口座振替や現金での支払いに比べて、以下のメリットがあります。

クレジットカードで支払う3つのメリット

ポイントが獲得できる

クレジットカード払いは利用代金に応じたポイントがたまります。一般的に、固定資産税は数万~数十万円と高額になるため、まとまったポイント獲得が期待できます。

ただし、カードの種類や国際ブランドによっては、ポイント付与率が下がる場合もあるため、利用前に確認しておきましょう。国際ブランドとは、JCBやVisa、Mastercardなどクレジットカードの支払いシステムを持つブランドを指します。

現金を用意しなくても支払える

クレジットカード払いでは、あらかじめ現金を用意しておく必要がなく、自分のタイミングで支払えます。高額な現金を持ち歩く必要がないので、紛失や盗難のリスクを減らせる点もメリットです。

また、税金の支払いには納付期限があり、期限を過ぎてしまうと延滞金が加算されることがあります。もし納付期限までに現金を用意できない場合でも、クレジットカードで納税できると便利です。

自宅で納付手続きができる

電子マネー決済を利用せずに納付書で支払う場合は、コンビニや金融機関に納付書を持っていき、現金で支払う必要があります。クレジットカードなら、曜日や時間帯を気にすることなく、自宅で納付手続きが行えます。

天気や体調が優れないときでも外出する必要がなく、自宅で納付手続きできることもメリットといえるでしょう。

固定資産税をクレジットカードで支払うときの注意点

固定資産税をクレジットカードで納付する際の注意点として、以下3点を押さえておきましょう。

クレジットカードで支払うときの注意点

決済手数料がかかる

クレジットカード払いにすると、納税額に応じた決済手数料がかかります。決済手数料を加味したうえで、クレジットカードのポイント還元とどちらがおトクかを検討する必要があります。

以下は「都税クレジットお支払いサイト」で固定資産税をクレジットカード払いにするときにかかる決済手数料の例です。

税額 決済手数料
1〜10,000円 80円(税抜73円)
10,001〜20,000円 160円(税抜146円)
20,001〜30,000円 240円(税抜219円)
30,001〜40,000円 321円(税抜292円)
40,001〜50,000円 401円(税抜365円)

税額が50,000円より高くなる場合、10,000円増えるごとに決済手数料80円(税抜73円)が加算されます。

なお、決済手数料の金額は自治体によって異なります。具体的な金額は各自治体のウェブサイトで確認しておきましょう。

領収証書が発行されない

固定資産税の支払いで領収証書が発行されるのは、納付書で支払った場合のみで、口座振替やクレジットカード払いでは領収証書が発行されません。

納税した固定資産税を経費として申告する場合、領収証書や納付証明書の提出は不要です。確定申告の際は、納付書や納税通知書、クレジットカードの利用明細で納税額を確認しましょう。

また、クレジットカードで納税をした場合、支払い手続きをしてから納税されるまでに時間を要します。何らかの理由で納税証明書が必要になる場合は、早めに納税手続きを済ませましょう。

口座振替を停止しなければクレジットカード払いできない

クレジットカード払いは、ウェブサイトやアプリでの納付手続きとなるため、納付書と支払いに利用するクレジットカードが必要です。

口座振替で納付していた場合は納付書が送付されないため、自治体に連絡して口座振替を停止してもらいましょう。停止処理が完了して納付書が届いたら、クレジットカードでの納付が可能となります。

クレジットカード払いができない自治体がある

固定資産税のクレジットカード払いは、すべての自治体で対応しているのではなく、対応していない自治体もあります。クレジットカード払いに対応していない場合は、口座振替あるいは納付書で支払うことになります。

自分が住んでいる自治体がクレジットカード払いに対応しているか、事前に調べておきましょう。

固定資産税がクレジットカード払いできるかを調べる方法

自分が住んでいる自治体で、固定資産税をクレジットカード払いに対応しているか調べるには、主に以下の方法があります。

  • 自治体のウェブサイトで調べる
  • 公共料金の支払いサイトを確認する

自治体のウェブサイトを確認する

ほとんどの自治体のウェブサイトで、固定資産税がクレジットカード払いに対応しているかを確認できます。パソコンやスマートフォンで「◯◯市 固定資産税 クレジットカード」などで検索すると調べやすいです。

また、納税の手続きを行う支払いサイトは自治体によって異なります。自治体のウェブサイトに掲載されている支払いサイトにアクセスして、手順に沿って納付手続きを進めましょう。

公共料金の支払いサイトを確認する

公共料金の支払いができるサービスのウェブサイト「F-REGI 公共料金払い」や「モバイルレジ」には、サービスを導入している市区町村が記載されています。自分が住んでいる自治体が含まれているか確認してみましょう。

また、固定資産税以外でどのような支払いに対応しているかも確認できます。ほかの公共料金の支払いもクレジットカード払いにしたい人は、あわせて見ておきましょう。

固定資産税以外にクレジットカード払いに対応しているもの

固定資産税以外の公共料金や税金の支払いにも、クレジットカード払いに対応しているものが多くあります。継続的に支払いが発生する公共料金や税金には、以下のものが挙げられます。

固定資産税以外にカード払いに対応しているもの

さまざまな支払いをクレジットカード払いにすることで、ポイントがたまりやすくなり、支払いのたびに現金を用意する必要がなくなります。自分が住んでいる自治体の税金や、利用している公共料金がクレジットカード払いに対応しているか確認してみましょう。

固定資産税の支払いはJCBのクレジットカードがおすすめ

固定資産税の支払いには「JCB カード W」「JCB一般カード」がおすすめです。JCBカードでは、会員専用WEBサービス「MyJCB」を使って、固定資産税以外の公共料金の支払い設定も可能です。

また、税金や公共料金の支払いでもショッピングの利用と同じく、毎月のご利用金額1,000円(税込)につきOki Dokiポイントが1ポイントたまります。継続的な支払いをJCBカードにまとめて、効率よくポイントをためていきましょう。

JCBでは、最短5分で審査が完了し即時入会できる「モバイル即時入会サービス(モバ即)」を提供しています。モバ即を利用する場合、審査終了後にメールで入会受付番号と入会時設定の判定状況確認キーワードが送付されます。その情報を用いて、MyJCBにログインすると、カード番号や有効期限、セキュリティーコードが表示されます。カード本体が届く前にカード情報を確認できるため、到着を待たずにネットショッピングなどで利用可能です。

「JCB カード W」と「JCB一般カード」もモバ即に対応しています。ただし、モバ即の入会受付は休日・祝日を含む9:00AM~8:00PMであり、それ以外の時間は翌日受付となります。このほかにも、モバ即を利用するには以下の条件を満たす必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

  1. 顔写真付きの本人確認種類を提出(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード)
  2. 手続きに必要となるメールアドレスと電話番号を登録
  3. 家族カードやETCカードなどの同時申し込みは不可
  4. インターネット上での申し込み時に必ず金融機関(口座)を設定(申請後の設定は不可)
  5. 本人の容貌確認に、「カメラ付きスマートフォン」が必要

18~39歳で限定できる年会費無料のJCB カード W

「JCB カード W」は、JCBカードのなかでも特にポイント還元率が高いカードです。国内外のどこで利用しても、ポイントがいつでも2倍になり、JCBオリジナルシリーズパートナーで利用すればさらにポイントがたまります。

【JCBオリジナルシリーズパートナーの例】

パートナー名 JCB カード W利用時のポイント倍率(※1)
スターバックス 最大21倍(※2)
洋服の青山 6倍
Amazon.co.jp 4倍
セブン-イレブン(※3) 4倍
メルカリ 3倍
ビックカメラ/ビックドラッグ 3倍
コジマ 3倍
ソフマップ 3倍
ドミノ・ピザ 3倍
  • 1 JCB カード Wを利用するとカード特典の+1倍が加わり、上に記載のポイント倍率が適用されます。
  • 2 Starbucks eGiftの購入は21倍、スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージは11倍です。店舗でのご利用分はポイント倍付の対象となりません。
  • 3 一部対象とならない店舗があります。法人会員の方は対象となりません。

ポイント倍率は2022年10月時点の情報です。
優待店により特典・条件等が異なります。最新情報はJCBオリジナルシリーズサイトをご確認ください。
JCBオリジナルシリーズサイトはこちら

  • 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

入会は18~39歳までが限定ですが、一度入会すれば40歳以降も年会費が永年無料で使い続けられます。

固定資産税以外にも公共料金や日常的なショッピングなど、さまざまな支払いをこのカードにすることで、より多くのポイントをためられます。

1枚あると便利なJCB一般カード

JCB一般カードは、JCBのスタンダードカードで、18歳以上であれば年齢制限なく申し込み可能です。

ウェブサイトから申し込むと初年度は年会費無料です。2年目以降は1,375円(税込)の年会費がかかりますが、以下の条件を満たすことで2年目以降も年会費が無料になります。

  • MyJCBに登録
  • 年間合計50万円(税込)以上の利用

毎日の買い物やレジャーのほか、公共料金や税金の支払いにも使用することで「年間合計50万円以上」の条件は達成しやすくなります。

JCB一般カードは、新規申し込みの対象に年齢上限がないので、40歳以上の人でJCBカードを利用したい人は検討してみましょう。

JCB一般カードは、ディスプレイ破損(画面割れ)を補償するJCBスマートフォン保険がサービスとして付帯されています。適用条件など詳しくは、以下をご確認ください。
JCBスマートフォン保険について詳しくはこちら

固定資産税をクレジットカードで支払ってポイントを獲得しよう

固定資産税は公共料金のなかでも高額になるケースが多く、クレジットカード払いにすることでより多くのポイントが獲得できます。支払いのたびに現金を用意する必要がなく、自宅でスムーズに納付手続きを行えます。

クレジットカード払いの対応可否や支払いサイトは自治体により異なるので、まずは住んでいる自治体のウェブサイトで確認してみましょう。

ほかの公共料金や税金などもクレジットカード払いができるのでれば、可能な限りクレジットカード払いを活用して、効率よくポイントをためていきましょう。

よくある質問

固定資産税をクレジットカードで納付できますか?

固定資産税はクレジットカードで納付できます。ただし、自治体によってはクレジットカード払いに対応していない場合もあるので、自治体のウェブサイトや公共料金の支払いサイトで確認してください。

コンビニで固定資産税を支払うときはクレジットカード払いできますか?

コンビニで固定資産税を納付する場合は、現金払いのみ対応しています。クレジットカードで支払う場合は、ウェブサイトやアプリで納付手続きをすることになります。

固定資産税をクレジットカード払いするとなぜ手数料がかかるのですか?

クレジットカード払いは、カード会社が納税者に代わって立替払いをする仕組みになっています。決済手数料は、指定代理納付者(カード会社)の貸倒れリスクや納税者に利益があることに対する手数料です。なお、手数料は自治体の収入になるものではありません。

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監修者 高柳政道
【監修者】

氏名:高柳政道(たかやなぎ まさみち)
資格:一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP、DCプランナー2級

一級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得後、2020年5月に金融コラムニストとして独立。企業に属さないFPとして投資商品の選び方を中心に情報を発信。
資産運用・生命保険・相続・ローンなど、多岐に渡るジャンルの執筆及び監修業務を手掛け、関わった記事数は500を超える。

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