1 ホテル業界の現状

コロナ禍を経た近年のホテル業界について見ていきましょう。

1-1 ホテル業界とは

ホテル業界では、客室などの宿泊施設を提供するほか、結婚式やイベント、レストランなど、ホテル内で運営される事業も含まれます。
ホテルの運営会社が経営している旅館などもあり、旅館業も含めて「ホテル・旅館業」として紹介されることもあります。

1-2 インバウンド需要により急速に回復するホテル業界

企業信用調査やマーケティングサービスなどを行っている株式会社帝国データバンクが2024年7月に発表したデータによると、2023年度の旅館・ホテルの市場規模は約4.9兆円となっていました。2022年度の4兆円からさらに市場規模が増加し、コロナ前の2019年度とほぼ同水準まで回復していることがわかっています。

株式会社東京商工リサーチが2024年4月に発表した調査結果においても、2期比較が可能なホテル運営上場会社13社すべての客室単価が前年度を上回っており、内3社においては上昇率が1.5倍にもなっていました。

2024年のホテル業界はコロナ禍の打撃から完全に回復し、安定して収益を獲得できるフェーズへと移りつつあります。

2 ホテル業界の仕組み

ホテルの経営方式や種類、ビジネスモデルなどについて解説します。

2-1 ホテルの経営方式

ホテルの経営方式は、大きく次の4つに分けることができます。

• MC
  MCとはManagement Contractの頭文字で日本語では「管理運営受託方式」とも呼ばれます。
  MC方式では、ホテルや土地の所有者がホテルの運営を外部へ委託してホテル経営を行います。ホテルや土地を所有しているが運営ノウハウを持たないオーナーでも、ノウハウを持った外部企業へ委託料を支払うことでプロに運営を任せられるメリットがあります。
  一方で、所有者と運営企業とが異なるために、意思決定に時間がかかってしまうリスクもあるため注意が必要です。

• 直営
  MCがホテルの所有者と運営する企業が異なるのに対し、直営ではホテルや土地を所有する企業がホテル運営も行います。
  所有者と運営企業が同じであるため意思決定がスピーディに行えるメリットがあり、日本ではスタンダードな経営方式の1つです。

• フランチャイズ
  ホテル経営のノウハウを持つ大手ホテルチェーンなど、フランチャイズ展開をしているホテルへ加盟料を支払い、加盟店となることでホテル運営を行う方式です。
  ホテルのフランチャイズは、大手ホテルのノウハウやパイプを活かせるため、スムーズな開業や運営が実現できるメリットがあります。しかし、ホテルが赤字になってもロイヤリティを支払う必要がある点や、加盟店となることでオリジナリティが出しにくいといったデメリットもあります。

• リース
  ホテルを所有しているオーナーが外部企業へホテルを貸し出してホテルを運営する方式です。
  借りた側はホテルを購入するよりも初期投資を大幅に抑えることができるため、早期の開業が可能となりますが、収益状況に関わらずリース料が発生するため注意が必要です。

2-2 ホテルの種類

国内にあるホテルの主な種類は次の通りです。

• ビジネスホテル
  ビジネスホテルは、主にビジネスマンの出張時利用を想定したホテルで、宿泊に特化したシングルタイプのコンパクトな客室が多いのが特徴です。
  食事やオプションプランもシンプルなものが多く、価格もリーズナブルな設定となっており、主要駅へのアクセスが良い点なども特徴となっています。

• シティホテル
  シティホテルは繁華街や都市圏にある比較的大型なホテルで、客室の提供以外にも結婚式や各種イベント、レストランやプールなどの施設を併設しているところも多く、宿泊以外の収益も大きい特徴があります。家族連れを想定した複数人用の客室も用意されており、食事プランも豪華なものが選べる点などがビジネスホテルとは異なります。

• リゾートホテル
  観光地やシーサイド、テーマパークの近くなど、リゾートエリアにある大型ホテルをさします。バーベキューや果物狩り、新鮮な魚介を使った料理など、自然の恵みを活かしたサービスやプランを選べる点が特徴です。

• アーバンリゾートホテル
  都市圏でリゾートホテルのような雰囲気を味わいながら宿泊できるコンセプトのホテルです。スイートルームやジャグジー、マッサージやエステなど、都会にありながら日常を忘れてリラックスできる贅沢な雰囲気が特徴です。

• 小規模宿泊施設
  ホテルや旅館とは異なる小規模な宿泊施設は「簡易宿所」とも呼ばれます。主な簡易宿所の種類には、次のようなものが挙げられます。

  ・「民宿」：民間の家屋や古民家などを利用した和風の宿泊施設
  ・「ペンション」：西洋風の家屋を利用した洋風の宿泊施設
  ・「ドミトリー」：1つの部屋に複数の寝台を備えた共同宿泊施設

  小規模宿泊施設は家族経営や少数のスタッフで経営されることが多く、素泊まりプランも多いのが一般的です。

2-3 ホテル業界のビジネスモデル

ホテル業界のビジネスモデルとしては、宿泊施設の提供をメインに、レストラン業や結婚式場の運営なども行うのが一般的ですが、ビジネスホテルのように宿泊に特化したタイプのホテルも増えてきています。
メインの事業となる宿泊施設の提供方法としては、ホテルで直接予約を受けて客室を提供する「直接販売」と、旅行会社や予約サイトなどへ客室の販売を委託する「委託販売」とに大きく分けられます。
委託販売では、委託先で航空券や鉄道乗車券とのセット販売などを行う場合もあります。

3 ホテル業界の動向と今後の見通し

コロナ禍を経たホテル業界の動向と今後の見通しについて解説します。

3-1 リモートワーク環境の整備

コロナ禍においてリモートワークが推進されたことにより、コロナ後もリモートワークに対応できる環境の整備を進めている宿泊施設が増えています。
Wi-Fiはもちろん、プリンターの貸し出しやテレワーク可能な客室内デスクの設置、ワーケーションプランの設定なども珍しくなくなってくるでしょう。

3-2 SNSの活用

近年では、ホテル業界もSNSアカウントを開設して積極的に活用する傾向が高まっています。
SNSはホテルの設備や雰囲気、利用のメリットなどがわかる動画を撮影して投稿したり、積極的に情報発信したりすることによって、国内外問わず広く観光客へPRできるツールとなっているのです。
オープン前から投稿を行い、多言語で発信するなど、ホテルの宣伝手段としてSNSはさらに浸透していくと予想されます。

3-3 DX化の推進

客室のオンライン予約だけでなく、ホテル内のさまざまな業務において近年DX化が進んでいます。DX化とは、“デジタルトランスフォーメーション化”の略で、さまざまなデジタル技術をビジネスに活用して業務効率化や優位性を獲得することをさします。
ホテル業界におけるDX化では、フロントへ設置したディスプレイやタブレットによるセルフチェックインやチェックアウト、客室内設置のタブレットによるオーダーなどがあり、近年ではよく見かけるサービスのひとつとなりつつあります。
DX化が進む背景には、国内外から宿泊客を受け入れるホテル業界にとって欠かせない多言語での対応や、業績好調による人手不足の解消などが挙げられます。
特に小さいホテルや小規模宿泊施設では、多言語対応できるツールやセルフチェックイン、チェックアウトが可能なディスプレイやタブレットの設置が人手不足の解消へ繋がるでしょう。

3-4 ホテル業界の今後の見通し

インバウンド需要の復活に円安傾向が重なったことで、ホテル業界は今後もさらに好調が継続すると予想されます。
国際的なイベントや政府の政策などと連動した動きも期待されますが、長期的に経営を成功させるためには、丁寧なリサーチや競合との差別化などが重要となるでしょう。

3-5 「JCB加盟店Oh!ENサイト」のご案内

「JCB加盟店Oh!ENサイト」では、多言語指さしボードや多言語ステッカーなど、ホテルで活用しやすいインバウンド対応サポートツールをプレゼントしています。多言語対応に関するスタッフの負担を減らして、お客様にも便利にご利用いただけるツールとして、ぜひご活用ください。

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4 まとめ

ホテル業界では、コロナ禍を経て完全に市場規模が回復し、今後も好調となる見通しです。ホテル経営にも直接販売や委託販売などいくつかの種類があり、宿泊に特化したビジネスホテルやラグジュアリーなサービスが特徴のアーバンリゾートホテルなど、コンセプトもさまざまです。
DX化や多言語対応ツールも活用しながら、リモートワークやインバウンド需要にも対応しつつ、競合との差別化を図ることが、ホテル経営を長期的に成功させる鍵となるでしょう。

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