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払いすぎた利息が返ってくる!
過払い金のしくみと請求方法

払いすぎた利息が返ってくる!過払い金のしくみと請求方法

カードローンを利用するなかで、どうしても気になるのが金利や利息についてです。テレビCMや電車の広告などで、「払いすぎた利息が返ってくる」という言葉を見たり聞いたりしたことがある方も多いと思います。

定められた金利に沿って利息を支払っていく過程で、どうして払いすぎるという現象が起きてしまうのでしょうか。ここでは、その理由について詳しく解説していきます。

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1.過払い金が発生する理由

払いすぎた利息とは、「過払い金」とも呼ばれるもので、本来支払うべき利息の額よりも多く支払っていたお金のことを指します。このお金は、その名のとおり、支払う必要のなかったお金として、返還を請求することができます。

ではなぜ、過払い金が出るようなことが起きてしまうのでしょうか。それはかつて、お金を貸す際の法が整備されていなかったことが原因となります。

以前は、貸金業者に適用される出資法と利息制限法という2種類の法律において、それぞれ上限金利が異なっていました。出資法の上限金利が29.20%、利息制限法の上限金利が15.00~20.00%(貸付金額によって異なる)となっていて、貸金業者としてどちらを適用すべきかという線引きが明確には定まっていませんでした。つまり、業者によって29.20%の金利を設定するところもあれば、20.00%の金利を設定するところもある、という状態になっていたのです。この差分が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

しかし、2006年の最高裁判所における、グレーゾーン金利は認められないという判決により、これまで29.20%の金利で貸し付けを行っていたところは、15.00~20.00%で貸し付けを行っていた場合の返済額との差額を返さなければいけないことになったのです。その後法改正により、2010年にはグレーゾーン金利は完全に撤廃され 、すべての貸金業者の上限金利は15.00~20.00%となりました。

つまり、出資法で定められた上限金利と、利息制限法で定められた上限金利の差によって生じた利息が、払いすぎた利息、過払い金の正体というわけです。

2.過払い金が出る人の条件

ここまで説明してきたとおり、過払い金は、2つの法律でそれぞれ異なる上限金利が設定され、どちらを適用するかが明確に定まっていなかったことがきっかけとなっているため、カードローンを利用したすべての方が対象となるわけではありません。

過払い金が出る方の条件を簡単に説明すると、「2010年のグレーゾーン金利完全撤廃までに、上限金利29.20%で貸していた業者を利用していた方」になります。該当する業者は、消費者金融や信販会社が中心で、銀行はグレーゾーン金利があるなかでも、利息制限法の上限金利を適用していたので、過払い金が出るケースはありません。

また、グレーゾーン金利が撤廃された後は、各業者一律で上限金利を見直しているため、2010年以降にカードローンを利用した方も対象にはなりません。近年の金融サービスで設定されている金利は、すべて法律の範囲内で収められています。

ちなみに、過払い金には時効があり、完済から10年と設定されています。そのため、いくら過払い金が出るような条件で借り入れを行っていたとしても、完済から10年が経過していると、過払い金は1円も返還されないので注意しましょう。

3.過払い金を請求するには

ここからは、過払い金を請求する方法について解説していきます。過払い金に関しては、みずから請求を行わなければ返してもらえないので、アクションを起こす必要があります。

大まかな請求の流れは次のとおりです。

(1)取引履歴を確認する

過払い金を請求するには、まずは自身の過払い金がいくらになるのかを把握する必要があります。そのためには、どの業者でいくらの借り入れを行い、いくら返したかという取引履歴を確認しなければなりません。取引履歴は、自分が利用した業者に問い合わせればすぐに出してもらえるため、まずはどの業者を利用したかを思い出し、複数の業者があるのであれば、それぞれに取引履歴を出してもらうようにしましょう。

(2)過払い金の計算をする

取引履歴を見れば、どのくらいの金利が適用されていたかがわかります。グレーゾーン金利に該当する金利だった場合は、金利15.00~20.00%とした場合の返済額を算出し、過払い金の計算をします。インターネット上には、無料の過払い計算ソフトが公開されていますので、利用するのもいいでしょう。

例えば、「金利29.20%で返済に15年かかっていたものが、金利15.00~20.00%で計算し直すと10年で返済し終えていたはずだった」というような結果が出ると、残りの5年間に支払ったお金がそっくりそのまま戻ってくることになりますので、過払い金の額も相当大きくなります。実際、数百万円という規模でお金が返ってきたという方も少なくありません。

(3)業者に請求する

正確な過払い金の額が算出できれば、それを基に業者に請求するようにします。基本的には請求書を作って送るように言われますが、とくに請求書の規定はありませんので、インターネット上にある雛形を利用すれば問題ありません。

4.専門家に依頼することもできる

過払い金の請求は、すべて自分自身で行うこともできますが、これまで説明したとおり、手続きが少々面倒なのと、請求のタイミングで業者との交渉が必要になるケースがあるため、専門家に依頼することもできます。依頼できるのは、弁護士か司法書士となっています。

過払い金は正しい手順で正しく請求すれば、間違いなく返金され、極端に難しい交渉などが発生するものではありません。そのため、専門家を選ぶ際は、明朗会計で成功報酬しか受け取らないといった料金プランを設定しているところを選択するようにするといいでしょう。

5.時効に気を付けて、
過払い金をしっかり返還してもらおう

過払い金は、特定の期間に特定の業者でカードローンを利用していた場合、ほぼ確実に発生しているものです。だからこそ、少しでも該当しそうだと思った場合は、まずは取引履歴を取り寄せるなどして、自分が対象となっているかどうかをしっかり確認するようにしてください。過払い金は完済から10年で時効が成立するので、早めに動かないと1円も返ってこなくなります。
また、請求までには多少の作業時間も必要となるため、「明日時効だから今日急いで対応する」というようなことも現実的ではありません。早め早めに行動することが大切といえるでしょう。

2010年にグレーゾーン金利が完全に撤廃されてから、過払い金の対象者は年々減少しており、今後も増えることはありません。自分も過払い金の対象となっていたのに、それに気付いていなかったり、請求を忘れてしまっていたりするのは、非常にもったいないことです。
自分で作業するのが面倒な場合は、専門家に依頼をすることができます。他人事だと思わず、一度これまでの取引履歴を振り返ってみてはいかがでしょうか。

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