個人事業税を解説！申告や計算方法、控除について

個人事業税とは

個人事業税とは、個人事業主が都道府県に対して納める地方税のひとつです。個人で事業を行う際、さまざまな行政サービスを利用していることから、その経費の一部を負担するための税金で、所得によっては控除される場合や業種によっては課税されない場合があります。

個人事業税の対象となる所得金額と業種

個人事業税の納税義務は、すべての個人事業者にあるわけではなく、「法定業種」で「事業所得金額が290万円を超える個人事業主」に対して発生します。納税の際は、事務所や事業所が所在している都道府県での申告が必要です。個人事業税の計算上、事業主控除として290万円を差し引いて計算するため、事業所得金額が290万円以下の場合は納税義務がありません。

個人事業税の課税対象となるのは、「法定業種」という法律で定められた70の業種です。その中で「第1種（37業種）」「第2種（3業種）」「第3種（30業種）」の3つに区分され、区分によってそれぞれ税率が3～5％と異なります。この区分は、開業の申請時に何を書いたかではなく、実際に行っている事業内容に適用されるので注意しましょう。ほとんどの職種はこの70種の中に含まれており、該当しないのは一部のわずかな職種（作家、漫画家、文筆業など）になります。もし自分の事業が法定業種に該当するかどうかが分からない場合は、都道府県に問い合わせて確認すると良いでしょう。

法定業種と税率

区分	税率	事業の種類
第1種事業 （37業種）	5%	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業 （3業種）	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業 （30業種）	5%	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
	3%	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業、装蹄師業

個人事業主が納めるべき税金とは

個人事業主が納めるべき税金にはどのようなものがあるのでしょうか。主な税金は、下の4種類です。

1.所得税

概要：1月1日～12月31日の1年間に事業で生じた所得の合計額から、社会保険料控除や医療費控除などの「所得控除」を差し引いた残りの金額に課税される
納税方法：自分で申告・納税する
対象：一定の所得がある人

2.消費税

概要：預かった消費税と支払った消費税を精算する
納税方法：自分で申告・納税する
対象：前々年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税する

3.個人事業税

概要：事業所得（青色申告特別控除前）が290万円を超える場合に課税される
納税方法：都道府県税事務所から通知が来次第、納税する
対象：指定された事業者のみ一定の税率で課税される

4.住民税

概要：都道府県民税と市区町村民税がある
納税方法：市区町村から通知が来た場合に納税する
対象：一定の所得がある人

所得税と消費税は国に納める「国税」であり、個人事業税と住民税は地方自治体に納める「地方税」です。上とは別に、土地や家屋などの固定資産を所有している場合には「固定資産税」も納める必要があります。

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算方法について解説します。
「事業の総収入額」から「必要経費」を引いた額が「事業所得額」です。この「事業所得額」から、「事業主控除」を差し引いた金額が、個人事業税の課税対象になります。
個人事業税では、「事業主控除」として年290万円の控除が認められており、法定業種でも事業所得額が年290万円以下の場合は課税されないことになります。

算出式で表すと「（事業所得額－事業主控除290万円）×税率＝個人事業税額」です。ここでいう「税率」は業種ごとに異なり、3～5％の間（たとえば、物品販売業なら5％、畜産業なら4％）です。

なお、所得額を求める際は通常、「総収入額－必要経費－青色申告特別控除＝所得額」として計算しますが、個人事業税の計算の際には、青色申告特別控除を事業所得額に足し戻しておく必要があります。「青色申告特別控除」とは個人事業主（フリーランス）を対象にした控除制度で、 最大65万円、55万円、もしくは10万円を所得から控除できるというものですが、対象となるのは所得税や住民税で、個人事業税は対象ではありません。

また、納めた個人事業税は、確定申告の際に経費として計上することができます。忘れずに計上するようにしましょう。

個人事業税の申告と納付方法

個人事業税には、申告をすることで得られるメリットがあります。申告と納付方法について解説していきます。

個人事業税の申告

個人事業税の申告方法について説明します。
個人事業主は、毎年2月16日～3月15日の間に、前年の1月1日～12月31日の間に事業で生じた所得を、各都道府県税事務所に申告する必要があります。ただし、所得税や住民税の確定申告を行っている人は、個人事業税の申告手続きは不要です。その場合は、確定申告書Bの下部「事業税」欄に、必要事項を記入すれば大丈夫です。個人事業税の申告書は、各都道府県のホームページなどでダウンロードできます。確定申告の必要書類は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で直接取得します。

個人事業税の納付方法

個人事業税は、確定申告後に送られてくる納付書に従って納付をします。基本的に年2回で、8月と11月 が納付時期となります。3月に確定申告を済ませていれば、自分から手続きをしなくても都道府県から納付書が郵送されます。税額が1万円以下の場合、納付は8月の1回のみになります。
納付方法は下のいずれかから選びます。

納付書＋現金

納付書＋現金の場合は、金融機関、都道府県税事務所、コンビニエンスストアで納付ができます。注意点としては、コンビニエンスストアでは30万円以下の納付書のみ取り扱いが可能なので、金額が大きい場合は他の方法で納付することになります。

電子納付

ペイジー対応のインターネットバンキングやATMを利用して納付します。金融窓口に出向かずに納税を済ませることが可能です。

口座振替

口座振替は、あらかじめ引き落とし口座を指定する手続きが必要ですが、納税のために各所へ出向く必要がなくなり、自動で引き落とされるので、納付忘れを防ぐことができます。

クレジットカード

クレジットカードでの支払いは、パソコンやスマートフォンなど、インターネットを利用して納付する場合に限られています。金融機関・コンビニエンスストア、税事務所などの各種窓口では、クレジットカードでの納付は受け付けていないので注意しましょう。
クレジットカードで支払うメリットは、ポイントがたまること、時間を選ばず納付できることです。また、都道府県別にクレジットカードでの納付ができるところと、できないところがあります。金額の上限もありますので、事前に確認をしましょう。

例：

クレジットカードでの納付が可能：東京都、静岡県、熊本県、栃木県、山梨県　など
クレジットカードでの納付が不可能：兵庫県、福岡県、岐阜県、北海道　など

個人事業税の支払いに便利なJCBカード

ここでは、個人事業主におすすめのJCB法人向けカードを紹介します。JCB法人向けカードは、多様なビジネスシーンを支援するクレジットカードです。個人事業税の支払いに利用することでポイントをためることもできます。もちろん、出張費や経費の利用でもポイントはたまります。法人会員向けサービスも付帯しています。

JCB CARD Biz 一般

法人代表者・個人事業主専用カードです。法人の本人確認書類（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書など）が不要なため、原本発行手続きなどの時間を節約することができます。法人・屋号の口座を作る前でも申し込みが可能です。
また、法人名義はもちろん、代表者個人名義の口座でも決済が可能で、ボーナス1回払い・ショッピングリボ・分割・スキップ払いなど、支払い方法を柔軟に選択できます。キャッシング枠の設定も可能です。
Apple Payや Google Pay（TM） にも対応しているので、スマートフォンなどを使っていつでもスムーズな支払いができます。
たまったOki Dokiポイントは提携先各社のマイル・クーポンやポイントなどへ交換し、有効に活用することが可能です。
※一部対象とならないカードがあります。

JCB一般法人カード / JCBゴールド法人カード

中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カードです。従業員カードの付帯やETCカードの複数枚発行など、ビジネス拡大時に役立つサービスが充実しています。法人会員向けサービスが付帯されているため、経費削減や業務効率化をサポートします。毎月の経費や出張費の支払いでポイントがたまる、たいへんおトクなカードです。

個人事業税が控除されるケース

ほとんどの個人事業主は個人事業税を納付することになりますが、対象外となるケースもあります。どのような場合に、個人事業税が控除されるのでしょうか。

事業所得が290万円以下

1年間事業を行っていれば「事業主控除」の控除額は一律290万円です。この控除額を上回らない限りには、個人事業税を支払う必要はありません。ただし、営業期間が1年未満の場合は、この控除額は月割額となります。

法定業種以外の業種

70の法定業種に当てはまらない場合は、たとえ事業所得が290万円を超えても課税対象にはなりません。具体的には、漫画家、画家、音楽家、作詞作曲家、通訳・翻訳業、文筆業、スポーツ選手、芸能人、農業（農作物を自分で栽培する場合のみ）、林業、鉱物採掘業、保険営業等の外交員、医療のうち社会保険診療報酬等に係る所得、日本国外での事業に係る所得　などが挙げられます。

過去3年の赤字の繰り越しがある

事業の所得が赤字（損失）となった際には、翌年以降3年間は繰越控除が可能です。繰り越した赤字は翌年以降の事業の黒字と相殺することができます。ただし、繰り越しには、青色申告をしていることが条件になります。

その他の繰越控除がある

白色申告者で、震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額があるときは、翌年以降３年間、繰越控除ができます。また、直接事業に関わる資産(土地、家屋などを除く機械、装置、車両など)を譲渡したために生じた損失があるときは、事業所得の計算をするうえで控除ができます。青色申告をした場合には、翌年以降３年間、繰越控除ができます。

個人事業税の節税ポイント

節税対策を行うことで、個人事業税の負担を少なくすることができます。場合によっては同じ収入でも100万円近く変わることもあるので、積極的に対策していきましょう。それでは、気になる個人事業税の節税ポイントについて説明します。

青色申告の承認を受ける

青色申告は節税対策の第一歩となります。確定申告には青色申告と白色申告の二種類があり、青色は白色よりも作成する書類が多いですが、そのぶん節税効果も大きいです。青色申告で確定申告を行うと最大65万円の特別控除を受けることができます。白色申告では10万円の控除のみなので、大きな違いといえるでしょう。

事業に関わるものはすべて必要経費にする

所得税や住民税の税額は所得の額によって決まるので、必要経費を多く計上し、少しでも所得の額を減らすことで、税額を減らすことにつながります。必要経費とは事業で収入を得るために必要なお金のことです。人件費・仕入はもちろん、仕事中に使う文房具や取引先との飲食代、交通費まで、事業に関わるものはすべて必要経費として計上することができます。自宅を事務所として使用している場合、家賃や水道光熱費を仕事で使っている時間と面積で按分し、仕事の分を必要経費として計上することが可能です。固定資産税や自動車税なども同じく必要経費にすることができます。

また、個人事業税は「事業を行うにあたって公共のサービスを受けたことに対して支払う税金」という性質があるため、個人にかかる税金とは異なり経費に該当します。個人事業税を経費として計上することで節税効果につながるのです。きちんと仕訳をして必要経費として計上し、賢く節税していきましょう。

まとめ

法定業種に該当し、年間290万円以上の事業所得のある個人事業主は、個人事業税の対象となります。個人事業税の申告は、申告時の煩雑な作業からネガティブなイメージを持たれがちですが、事業の決算を行うことは、1年間の働き方を見つめなおす良い機会にもなるでしょう。現在は納付方法もさまざまで、時間に縛られることなく自分に合った方法を選ぶことができます。また、経費計上処理は、データでの管理がとても便利で業務効率化にもつながります。その際は是非、オンライン上で利用明細のデータ管理ができる、JCBの個人事業主・法人向けのクレジットカードをご活用ください。

※ Apple Pay は、米国および他の国々で登録されたApple Inc. の商標です。
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本ページ記載の内容は2021年7月現在のものです。
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