住民税とは、地方税のひとつで、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。前年の所得や住んでいる地域によって額が変わり、その年の1月1日の居住地に納税しなければなりません。

長い間、住民税の納付は現金払いや口座振替などに限定されていました。しかし、近年は住民税やその他の税金をクレジットカードで納付できる自治体も増えています。

この記事では、クレジットカードを住民税の納付に活用する方法やメリット、注意点、おすすめのクレジットカードを紹介します。

住民税はクレジットカードで納付できる？

クレジットカードで住民税の納付ができる自治体は増えていますが、すべての自治体が対応しているわけではありません。そのため、居住する自治体がクレジットカードでの納付に対応しているかどうか、事前に確認する必要があります。

また、働き方や雇用形態によっては、住民税をクレジットカードで納付できないこともあります。

住民税の納付方法

住民税の納め方には「給料からの天引き（特別徴収）」と「自分での支払い（普通徴収）」があり、企業に勤めているか否かによって納税方法が異なります。それぞれ詳しく説明していきます。

給料からの天引き（特別徴収）

会社員をはじめとする給与所得者の住民税は、給与からの天引きが原則となっています。天引きされた住民税は勤務先の事業主が従業員に代わって支払います。従業員の住民税を納めることは事業主の義務であり、企業が支払うため個人のクレジットカードで納付することはできません。

自分での支払い（普通徴収）

個人事業主やフリーランスの方は、自治体から送付される納付書に従って自分で手続きを行います。支払いは金融機関やコンビニの窓口、口座引き落としのほか、クレジットカードで納付することもできます。

住民税をクレジットカードで納付するメリット

住民税をクレジットカードで納付する主なメリットとしては、以下が挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

納税した分もポイントがたまる

クレジットカードで住民税を納めると、納付額に応じたポイントが加算されます。住民税額は所得や居住地域により異なりますが、納付額が高ければ多くのポイントがためられるでしょう。

時間や場所を問わず納付できる

各自治体から送付される納付書で納めるときは、金融機関や郵便局、コンビニなど指定の場所に行かなければなりません。しかしクレジットカード納付であれば、インターネットを利用するため、自宅や出先でいつでも納付できます。時間や場所を問わず、自分のタイミングで納付できる利便性は大きなメリットといえるでしょう。

支払い回数を分割できる（クレジットカードにより異なる）

クレジットカードでは分割払いやリボ払いなど、支払い回数を分けられます。分割手数料がかかる場合もありますが、住民税にも適用できます。ただし、自治体やクレジットカードによっては対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

手もとに現金がなくても納付できる

クレジットカードで支払う場合、手もとに現金がなくても住民税を納められます。納付書を使って納める場合、現金か、電子マネー（一部のコンビニのみ）の取り扱いとなるため、ATMから現金を引き出す手間や出金の手数料がかかることがあります。住民税は、納付期限をすぎると延滞金がかかってしまうので、期日に間に合うよう注意が必要です。手もとに現金を用意できていない場合は、クレジットカードで納付するとよいでしょう。

納付金額を把握しやすい

住民税をクレジットカードで納付すると、ご利用代金明細に納付の記録が残ります。普段からご利用明細で家計管理をしている場合、納税も含めて収支の状況を一元管理できるメリットがあります。

住民税をクレジットカードで納付する方法

住民税をクレジットカードで納めるときは、各自治体が用意している支払いサイトか、「モバイルレジ」「ネットdeモバイルレジ」といった決済サービスを利用するのが一般的です。

ここでは、住民税をクレジットカードで納付するために必要な準備と、納付手順について説明します。

事前準備

住民税をクレジットカードで納付するには、あらかじめ準備が必要です。事前に以下の3つを用意しておきましょう。

納付の手順

納付の手順は、自治体によって細かく異なります。たとえば東京都新宿区のケースでは、クレジットカードでの納付は「モバイルレジ」のアプリから行います。

「モバイルレジ」とは、住民税の納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンやタブレットのアプリで読み取り、クレジットカードを利用して納付するサービスです。アプリは無料でダウンロードできます。なお、利用可能なスマートフォンの機種は、「モバイルレジ」の公式サイトに一覧で紹介されていますので、ご確認ください。

モバイルレジのサイトはこちら

なお、以下の場合は、クレジットカードでの納付ができません。

クレジットカード納付は、一度払うと自動的に引き落とされるわけではなく、都度払いする必要があります。さらに、「モバイルレジ」と「ネットdeモバイルレジ」では、納付書1枚当たりの納付可能金額が異なります。決済サービスによって手順や納付可能金額が異なるため、複数のサービスに対応している自治体では、自分に合うサービスを見極めて利用するようにしましょう。

住民税をクレジットカードで納付するデメリット

クレジットカードで納付することにはデメリットもあります。クレジットカード納付には、現金払いにはない手続きや費用が発生することもあるため、しっかり確認しましょう。

システム利用料がかかる

住民税をクレジットカードで納付する場合、利用するサービスによっては、納税額に応じた手数料（システム利用料）がかかることがあります。手数料は自治体や納付額（利用額）によって異なるので、自治体のサイトで金額を調べてみましょう。

領収証書が発行されない

金融機関の窓口やコンビニで住民税を納付した場合、領収証書を受け取れます。しかし、クレジットカード納付では領収証書が発行されません。

クレジットカードでの支払い後に住民税の納税証明書が必要なときは、自治体の窓口で手続きを行います。発行には時間がかかるため注意しましょう。

口座振替の解約手続きが必要

口座振替を利用中の場合、クレジットカードでの納付はできません。そのためクレジットカードで納付をしたいときは、事前に口座振替の解約（廃止）手続きが必要です。解約手続きは、口座振替をしている金融機関か自治体の窓口、または郵送で届け出る方法がありますが、手続きに時間がかかるため余裕を持って申請しましょう。

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よくある質問

住民税をコンビニで納付するとき、クレジットカードは使える？

住民税をコンビニで納付する場合、納付書を使っての現金払いか、一部のコンビニでは電子マネーの使用が可能です。クレジットカードでの納付には対応していないため、注意が必要です。クレジットカードで納付をしたい場合、自宅や外出先でパソコン、スマートフォンなどを使って行いましょう。

家族カードでも住民税を納付できる？

使用するクレジットカードの名義人が手続きをすれば、家族名義のクレジットカードでも納付は可能です。なお、クレジットカード納付の場合、手続きが完了すると、いかなる理由であっても後から納付を取り消せないため注意しましょう。

クレジットカードで納税できる税金は？

所得税、消費税、法人税、相続税などの国税や、住民税、自動車税、固定資産税などの地方税がクレジットカードで納付できる税金です。地方税の場合は、居住する市区町村によって納付方法が異なるため、事前に詳細を調べましょう。

クレジットカード払いできる税金の種類と支払い方法｜メリットと注意点も紹介

• また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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