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法人向けのクレジットカードを作るには?選ぶポイントとおすすめカード

法人向けのクレジットカードを作るには?選ぶポイントとおすすめカード

法人カードは個人事業主や法人に対して発行されるクレジットカードです。法人カードならではのサービスが提供されており、ビジネスシーンで活躍します。初めて法人カードを作る場合、どのようにカードを選ぶとよいのか、どのように活用すればメリットを生かすことができるのか、知りたい方もいるのではないでしょうか。 この記事では、法人カードの特徴や注意点、選ぶときに着目したいポイントと活用方法、おすすめのクレジットカードを紹介します。法人カードを最大限利用するために、ぜひご覧ください。

目次

法人カードとは?

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。法人カードには、個人向けカードとは異なる特徴があります。まずは、法人カードの特徴を見てみましょう。

法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカード

個人カードが個人に対して発行されるのに対し、法人カードは法人や個人事業主に対して発行されます。法人の場合は引き落とし口座も法人名義の口座になり、個人事業主の場合は、屋号付き口座か個人の口座から引き落とされます。

多くの法人カードは、個人カードでいう家族会員のような形で、社員に対してクレジットカードを複数発行することができます。社員にクレジットカードを発行し、会社口座から決済することで立て替え業務の簡略化が可能です。

法人カードの支払方法

法人カードの支払いは、基本的に分割払いができず、1回払いのみとなっていることが一般的です。また、キャッシングの機能についても、付帯していないことがほとんどです。ただし、法人カードであっても、契約名義が代表者個人のカードの場合は、一部分割払いやキャッシングの機能が使えるカードもあります。

法人利用に特化した特典がある

法人カードは、法人が利用することを前提として作られているため、クレジットカードの付帯サービスについても、法人向けにアレンジされています。出張の手配サービスや会計ソフトとの連携サービスなど、それぞれのカードによってさまざまな特典や機能が用意されています。

コーポレートカードとビジネスカードの違いとは?

法人カードは、コーポレートカードやビジネスカードといった呼ばれ方をすることがあります。両者に厳密な違いはなく、カード会社によって、企業規模や決済方法などで区別しています。基本的には、「ビジネス」と付くのは中小企業向け、「コーポレート」と付くのは大企業向け、と覚えておくといいでしょう。

・ビジネスカード

個人事業主や小規模事業者が対象のカードです。このカードは、基本的に法人口座から引き落とされます。法人への審査確認がなく、法人代表者個人の信用審査で入会できるカードもあります。

・コーポレートカード

カード利用者が20人以上いる場合の大企業向けカードです。従業員向けのカードを追加発行することが可能です。基本的にご利用可能枠がビジネスカードよりも高く設定されており、支払い口座の指定もできます。導入を検討している場合は、まずコーポレートカードの発行を行っているカード会社にお問い合わせください。

法人カードと個人カードの違い

法人カードの入会を検討している方に向け、ビジネスシーンを想定した法人カードと個人カードの違いを説明します。

法人カード 個人カード
引き落とし口座 法人口座、個人口座(※個人事業主の場合のみ) 個人口座
付帯サービス 個人カードと同等のポイント付与、付帯サービスに加え、出張手配手配などの法人向けサービスも ポイント付与、個人向け付帯サービス
支払い方法 1回払いのみ 1回払い、分割払い、リボ払いなど

利用限度額(利用可能枠)の違い

申し込み時の利用可能枠は、一般的には数十万程度からスタートしますが、後から利用可能枠を拡大することもできます。JCBカードの場合は、「ご利用可能枠」の項目で限度額を確認できます。

引き落とし口座の違い

個人カードの引き落とし口座は個人口座となりますが、法人カードの引き落とし口座は、基本的には法人名義の口座に設定する必要があります。個人事業主の場合は、屋号付き口座か個人口座からの引き落としとなります。

なお、法人カードには、会社名が記載されることもありますが、一般的にはカードを実際に使用する代表者や社員などの個人名が印字されます。そのため、利用時のサインも会社名ではなく印字された個人名で行います。

付帯サービスの違い

法人カードは個人向けクレジットカードと同じように、ポイント付与や付帯サービスといった特典があります。法人カードを使って支払いをすると、水道・光熱費などの公共料金や通信費などの固定費にポイントが付きます。事務用品などの備品・設備費や出張費などの高額の支払いが継続的にある場合も、それに応じたポイントを得られます。
また、出張や移動のサポート、利用明細データと会計ソフトとの連携機能など、ビジネスシーンを想定した便利なサービスも備わっています。さらに、多くの法人カードは社員に対しての発行が可能です。社員が法人カードを持つことで、出張費や接待費の仮払い、立替精算などが必要なくなるため、経理業務の効率化も図れます。

支払い方法の違い

個人カードは1回払いの他、分割払い、リボ払いなどいくつかの中から支払い方法を選ぶことができます。一方、法人カードの支払いは、原則1回払いのみで、キャッシング機能も付帯しないことが多くあります。その理由は、ある程度の規模で事業を行っている企業を顧客として想定しているからです。それなりに潤沢な資金があれば、分割やリボ払いをする必要はないでしょう。分割払いやリボ払いは手数料が発生し企業にとっても負担になります。ただし、カード会社によっては、分割払いなど複数の支払い方法に対応し、キャッシングの機能が使えるカードを用意しているところもあります。

法人カードのランク

法人カードのランクには、一般、ゴールド、プラチナがあります。法人向けカードとしては、現時点でプラチナ以上のランクはほとんどありません。ランクの違いによって、年会費やご利用可能枠、保険、付帯サービスに違いがあります。
法人カードを選ぶときは、年会費だけでなく、利用したいサービスがそのランクで実現できるのかを確認しておくことが大切です。せっかく申し込みをして法人カードができたのに、「利用可能枠が低くて不便だった」「サービスが不十分だった」などということがないようにしましょう。

JCBが発行する「JCB法人カード」の場合、法人カードに一般、ゴールド、プラチナの3つのランクを用意しています。それぞれのランクによって、年会費やご利用可能枠、保険、付帯サービスなどが変わってきます。JCBの場合、それぞれの違いは下のとおりです。

JCB法人カードランクアップ

法人カードを作るメリット

法人がクレジットカードを作ると、さまざまなメリットがあります。ここでは、法人カードの具体的なメリットを紹介します。

経理業務の簡略化

法人カードを利用することで、現金管理の必要がなくなり、社員の仮払いや立替精算の業務を省略することができます。また、利用明細が残るため、いつ、誰が、何に、いくら使ったのかも確認できます。外部の会計士などに経理業務を委託している場合も、利用明細を送ることで、会計事務所へいちいち領収書を送る手間を省略できる場合があるでしょう。
また、自社で経理業務を行っている企業でも、法人カードと会計ソフトを連携させれば、記帳の手間を省くことができます。

キャッシュフローの明確化

法人カードの引き落とし日は毎月一定なので、キャッシュフローが明確になります。さらに、クレジットカード払いを利用することで、支払い期間に猶予を持たせることもできます。
JCB法人カードの場合、支払い猶予は最長57日です。手もと資金に余裕ができることから、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。

私的利用との区別がつけやすい

仕事の買い物などに個人のクレジットカードを使っていると、仕事の経費と個人の生活費の境が曖昧になってしまいがちです。確定申告の時期になって、「どっちの支払いだっけ?」と悩んでしまうこともあるかもしれません。
最初から法人カードと個人のクレジットカードを分けておけば、このような心配は無用です。

法人カードを作るときのポイント

仕事の買い物などに個人のクレジットカードを使っていると、仕事の経費と個人の生活費の境が曖昧になってしまいがちです。確定申告の時期になって、「どっちの支払いだっけ?」と悩んでしまうこともあるかもしれません。
最初から法人カードと個人のクレジットカードを分けておけば、このような心配は無用です。

法人カードを作るときのポイント

法人カードを作るときは、事業の規模や内容に合ったものを選ぶのが基本です。クレジットカードのスペックと、自社で必要なクレジットカードがどのようなものなのかを考えて選びましょう。
具体的にチェックすべきポイントは下のとおりです。

ご利用可能枠

ご利用可能枠は、法人カードを作るときに、非常に重要なポイントのひとつです。仕事に必要な額がしっかり賄えるのかを確認しておきましょう。ご利用可能枠は、初年度は低めでも、利用を重ねるうちに上がっていくこともあります。

発行可能枚数

社員に対して法人カードやETCカードの配布を行う予定がある場合は、必要な枚数を発行できるか、事前に確認しておきましょう。クレジットカードの案内ページなどを見ても、自社に合った使い方ができるかわからないという場合は、コールセンターに連絡して確認しておくと安心です。

ポイントのためやすさ

利用金額が大きい法人カードでは、ポイント還元によるコスト削減も大きなメリットになります。ポイントの還元率がどれくらいなのかということは、法人カードを選ぶポイントになるでしょう。また、カードによって、指定の場所でカード払いを選択すると、ポイント還元率がアップするなどの特典を用意している場合があります。自社のカードの利用方法を考えて、ポイントをためやすい法人カードを選んでください。

国内・海外旅行傷害保険は付帯されているか

クレジットカードに付帯されている、国内・海外旅行における傷害保険は、ランクが高いカードのほうが充実している傾向があります。法人カードを利用して交通機関や旅行代金を決済した場合、国内や海外に出張に行く際に別途、傷害保険に加入する必要がないので便利です。

ETCカードは付帯するか

ETCカードの利用で簡略化できる業務は、「ETCカードを利用した社員の業務」と「経理部門の業務」の2つです。

1.ETCカードを利用する社員の業務効率化

ETCカードを用いるとスムーズに高速(有料)道路を通行できます。交通費の立て替えも生じないため、業務負担の軽減につながります。出張先でレンタカーなどのカーシェアリングを利用する際も、ETC車載器が搭載されている場合が多く、同じようにETCカードが使えます。

2.経理部門の業務効率化

立替精算の業務がなくなることで、経理部門の負担も減ります。また、複数のETCカードを発行し社員や車両ごとへ割り当てることでカードの管理もスムーズに行えます。カード会社が発行する利用明細を確認すれば、各カードの利用履歴が明らかです。経費処理の手間の軽減と経費の透明化が進みます。

ETCカードを使うメリットや詳細については以下の記事をご覧ください。

法人用のETCカードのメリットとは?法人のETCカードを作るポイント

その他付帯サービス

法人カードには、法人の業務の手間を軽減するサービスを用意している場合があります。会計ソフトと利用明細の連携や、出張の手配サービスなど、自社の業務効率化や経費削減に役立つサービスがあるか、確認しておきましょう。
そのほか、法人会員向けのサービスや、それぞれのカードのランクに応じた特徴を検討したうえで、自社に合った一枚を選択することができれば、その後の大きなメリットにつながるでしょう。

ビジネスシーンをサポートするJCB法人カード

JCBでも法人用のクレジットカードを発行しています。JCB法人カードがあれば、出張時の交通費もカード決済が可能です。個人カードと同様にポイントもたまりますし、オンラインで確認可能な利用明細によって経理の業務効率化も図れるでしょう。また、法人カードでありながら、多様な支払方法が用意されています。「JCB法人カード」のメリットを紹介します。

タクシーや新幹線などの交通費もカード決済可能

出張の際に、タクシー代や新幹線代を社員が立て替えて後から精算すると、業務が煩雑になり、社員は一時的に金銭的負担を強いられます。だからといって、仮払いをしておくのも手間になるでしょう。
JCB法人カードであれば、カード決済はもちろん、タクシー利用時の降車の際に名前や料金等を記入するだけで利用できる、JCBタクシーチケットを発行できます。

また、法人向けの限定出張プランの提供や、海外のサービス窓口設置など、出張に役立つサービスも用意しています。

Oki Dokiポイントが貯まる

JCB法人カードでは、毎月の利用合計金額1,000円(税込)ごとに1ポイントOki Dokiポイントが貯まります。通常利用だけでなく、ETC利用についても同じようにポイントが貯まり、JCBギフトカードなどに交換したり、支払金額に充当したりすることができます。

ウェブサービスで利用明細の確認可能

通常のクレジットカード利用でも、ETCカード利用でも、どちらも会員専用WEBサービス「MyJCB」を利用して、簡単に利用明細を確認することができます。いつでも好きなときに明細を印刷できるため、紛失リスクもなく便利です。

利用明細データの会計ソフトへの取り込みが可能

MyJCB外部接続サービスを利用して、JCB法人カードの利用明細データを、弥生およびfreeeの会計ソフトに取り込むことができます。各種会計処理の自動実行により、面倒な仕訳作業を省略することができるため、経理業務が非常に簡単になります。

お支払い方法が6種類から選べる

JCB法人カード「JCB CARD Biz」の場合、多様な支払方法が選べます。法人カードでありながら個人カードのように使える点が魅力で、リボ払い・分割払い・スキップ払いなど6種の支払方法から選択できます。また、Apple Pay、 Google Pay(TM) にも対応しており、スマートフォンなどを使って、よりスピーディーな支払いが可能です。さらにキャッシング枠の設定も行えます。引き落とし先として、法人口座だけでなく個人口座にも設定可能です。
なお、JCBの個人カードから法人カードへの切り替えをする場合は、初年度年会費無料の対象とならないため注意しましょう。また、JCB CARD Bizの他にJCBの個人カードをお持ちの場合、各カードに利用可能枠が設定されていますが、利用できるのはその合算ではなくカードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。

ゴールドやプラチナを選択すると、ワンランク上のサービスが受けられる

JCBでは、プレミアムなカードとして「JCBゴールド法人カード」と「JCBプラチナ法人カード」を用意しています。JCB法人カードと比べ、カードご利用可能枠や旅行傷害保険、ショッピングガード保険の上限金額などがアップします。また、ゴールド、プラチナ法人会員は、空港ラウンジサービスやゴルフエントリーサービスが利用でき、JCBタクシーチケットの発行手数料も無料です。

法人カードは目的に合わせて選ぶ

法人カードは目的に合わせて選ぶ

法人カードに、「絶対にこのカードがおすすめ」という正解はありません。それぞれの企業の規模や希望する使い方によって、選ぶべき法人カードやランクが異なるからです。法人カードを申し込むときは、クレジットカードをどのように利用したいのかイメージしながら検討しましょう。

注意事項

・本ページ記載の内容は2021年7月現在のものです。
・また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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