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クレジットカードを便利に活用する

住民税はクレジットカードで支払える?メリット・デメリットを紹介

公開日:2022年3月1日

住民税はクレジットカードで支払える?メリット・デメリットを紹介

会社員であれば住民税は原則給与から天引きされますが、個人事業主やフリーランスは確定申告をして自分で住民税を納付しなくてはなりません。長い間、住民税の納付は現金払いや口座振替などに限定されていました。しかし、近年は住民税やその他の税金をクレジットカードで納付できる自治体も増えています。今回は、クレジットカードを住民税の支払いに活用する方法やメリット、注意点、おすすめのクレジットカードを紹介します。

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クレジットカードで支払い可能な税金の種類について

現在、クレジットカードの支払いで納めることができる国税の税目は以下の通りです。すべての税金をクレジットカード払いできるわけではありませんが、法人税や相続税、贈与税などの主な税金はほとんどが対象となっています。

また、自治体によって住民税や自動車税など、一部の「地方税」もクレジットカードの支払いが可能です。対応できる税目は今後変更の可能性もありますので、最新の情報は国税庁や自治体の公式サイトから確認しましょう。

クレジットカード払いが可能な国税

  • 申告所得税及復興特別所得税
  • 消費税及地方消費税
  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
  • 源泉所得税(告知分)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税
  • 復興特別法人税(連結納税)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及びたばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及地方道路税
  • 揮発油税及地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分)
  • 自動車重量税(告知分)
  • 印紙税
  • 国際観光旅客税
  • 国際観光旅客税(告知分)

クレジットカードで住民税などが支払い可能な自治体について

クレジットカードで住民税などの税金の支払いが可能な自治体は増えていますが、まだすべての自治体が対応しているわけではありません。また、同じ自治体でもサービス内容や税目によって、選べる支払い方法が異なるので注意が必要です。お住まいの自治体がクレジットカード支払いに対応しているかどうかは自治体ごとに異なり、委託されている企業も自治体によって異なります。「新宿区 税金 クレジットカード」などと、検索エンジンから検索を行い、自治体のサイトなどから直接確認するのもよいでしょう。

住民税をクレジットカードで支払う方法

では住民税をクレジットカードで支払うにはどのような手順を踏めばいいのでしょうか。必要な準備と支払い方法について説明します。

クレジットカード支払いのための準備

住民税をクレジットカードで支払うには、あらかじめ準備が必要です。事前に以下の3つを用意しておきましょう。

  • インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、タブレット(ネットバンキングを利用する場合には、あらかじめ金融機関との契約が必要)
  • 利用するクレジットカード
  • 納税通知書・納付書

納税通知書・納付書は、紛失しないように、ご自宅に届いたら大切に保管しましょう。

以下は東京都新宿区のケースです。クレジットカードでの支払いは「モバイルレジ」のアプリから行います。初回のみ、アプリをダウンロード(無料)する必要があり、利用可能なスマートフォンの機種は、「モバイルレジ」のサイトで確認が可能です。
1.納付通知書を準備します(スマートフォンのカメラで、通知書に印刷されたバーコードを読み取ります)。
2.手数料を確認します。「モバイルレジ」の支払い1件にかかる決済手数料は、納付金額が5,000円までは27円、5,000円超から10,000円までは82円、以降は10,000円ごとに手数料(税込)が加算されます(新宿区の場合)。
3. 支払い金額の確認をして、クレジットカードで支払います。

なお、以下の場合については、クレジットカードでの支払いができません。

  • 1枚の合計金額が30万円を超える納税通知書・納付書
  • コンビニ、金融機関、区役所などの窓口での支払い
  • バーコードのない納税通知書・納付書

「モバイルレジ」と「ねっとdeモバイルレジ」では、納付できる金額が異なることがあるため、詳細は各自治体のホームページで確認しましょう。

モバイルレジ

先ほど挙げた「モバイルレジ」は、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り、ネットバンキングや銀行口座からの引落が可能なサービスです。もちろん、クレジットカードによる決済も可能です。

住民税、自動車税、固定資産税などの自治体が管轄する税金が中心ですが、収納を代行する企業の収納代行料金なども取り扱っています。

市役所や金融機関の窓口へ並ぶことなく、いつでもインターネット上で支払いが行え、スマートフォンならバーコードをカメラで読み込むだけで簡単に支払うことが可能です。「モバイルレジ」のサイトから、対象となる支払い可能な自治体が一覧で紹介されていますので、ご確認ください。

モバイルレジなら自宅で簡単に、ケータイでお支払いができる。

クレジットカードで支払うメリット・デメリット

クレジットカード支払いにはメリットとデメリットがあります。よく比較し、把握したうえで、自分に合った納付方法を選びましょう。

クレジットカードで支払うメリット

クレジットカードを、税金の支払いに活用するメリットを紹介します。具体的なメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 普段のお買い物同様、税金の支払い分もポイント還元が受けられる
  • 時間や場所を問わず支払える
  • 支払い回数はショッピング1回払い・分割払い・リボ払いも可能(クレジットカードにより異なる)
  • 手元に現金がなくても支払える
  • 利用履歴の管理が簡単で支出額を把握しやすい

スムーズな支払いだけでなく、ポイント還元などのおトクさも魅力ですね。分割払いなどを活用できるので、当座の支払いを抑えたい場合にも、便利でしょう。

クレジットカードで支払うデメリット

一方で、気になるのがクレジットカード払いのデメリットです。

  • 自治体ごとに決済方法を提供するサービス会社が異なり、委託された企業によって異なる決済手数料が発生する
  • 領収書や納税証明書についての対応が自治体によって異なり、必要な場合は自治体への事前確認が必要である
  • クレジットカードの利用限度額内でしか支払いができない

決済手数料は自治体によって異なり、納付金額が高額なほど手数料も高くなります。この手数料は、自治体に対して支払うものではなく、システムの利用料のようなものです。各自治体の納付サイトには、手数料の一覧表が掲載されていますので、手数料がいくらになるのか、確認してから納付しましょう。

クレジットカードで支払う際の注意点

クレジットカードで支払う際の注意点を確認しておきましょう。現金で支払う以上に、納付金額や手続きに対する慎重な確認が必要です。

  • 支払いを銀行口座引き落としにしている場合は、あらかじめ解約手続きが必要
  • 納付期限を過ぎると、クレジットカードで支払うことができないことがある
  • 自らの事情による納付後のキャンセルや変更はできない
  • 納税確認まで日数がかかることがある

クレジットカードで税金を支払う際に最も注意したいのは、「納期限に間に合うよう余裕をもたせて支払う」ことです。クレジットカードで支払う場合、自治体へ送金され納付が確定するまでにタイムラグがあります。また、領収書や納税証明書などの発行は、納付確定日以降になります。期限に余裕をもって支払いをしましょう。

クレジットカードで住民税を支払うには
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まとめ

クレジットカードでの住民税の支払いに関する手順、導入のメリット、注意点を紹介してきました。高いポイントを誇るカードを上手に利用して、おトクに住民税の支払いをしたいものですね。クレジットカード納付のメリットは、ポイントの還元だけでなく、時間や手間の削減も挙げられます。まずは、お住まいの自治体が、クレジットカード支払いに対応しているかを確認しましょう。また納税の際は、おトクで安心のJCBクレジットカードを利用してみてはいかがでしょうか。

注意事項

・本ページ記載の内容は2022年3月現在のものです。
・また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

ファイナンシャルプランナー 加治直樹

監修者:ファイナンシャルプランナー 加治直樹

<プロフィール>
1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士。銀行員を経てFPとして独立。銀行員時代は数多くの中小企業向けに決算書の財務から会社の問題点洗い出しなど、企業経営に関連する幅広い業務を請け負う。現在は、中小企業向けに経営コンサルや管理業務の支援を行う傍ら、企業・個人問わず金融・保険・住宅ローン等をテーマにした説明会などを開催し、講師・コンテンツ(説明会資料など)作りを行う。

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