1 ホテル経営における今後の見通し

まずは、ホテル経営における現状と今後の見通しについて見ていきましょう。

1-1 インバウンドの回復に伴いニーズが増加中

日本政府観光局（JNTO）が発表しているデータによると、コロナ前の2019年には訪日旅行客数が約3,200万人となっており、その後新型コロナウィルスによる最初の緊急事態宣言が発表された2020年には約400万人、2021年には約25万人となったものの、2022年には約380万人となり、2023年には約2,500万人と、海外からの訪日旅行客数はほぼコロナ前まで回復していることがわかっています。

観光庁が2023年10月に発表した宿泊旅行統計調査では、2023年8月単月の延べ宿泊者数が日本人は約5,000万人泊、外国人は約1,000万人泊と、それぞれ2019年8月とほぼ同数となっていました。

さらに、帝国データバンクが2023年7月に発表したデータでは、旅館・ホテル業の2022年の売上は全体の6割以上が2021年比で増収となっております。訪日旅行客数の回復状況からすると2023年の売上も増収傾向にあると思われ、コロナ前へほぼ回復したといってよい状況となっています。

円安の影響もあり、2024年以降も多くのインバウンド需要が見込まれると考えられるでしょう。

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1-2 日本国内の需要も増えている

海外旅行客からの宿泊ニーズに加え、国内旅行やビジネス利用で、宿泊先に困る日本の利用者も増えてきています。

円安の影響は、海外からの訪日旅行客数の増加理由となるだけでなく、日本国内においても海外旅行より国内旅行を選ぶ理由ともなりやすいのです。

増加する訪日観光客の宿泊に加え、国内旅行を選択する日本人の宿泊も増加が見込まれることで、ホテル経営には今後ポジティブな要素が多くなっています。

2 ホテル経営に必要な費用や資格、経営形式

ホテルの開業や、ホテル経営の拡大を検討している方向けに、開業に必要な費用や資格、経営形式などについて解説します。

2-1 ホテル経営に必要な費用

ホテル経営に必要な費用は、ホテルの規模や格式などによって大きく異なります。例えば、古民家をリノベーションした小規模ゲストハウスであれば数千万円の初期費用で開業可能なケースもありますが、ビル1棟を買い上げて開業する場合、小さなホテルでも億単位の資金が必要となるでしょう。

ホテルの種類とおよその初期費用相場は次のようになります。

元々ホテルであった施設を買い取るのか、建て替えを行うのか、施設の広さや立地などによっても費用の相場は異なります。

初期費用の大まかな内訳としては

などが挙げられます。ホテルのシステムやコンセプトによっては、他にも多くの費用がかかる可能性もあるでしょう。

2-2 ホテル経営に必要な資格

ホテル経営に必要となる主な資格は次の通りです。

• 防火管理者
  
  収容人数が30名を超える場合に必要となる資格です。講習を受講することで取得できます。詳しくは日本防火・防災協会のウェブサイトをご確認ください。

• 乙4種危険物取扱者
  
  ホテルで使用する燃料として重油を扱う際に必要となる資格です。各都道府県で開催されている試験を受けて合格すれば取得することができます。

• 消防設備士
  
  ホテルに設置する消火器やスプリンクラー、避難用はしごなどの点検や管理を行う際に必要となる資格です。各都道府県で開催される試験に合格することで取得が可能です。

• 食品衛生責任者
  
  ホテル内で調理した食事を提供する場合には、食品衛生責任者の資格が必要となります。各都道府県で開催される講習を受講することで取得が可能です。

• 2級ボイラー技師
  
  ホテルに浴場がある場合、設置したボイラーの点検や管理を行う際に必要となる資格です。実技講習の受講または実技経験がある場合、日本ボイラ協会が開催する筆記試験に合格することで取得が可能です。

このほか、ホテル開業時には業態や設備に応じて「旅館業」「ホテル営業」「簡易宿泊所営業」「飲食業」「公衆浴場営業」などの営業許可申請が必要となります。

どの営業許可申請が必要となるかわからない場合は、管轄する保健所へ確認することをおすすめします。

2-3 ホテル経営の形式

ホテル経営は、大きく次の4つに分けることができます。

• フランチャイズ
  
  フランチャイズの加盟店となり、本部へロイヤリティを納める代わりに、ホテル経営のノウハウや系列ホテルブランド名を使用して経営する方法です。
  売上が赤字の場合でもロイヤリティの支払いが発生する点や、こだわりを活かしたオリジナリティのある外観やサービスの提供ができないといったデメリットはありますが、ブランド力とノウハウによる集客や安定経営を続けやすい点は大きなメリットとなります。

• 管理運営受託
  
  ビルや土地、建物などの不動産を持っているオーナーが、ホテルの運営管理を運営会社へ委託する方法です。英語で管理運営受託を意味する“Management Contract”の頭文字から「MC方式」と呼ばれることもあります。
  不動産所有者はノウハウの獲得や運営の労力を払うことなく、委託料を支払うことでホテル経営が可能となり、運営会社は不動産や資金の不足をカバーしてホテルの運営に注力することができます。
  フランチャイズよりも自由度の高いホテル経営ができる可能性がありますが、オーナーと運営会社の力関係によってはスムーズな意思決定ができないデメリットもあります。

• 所有直営
  
  ホテルの所有者が運営管理も行う方法です。日本のホテル経営においてもっとも一般的な経営形式で、ホテルの規模も大手ホテルから小規模の宿泊施設までさまざまな種類があります。
  物件取得から始める際には費用が大きくなりやすく、ノウハウを獲得するのに時間がかかる場合もありますが、オリジナリティや意思決定の早さなど、経営上のメリットも大きいでしょう。

• リース
  
  ホテルのオーナーからホテルのリースを受けて経営する方法です。物件取得の手間や初期費用を大きく抑えることが可能ですが、開業後の売上に関わらずリース料の支払いが発生する点はフランチャイズと同じです。

3 ホテル経営で失敗しないために知っておくべきこと

ホテル経営で安定した集客を獲得し、経営を失敗させないために知っておきたいポイントを4つご紹介します。

3-1 国内需要にも配慮する

ホテル経営ではインバウンド需要への対応はもちろん、国内需要へも対応することが大切です。訪日観光客の宿泊は、先のコロナ禍など社会情勢に左右されやすい点があります。

インバウンドだけをターゲットにせず、国内旅行や日本人の宿泊ニーズも獲得することで、安定経営を実現しやすくなるでしょう。

3-2 コンセプトに沿ったエリア選定が重要

ホテル経営を成功させるポイントとして、コンセプトに沿ったエリア選定をすることも重要となります。

例えば、富裕層をターゲットとしたラグジュアリーなホテルと、バックパッカーなど素泊まりでコストを抑えた旅行を希望している層をターゲットとしたホテルでは、価格設定やサービスなども異なってくるでしょう。

「人気エリアに近い宿」「人気アクティビティが体験できる宿」など、選ぶべきエリアや施設の強み、魅力などもコンセプトによって決まるため、早い段階で骨子を明確にしておくことが大切です。

3-3 収益構造を理解してコスト削減の意識を持つ

ホテル業に限らず、収益構造を理解することで経営が安定しやすくなります。

繁忙期や閑散期の価格設定は妥当か、固定費や人件費は適正に抑えられているかなど、定期的にチェック、分析して改善点を探しましょう。

オンライン予約サービスやタブレットによるチェックインなど、店舗のDX化も積極的に取り入れるのがおすすめです。

3-4 おもてなしの気持ちが大切

コンセプトの策定や国内需要への対応、コスト意識を持つなどの対策も重要ですが、長く愛されるホテルにするためには、誠意のある接客やおもてなしが顧客獲得にもっとも影響を及ぼすこととなります。

インバウンドにおいては多言語対応やわかりやすい表記を心がけ、臨機応変な判断で顧客満足度を高めるようにしましょう。

利用客からのクレームにも上手に対応することで、高評価や感謝のレビューに繋がることになり、口コミによってさらに予約が増える好循環を作りやすくなります。

3-5 ホテル経営をサポートするインバウンド対応ツールのご紹介

JCBでは、加盟店の皆様をサポートするインバウンド対応サポートツールを提供しています。

ボードを指さして海外のお客様とコミュニケーションがとれる指さしボードは、レジ周りのコミュニケーションを円滑にし、幅広い層の顧客へ活用することが可能です。

また、クレジットのブランドロゴと多言語が記載されたステッカーは決済可能なカードブランドがわかりやすく、インバウンドと国内需要の両方に活用することができます。

ホスピタリティの向上とインバウンド需要への対応サポートにぜひお役立てください。

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4 まとめ

ホテル経営は、コロナ禍を経てピーク時まで回復したインバウンド需要に加え、円安の影響で国内旅行のニーズも高まっているため、今後も明るい見通しが続くと予想されます。

ホテル経営に必要な費用や許認可、経営形式などを把握し、コンセプトを明確にして長く愛されるホテル経営を目指しましょう。