よくあるご質問(大規模企業・官公庁向け)
大規模企業・官公庁のお客様向け法人カードに寄せられるよくあるご質問をまとめています。
よくあるご質問
お客様から寄せられるご質問についてお答えしています。
下のカテゴリを選択のうえ、ご確認ください。
Q.自社にとって、どの法人カードが適しているのか、分かりません。
- JCBのカードサイト内で、お客様のご要望に合った法人カードをご紹介する「診断ナビ」をご用意しています。また、貴社の状況に照らし合わせ、より詳細に経費削減・業務効率化の余地を判別し、最適なソリューションをご提案する「シミュレーションツール」もご用意しています。下のページよりそれぞれをお試しいただき、御社にとって最適なソリューションをご確認ください。
Q.JCBにはどのような法人カードのラインナップがありますか?
JCBでは以下商品のラインナップを揃えております。
- JCB コーポレートカード
- JCB ビジネスカード
- JCB エクスプレスビジネスカード
- JCB エクスプレスコーポレートカード
- JCB パーチェシングカード
- JCB タクシーチケット
- JCB ETCスルーカードN
- JCB フライトマネジメントシステム
Q.取引先への経費支払い業務を効率化させるカードはありますか?
JCBのパーチェシングカードを導入いただくことで、取引先への支払、精算業務を効率化させることができます。毎月の取引先からの請求書(通信費、WEB広告費、システム利用料や各種税金など)の確認や、経費の入力作業、銀行振込みに係る業務が、パーチェシングカード導入によって支払いが一本化され、業務を大幅に効率化できます。
Q.JCBの法人カードを導入することで、どのようなメリットがありますか?
JCBの法人カードにご契約いただくと、生産性の向上(経費申請者/経理担当者の負担軽減など)、コスト削減(保管/郵送料、振込手数料)、ガバナンス強化(カード利用明細による利用内容の透明化)などを実現することができます。
例えば、
- コーポレートカードの場合、社員様の立替精算がなくなりますので振込手数料の削減、振込作業時間の削減効果がございます。
- 弊社法人カードには付帯サービスとして国内・海外傷害保険が自動付帯されておりますので、出張者への保険料削減が見込めます。なお、国内損害保険の適用は、カード利用をした場合に限ります。
- 経費精算システムと法人カードを連動した場合、経費利用者・承認者・経理部それぞれの業務削減が可能となります。
- 経費精算システムに加え、電子帳簿保存法対応を実施した場合、領収書の保管・郵送コストの削減が可能となります。
具体的な導入メリットについては、他社様の導入事例をご紹介しておりますので、併せてご確認ください。
なお、ウェブセミナーにて定期的に導入メリット効果等について、定期的に開催しておりますので、ご活用ください。
Q.JCBの法人カードの導入することで、具体的にどの程度コスト削減や業務効率化の効果がありますか?
他社様の導入に至った背景、また導入効果についての記事を掲載しておりますので、そちらをご確認ください。
また、導入効果シミュレーションにて、貴社の業務効率化やコスト削減等の余地について診断することが可能です。下記のページよりシミュレーションをお試しください。
Q.導入可能な経費精算システムを教えてください。
JCB法人カードは経費精算システム会社4社とカード連動が可能です。
-
楽楽精算(株式会社ラクス)
- 国内導入社数 No.1
- 導入楽々
-
Concur Expense(株式会社コンカー)
- 国内売上シェア No.1
- グローバル対応
- 翌営業日に利用データ反映可能
-
MAJOR FLOW Z KEIHI(パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
- 充実のワークフロー機能
- 安心のパナソニックブランド
-
J'sNAVI NEO(株式会社JTB ビジネストラベルソリューションズ)
- 精算データと請求データの自動マッチング可能
- JR東日本のビジネス
- えきねっと連携可能
Q.JCBカードを導入した際の、コスト削減効果や業務効率化の効果を最大化させるコツはありますか?
全社でコーポレートカード・ビジネスカードをご利用いただくことで、経費精算業務の効率化を最大化させることができます。また経費精算システムと連携した経費精算効率化、パーチェシングカードを用いた支払業務の一本化を図ることで、全社的な業務効率化、コスト削減が可能です。
Q.テレワークを導入したのですが、テレワークに最適な経費精算の方法はありますか?
- 経費精算システムを導入することで、テレワークを行う社員の皆さまの経費精算の効率化を行うことができます。
- JCB法人カードでは経費精算システム会社4社とカード連動が可能です。経費精算システムと連携することで現金と領収書での経費精算が不要になるうえ、不正利用など経費精算の透明化を図ることができます。
<連携可能な経費精算システム>
-
楽楽精算(株式会社ラクス)
- 国内導入社数 No.1
- 導入楽々
-
Concur Expense(株式会社コンカー)
- 国内売上シェア No.1
- グローバル対応
- 翌営業日に利用データ反映可能
-
MAJOR FLOW Z KEIHI(パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
- 充実のワークフロー機能
- 安心のパナソニックブランド
-
J'sNAVI NEO(株式会社JTB ビジネストラベルソリューションズ)
- 精算データと請求データの自動マッチング可能
- JR東日本のビジネス
- えきねっと連携可能
Q.カードの付帯サービスについて教えてください。
弊社法人カードには付帯サービスとして国内・海外傷害保険が自動付帯されております。
- 国内損害保険の適用はカード利用をした場合に限る
また各種空港のラウンジサービスをご利用いただけますので、海外へご出張される際にご出発のひとときをゆったりとおくつろぎいただけます。
Q.JCB法人カードの導入により、特典やキャンペーンなどはありますか?
導入いただく商品等により、特典やキャンペーンの対象となる場合がございます。詳しくは、お気軽に以下までお問い合わせください。
Q.JCBならではの利便性の高いサービスはありますか?
JCBでは出張時における業務効率化やコスト削減に繋がる様々なサービスをご用意しています。
[交通系サービス]
- JCBエクスプレスカード
- JCB ETCスルーカードN
- JCB ガソリンカード
- JCB タクシーチケット
[付帯保険・ラウンジサービス等]
- 海外旅行損害保険
- 国内旅行損害保険
- 空港ラウンジサービス
- JCBビジネスカードClub Off
[スピーディーな決済]
- Apple Pay
- Google Pay(TM)
Q.スピーディーな決済が可能な非接触決済はありますか?
JCBのビジネスカードでは以下の非接触決済が可能です。
- 一部対象とならないカードがあります。
<JCBビジネスカードに追加可能な電子マネー>
- Apple Pay
iPhone7以降の Appleウォレット に JCB ビジネスカードを設定すると 、タッチ決済・QUICPay が今すぐ利用できます。 - Apple Pay、Appleウォレット、iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
- iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
- Google Pay
お持ちの Android(TM) スマートフォン に JCB ビジネスカードを設定すると 、タッチ決済・QUICPay が今すぐ利用できます。 - Android、Google Pay は Google LLC の商標です。
- QUICPay(クイックペイ)TM
利用した分だけ登録したビジネスカードからの引き落とし(後払い)となり、残高不足の心配もありません。
Q.JCBカードの利用が可能な国を教えてください。
Q.契約後のカード利用者に向けたサポートはありますか?
弊社ではお問い合わせ内容に応じて3つのサポート窓口を設けております。
- JCB法人デスク
カード会員様専用のデスクです。住所・勤務先・電話番号変更、名義変更、カード送達状況確認、請求明細に関する 問い合わせ等、カード利用に関するお問い合わせを承ります。 - JCBコーポレート専用デスク
各企業の管理責任者様向けのデスクです。各種 資料のご請求・ご記入方法、お届け事項変更のご相談など 、カード 管理に関するお問い合わせを承ります。 - JCBプラザコールセンター(海外)
海外での事故やトラブルには、24時間・年中無休でサポートします。(日本語対応。相談料・通話料は無料です)
- (例)パスポートの紛失・盗難時の、お手続きのご案内
-
- 事故・トラブル時の現地警察・医療機関・保険会社等へのお手続きのご案内
- 現地医師・病院のご案内緊急時のアテンドの手配など
Q.新規導入に際して何かサポートはありますか?
弊社では国内8つの営業拠点で新規導入に際してのサポートをさせていただきます。
新規導入をご検討の際は、以下までお気軽にお問合せください。
Q.入会から発行までの手続きはどのように行えば良いですか?
- 新規に法人カードを導入される場合:紙での申し込みとなります。
- カードの使用者様追加の場合:紙またはWEB入会でのお申し込みとなります。
以下までお問い合わせください。
Q.社員の経費利用をコントロールできるか(不正利用等)気になります。
法人カードのカードご利用可能枠を企業または使用者単位で設定することが可能です。例えば、与信枠を下げることで必要以上の経費利用を抑止することができます。また、カード利用明細により情報が改ざんされない状態で、利用日時・場所等の把握が可能となり、ガバナンス強化につながります。
また法人口座からの引き落としが懸念される場合は、個人口座からのお引き落としが可能なカードもございます。役員様は法人口座、その他従業員様は個人口座からのお引き落とし等の使い方が可能になりますので、詳しくはこちらまでお問い合わせください。
フォームでのお問い合わせ
導入に関するお問い合わせ、サービス詳細など、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ内容に応じて、Eメールまたはお電話でご連絡します。
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- ご連絡までにお時間がかかる場合があります。