法人カードは、法人や個人事業主が発行できるクレジットカードです。利用合計金額に応じたポイント還元などの個人カードと同様のメリットに加え、経理作業を効率化できたり、ETCカードを複数枚発行できたりなど、ビジネスシーンでの利便性の高さが魅力です。
法人カードを検討する際は、会社の規模や付帯サービス、年会費などを踏まえて、自社のニーズにあったものを選びましょう。

• 記載の内容は2026年8月時点のものです。

法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）とは

法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードで、主に事業に関する経費の支払いを目的としています。
法人カードを使用することで、現金の立替精算が不要になるほか、会計ソフトなどとの自動連携で手動による仕訳が不要になるなど、経理作業の効率化が期待できます。
ビジネスの効率化を図るうえで、自社のニーズにあった法人カードの導入は有力な選択肢のひとつになるでしょう。

法人カードの種類

金融機関によって呼び方や特徴は異なる場合がありますが、一般的には個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、大規模企業向けの「コーポレートカード」に分類されます。

たとえばJCBの場合、中小企業・個人事業主向けのビジネスカード「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」と、大規模企業・官公庁向けの「JCBコーポレートカード」があります。ここではJCBカードを例に、それぞれの特徴を見ていきましょう。

• JCBの法人カードの詳細、選び方は「迷わない！JCB法人カードの賢い選び方」をご覧ください。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードには、次のような違いがあります。

主な機能は同じですが、ビジネスに関する特徴をもつのが法人カードです。
1枚のクレジットカードで、事業とプライベートの支払いをしている場合、用途で支払いが区別できるよう、法人カードと個人カードを使い分けると便利です。
法人カードの発行を検討している方は、自社にとって使いやすいものを選択してみましょう。

• 自社に合う法人カードの選び方は「法人カードの選び方」で紹介しています。
• 審査に不安がある方や、これから事業を始める方は、「法人カードの審査で確認されること」もあわせてご覧ください。

法人カードを作るメリット

法人カードには、個人カードにはないビジネスシーンならではのメリットがあります。ここでは、ビジネスシーンに役立つ6つのメリットを紹介します。

経理作業がスムーズになる

現金で支払っていたものを法人カード払いにすることで、大きく2つのメリットがあります。

• 現金の立替精算が不要になる
• 会計ソフトや経費精算システムとの自動連携によって、手動の仕訳が不要になる

従業員が支払った交通費などでは、現金払いの場合は小口現金の管理が必要です。従業員に法人カードを活用してもらうことで、従業員が立て替える手間が省けるだけでなく、小口現金の管理をする経理担当者の負担軽減も可能です。
さらに、会社で利用する会計ソフト、経費精算システムと法人カードを自動連携することで、カードの利用明細が会計ソフト・システムに自動的に入力されます。これにより、手動で仕訳の入力をする必要がなく、日々の細かな経理作業の負担も軽減できます。

ガバナンス強化につながる

法人カードの利用明細を確認すれば、「いつ」「何に」「いくら」使ったかをすぐに把握できるため、経費精算申請の改ざんなど、私的流用を防ぐことにつながります。
また、法人カードのなかには、カードごとに利用先を限定できるものもあります。従業員にクレジットカードを支給することに不安がある場合でも、適切に管理できるため、ガバナンス強化につながるでしょう。

経費とプライベートの出費を分けられる

個人事業主が法人カードを利用する場合、経費とプライベートの出費を明確に分けることが可能です。
個人カードで経費を支払うことや法人カードでプライベートの支払いをすることもできますが、経費を計上する際には帳簿付けが必要です。「プライベートの支払いは個人カード」「経費の支払いは法人カード」のように、用途別に使い分けることで仕訳の負担を軽減でき、経理作業がスムーズになります。

キャッシュフローを明確にできる

現金払いや口座振替など、支払い方法が複数あると、ひと月のなかで複数の支払日が発生します。支払いを法人カードにまとめることで、支払日（引き落とし日）を毎月1回に統一できるため、資金の流れが可視化しやすくなり、キャッシュフローを明確にできるでしょう。

キャッシュフローの改善につながる

法人カードを利用すると、購入日と実際の支払日に時差が生じるため、すぐに現金を用意する必要がありません。実際の支払い（口座引き落とし）は、法人カードを利用した翌月や翌々月になります。支払いまでの期間に猶予が生まれることから、キャッシュフローの改善につながります。
また、キャッシュフローを明確にできることで収支のバランスを把握しやすくなり、計画的な資金運用が可能になるでしょう。

ビジネスに関連した付帯サービスを利用できる

法人カードには、個人のクレジットカードと同様に、旅行傷害保険、空港ラウンジの利用、ETCカード発行などの特典を付帯している場合があります。そのほか、タクシーチケットや出張手配システム、福利厚生サービスの利用など、ビジネスに関連する独自の付帯サービスを提供している法人カードもあります。
なお、付帯サービスは代表者だけでなく、追加で発行する従業員向けのカードでも利用可能です。

法人カードのデメリット

利便性が高くさまざまなメリットがある一方で、利用する方によっては次のようなデメリットを感じることがあるでしょう。

年会費などのコストがかかる

法人カードには、年会費や追加カードの年会費・発行手数料などのコストがかかるものもあります。コストを抑えたい方にとっては年会費や発行手数料が負担に感じるかもしれません。
法人カードの年会費は無料のものから、1万円以上かかるものまでさまざまです。年会費が数千円や数万円のカードの場合、付帯サービスが充実している傾向にあります。
そのため、コストだけでなく、利用したい付帯サービスとのバランスを考えて自分や従業員にとって利便性の高い法人カードを選ぶことで、デメリットを解消しやすくなるでしょう。
なお、法人カードの年会費は経費にできます。年会費を経費計上することで課税所得が減るため、負担が大き過ぎない金額であれば、一概にデメリットばかりとはいえないでしょう。

分割払い・リボ払いできないものがある

法人カードのなかには、分割払いやリボ払いに対応していないものがあり、その場合は一括払いのみとなります。高額な商品やサービスの支払いを法人カードで行う場合、分割払いやリボ払いが利用できないと不便に感じるかもしれません。
一方で、分割払い・リボ払いを含む多様な支払い方法を選べる法人カードもあります。一括払い以外の支払い方法を利用する可能性がある場合は、申し込み前に確認しておきましょう。
JCBの法人カード「JCB Biz ONE」は、ショッピング分割払い、ショッピングリボ払いに対応しています。

キャッシングサービスが利用できない

キャッシングサービスとは、クレジットカードを利用して現金を借りられるサービスのことです。法人カードではキャッシングサービスを利用できないものが多いため、現金を借り入れることはできません。現金が必要な場合は、ビジネスローンなど、事業用資金に利用できる融資サービスが選択肢になるでしょう。
JCBの法人カード「JCB Biz ONE」では、国内、海外のキャッシングサービスの付帯が可能です。別途申し込みが必要で、審査に通過することでキャッシングサービスを利用できます。

キャッシングサービスのご利用にあたって

法人カードのグレードによる違い

法人カードには、「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナカード」といったグレードがあります。これは、個人カードと同様の仕組みです。

グレードが上がるほど年会費は高くなりますが、その分付帯サービスが充実し、利用可能枠（限度額）が大きくなることが一般的です。法人カードを申し込む際は、年会費や利用可能枠、付帯サービスの内容を比較し、事業のニーズにあったグレードを選びましょう。
一般カード、ゴールドカード、プラチナカードの3種類がある「JCB法人カード」には次のような違いがあります。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

法人カードの申込方法・手順

ここでは、法人カードの申込方法を紹介します。例として、JCB法人カードの申し込みから発行までの流れを見てみましょう。

申し込みをする法人カードを選んだら、入会申込画面で必要事項を入力して申し込みます。審査が完了すると入会申込書が郵送されるため、必要事項を記入し、本人確認書類を添付して返送しましょう。
入会申込書がJCBに到着してから1週間程度で、契約確認書類が送付されます。受領確認後、1週間程度で法人カードが届きます。

法人カードの発行に必要な書類

法人カードの発行には、「法人の本人確認書類」と「代表者の本人確認書類」の提出が必要です。個人事業主向けのカードの場合は、法人の本人確認書類の提出が不要になることもあります。

例として、JCB法人カードを発行する際に必要な書類を見てみましょう。
JCB法人カードでは、法人の本人確認書類1点と、法人の代表者の本人確認書類1〜2点が必要です。

本人確認書類について詳しく見る

なお、法人の本人確認書類に記載された本店所在地と、申し込み時に記入した所在地が異なる場合は、補完書類の提出も必要です。

これらのほかに、カード会社指定の入会申込書が必要になる場合もあります。

法人カードが発行されるまでの日数

法人カードの発行日数は、カードの種類によって異なり、数日で発行されるものもあれば、数週間かかるものもあります。JCBの法人カードにおける、日数の目安は次の通りです。

「JCB Biz ONE」の場合、個人名義口座に限り最短5分でカード番号の発行が可能です。さらに法人の本人確認書類が不要なため、原本発行手続きなどの時間がかかりません。

法人カードの審査で確認されること

法人カードに申し込むと必ず審査が行われます。審査基準は公表されていませんが、「代表者の属性情報・信用情報」や「企業の経営実績・財務状況」をもとに、総合的に判断されると考えられます。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式サイトでご確認ください。

代表者の属性情報・信用情報

法人カードの審査では、代表者の「属性情報」や「信用情報」が確認されます。
属性情報とは、申込者の年齢や居住形態、年収などの情報を指します。

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況、返済状況のことです。信用情報は信用情報機関に登録・管理されており、審査時に確認されます。

企業の経営実績・財務状況

設立からの年数が長い企業は、社会的信用が生まれるため、審査において有利とされる傾向があります。一方、設立直後の企業は、業績の安定性が証明しにくいため、審査が慎重に行われることがあります。
ただし、設立からの年数だけで審査結果が決まるとは言い切れません。たとえば、設立からの年数は浅くても、黒字決算が続いている企業は収益性が高く、支払い能力に問題がないと判断されると考えられます。反対に、赤字決算の場合、企業の資金繰りが厳しいと判断される可能性があります。

法人カードの審査に落ちる理由とは？

法人カードの審査に落ちた場合でも、その理由が伝えられることはありません。審査に落ちてしまう理由としては、主に次のようなことが考えられます。

• 収入の継続性、安定性が見込めなかった
• 申込条件を満たしていなかった
• 申込内容に虚偽や不備があった
• 過去にクレジットカードやローンの支払遅延の経験がある
• 一度に複数の法人カードに申し込んだ

収入の安定性、過去の支払遅延などはすぐに変えることは難しいでしょう。しかし、申込内容の不備や一度に複数の法人カードに申し込むことは、あらかじめ気をつけることができます。
法人カードの審査に落ちてしまわないためには、落ちる理由に該当する行動を避けるようにしましょう。

設立直後でも申し込める法人カードはある

法人カードの申込条件は、種類によって異なります。
グレードが高いプラチナカードなどでは、「設立から◯年以上」「◯年以上黒字決算であること」などの条件が設けられているものもあります。一方で、このような条件がないものや、開業前にも申し込めるものもあります。
設立・開業直後の方や、開業前の準備をしている方は、法人カードの申込条件を十分に確認したうえで申し込みましょう。

法人カードに関する注意点

法人カードを導入する際は、次の4つの注意点を押さえておきましょう。

• プライベートの支出は経費にできない
• 従業員向けの追加カードを複数枚発行するとコストが大きくなる
• 従業員に法人カードの使い方を周知する
• 利用可能枠（限度額）を確認しながら利用する

プライベートの支出は経費にできない

法人カードでプライベートの支払いを行った場合、経費として計上することはできません。もし法人カードで私用の支出をした場合、個人事業主であれば「事業主貸」、法人であれば「役員貸付金」として仕訳する必要があります。
可能であれば、法人カードは事業用、個人カードは私用と明確に使い分けることで、手動で仕訳をする必要がなくなり、経理作業をスムーズに行えます。

従業員向けの追加カードを複数枚発行するとコストが大きくなる

従業員にも法人カードを活用してもらいたい企業が気をつけたいのは、従業員向け追加カードにかかるコストです。追加カードは、本カードとは別に発行した枚数分の年会費がかかる場合があります。
ここでは、「JCBゴールド法人カード」を例に見ていきましょう。
「JCBゴールド法人カード」は本会員の年会費が11,000円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）がかかります。3枚の追加カードを発行した場合、合計9,900円（税込）となり、年間で20,900円（税込）の年会費の支払いが必要です。
追加カードを利用する際は、誰が法人カードを使うかを決め、必要に応じた枚数を発行するかを考えてみてください。
また、従業員が退職した場合などは、忘れず解約手続きも行いましょう。

従業員に法人カードの使い方を周知する

代表者だけでなく、従業員にも法人カードを渡し、外出先で経費の支払いに利用してもらう場合は、事前に適切な使い方を周知することが重要です。ルールを決めずに法人カードを渡してしまうと、従業員による不正利用が発生する可能性があるだけでなく、経理作業の効率が悪化することも考えられます。あらかじめ社内規則を作成し、適切に管理することが重要です。
たとえば、次のようなルールを決め従業員に伝えておきましょう。

• 法人カードは私的な支払いには使用しない
• 支払い時には領収証書を必ず受け取る
• 法人カードを紛失した場合は速やかに報告する

利用可能枠（限度額）を確認しながら利用する

法人カードには利用可能枠（限度額）が設定されており、上限を超える利用はできません。たとえば、高額な支払いを行った場合、その分の金額が利用可能枠を圧迫し、公共料金やサービス利用料などの固定費の支払いができなくなる可能性があります。
そのため、法人カードの利用可能枠を事前に把握し、上限に達しないよう管理しながら利用することが大切です。カードの利用明細や利用可能枠は、スマートフォンやパソコンで確認できます。
法人カードの利用可能枠は、申し込みをし審査に通過することで増枠が可能です。1ヵ月に使用する経費の1.5〜3倍程度など利用可能枠に余裕を持たせれば、上限に達し法人カードが使えなくなることを防ぎやすくなります。

法人カードの選び方

ここでは、自社にあう法人カードを選ぶためのポイントを8つ紹介します。

企業の規模にあうか

まずは事業規模に適した法人カードを選ぶことが大切です。多くの法人カードは「個人事業主向け」「中小企業向け」「大規模企業向け」といったように、事業の規模にあわせて複数の種類が展開されています。従業員の人数や事業規模を考慮し、その規模に該当するものを選びましょう。

利用可能枠（限度額）が十分であるか

個人事業主や中小企業向けの法人カードの場合、利用可能枠（限度額）に最大500万円などの上限が設けられていることが一般的です。毎月の経費の支払いに法人カードを利用する場合は、利用可能枠が自社の支出に見合っているかを確認して選びましょう。
なお、利用可能枠は自分で設定することはできず、審査によって決定します。
コーポレートカードの場合は、カードごとに限度額が決められているのではなく、企業ごと個別に設定されることが一般的です。

追加カードを発行できるか

法人カードによって追加カードを発行できるかどうかが異なります。
個人事業主やひとり社長など、自分ひとりしか使用しない場合は、追加カードが発行できない法人カードでも問題はないでしょう。
従業員にも活用してもらうことを前提としていたり、今後追加カードを発行することを検討していたりする場合は、追加カードを発行できる法人カードを選択しましょう。
クレジットカードは、名義人以外が使用するのは規約違反です。1枚の法人カードを複数人で使い回すことはできないため、使用する従業員の名義で追加カードを発行しましょう。

利便性とコスト（年会費・追加カードの発行手数料）のバランスはよいか

法人カードの種類によっては、年会費や追加カードの発行手数料がかかります。追加カード1枚ごとに年会費が発生する場合、複数枚発行するとコスト負担が大きくなる可能性があります。
そのため、年会費が発生する法人カードを選ぶ際は、コストに見合った付帯サービスを利用できるかどうかを考慮することが大切です。コストがかかる法人カードであっても、サービスを活用すれば年会費以上のメリットを得られる場合があります。

ポイント・マイルがためやすいか

法人カードや法人カード付帯のETCカードを利用すると、利用合計金額に応じたポイントをためられます。ポイントのためやすさを重視する場合は、ポイント還元率の高さに注目してみましょう。ポイント還元率とは、クレジットカードの利用合計金額に対して付与されるポイントの割合のことです。
法人カードによっては、特定の店舗やECサイトでの利用時に還元率がアップするものもあります。
たとえばJCBの法人カードの場合、JCBオリジナルシリーズ（※1）を「J-POINTパートナー」の対象店舗で利用すると、おトクにJ-POINTがたまります。

• 1 JCB法人カードやJCB Biz ONEを含むJCBのスタンダードカード

• 2 ゴールド以上のプレミアムカード会員が対象となります。
• 3 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 記載の内容は2026年8月時点のものです。

事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件などが異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

詳しくはこちら

さらに、JCBの個人カードと、「JCB Biz ONE」ではJ-POINTの合算が可能です。ためたポイントは、ネットショッピングでそのまま利用できるほか、商品との交換、法人カードの利用代金の支払いに充てられます。使い方次第では経費削減にもなるため、効率的にポイントをためることも意識して法人カードを選択しましょう。

• 個人事業主・フリーランス向け！ポイントがたまりやすい「JCB Biz ONE」

ETCカードを発行できるか

業務で車を運転する機会がある場合、ETCカードの発行可否を確認しておきましょう。法人カードに付帯するETCカードを利用すれば、ETCの利用金額の支払いが法人カードに統一されるため、経費管理がスムーズになります。
ETCカードの発行枚数に制限が設けられている場合もあるため、必要枚数を発行できるかの確認も重要です。

ビジネスシーンで利用できる付帯サービスが充実しているか

法人カードには、ビジネスに関連した付帯サービスが用意されています。サービス内容はカードの種類によって異なるため、事前に確認しておきましょう。代表的な付帯サービスとしては、次のようなものがあります。

たとえば、出張が多い企業の場合、旅行関連の付帯サービスが充実している法人カードを選ぶことで、利便性や快適性が高まり、メリットを感じやすくなるでしょう。
「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」を所有する方向けの資金管理・改善ポータル「Cashmap」では、クレジットカードや銀行口座などの入出金情報をまとめて状況把握することができます。

「Cashmap」について詳しくはこちら

自社で利用する会計ソフト・経費精算システムと自動連携できるか

法人カードを会計ソフトや経費精算システムと自動連携することで、法人カードの利用明細がソフトやシステムに自動的に記録されます。帳簿付けが自動になれば、入力作業をほかの業務に充てられるだけでなく、入力ミス、計上漏れの防止につながります。
月末などにまとめて仕訳する必要がなくなるため、経理作業に時間を割きづらい個人事業主や、取引件数が多い企業ほど、自動連携の重要度が高くなるでしょう。
JCBの法人カードと自動連携できる会計ソフト、経費精算システムは次の通りです。

迷わない！JCB法人カードの賢い選び方

ここでは、「企業の規模」「付帯サービス」「年会費」3つの基準でJCBの法人カードを選ぶポイントを見ていきましょう。

まずは、自社の規模にあう法人カードがどれかを考えてみましょう。
「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」には種類があるため、「どんなサービスが必要か？」「コストは抑えたいか？」といったことを比較すると、自社にあう法人カードを選択できるはずです。
自社にあう法人カードの詳細は、こちらから確認してみてください。

• 「JCB Biz ONE」
• 「JCB法人カード」
• 「JCBコーポレートカード」

JCB法人カード会員専用の資金管理・改善ポータル「Cashmap」

JCBの法人カードでは、会員専用の資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」を無料で利用できます。「Cashmap」は、銀行口座やクレジットカードの入出金情報をまとめて把握できるほか、キャッシュフローの可視化、改善に役立ちます。

「Cashmap」について詳しくはこちら

個人事業主・フリーランス向け！ポイントがたまりやすい「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、フリーランスや個人事業主向けの法人カードです。申し込み時に法人の本人確認書類が不要で、最短5分で即時発行が可能です。追加カードの発行はできません。
「JCB Biz ONE」の一般カードは年会費が永年無料で、コストを抑えながら利用したい方に向いています。ゴールドカードは、年会費が通常5,500円（税込）かかりますが、初年度は年会費無料で、年間100万円（税込）以上（※）の利用があれば翌年度も無料です。空港ラウンジサービスや保険など付帯サービスを重視したい方や、出張の多い方に向いています。

• 年会費、ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、キャッシングサービスご利用分、電子マネーチャージご利用分など一部のご利用分は集計の対象となりません。

「JCB Biz ONE」ではいくらポイントがたまる？

JCBの法人カードでは利用代金に応じて、「J-POINT」がたまります。
J-POINTは、200円（税込）で1ポイント獲得でき、1ポイント最大1円分相当に交換できます。「JCB Biz ONE」はいつでもポイントを2倍獲得できるため、200円（税込）で2ポイントが獲得できることが特徴です。

J-POINTは毎月の利用合計金額でポイントが換算されるため、一度の買い物が200円未満でもポイントをためることができます。JCBの法人カードでは、税金や公共料金の支払いも可能で、ポイントをためられることがメリットです。
たとえば「JCB Biz ONE」で年間100万円（税込）の支払いをした場合、5,000ポイント×2倍 合計10,000ポイント（1万円相当）のポイントを獲得できます。

• 1 J-POINTモールの経由が必要です。
• 2 JCBオリジナルシリーズ限定のサービスです。事前にポイントアップ登録が必要です。
• 利用加盟店や交換商品等によりポイント付与条件や交換レートは異なる場合があります。
• 記載の内容は2026年8月時点のものです。

さらに、「J-POINTパートナー」でJCBカードを使って買い物をすれば、ポイント倍率がアップし、より多くのポイントがためられます。

• 3 ゴールド以上のプレミアムカード会員が対象となります。
• 4 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件などが異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

詳しくはこちら

中小企業向けで従業員カードも発行できる「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、主に中小企業向けの法人カードですが、個人事業主も申し込みが可能です。
年会費は、一般カードが1,375円（税込）、ゴールドカードが11,000円（税込）で、オンライン入会の場合は初年度年会費無料です（※1）。追加カードを発行する場合はカードごとに年会費が発生しますが、1枚目のカードが年会費無料の場合、追加カードも無料になります。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

JCB法人カードに付帯するサービス

ここでは、3種類のJCB法人カードに付帯するサービスを紹介します。

• 保険の適用には条件があります。

各種保険詳細（保険期間・適用条件など）は下のリンク先からご確認ください。

カード付帯保険のご案内はこちら

JCBの法人カードで利用できる空港ラウンジの詳細はこちら

グレードが高くなるほど付帯サービスが充実します。出張が多い企業にとって、「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」は便利に感じられるでしょう。

大規模企業・官公庁向けで部署・費目別名義も発行可能「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は、大規模企業向けの法人カードです。年会費は33,000円（税込）ですが、追加カードごとの年会費は無料で、発行枚数に制限はなく、ご指定の人数分発行できます。
「JCBコーポレートカード」では、個人の名義のほか、部署名義、費目名義でも追加カードを発行できます。これにより、社員異動による名義変更の手続きが不要になり、管理・手続きの負担軽減につながるでしょう。
また、利用金額の上限や利用範囲を設けることも可能で、意図しない大きな支出、不正利用を防ぎやすくなるでしょう。
国内・海外問わず最高5,000万円の旅行傷害保険を付帯しており、空港ラウンジサービスも利用可能です。ETCカードの複数枚発行や出張手配システムの利用など、移動や出張に役立つサービスも提供しています。
「JCBコーポレートカード」は、企業向けに新規導入のサポートも行っています。概要は資料請求でも確認できます。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」 ご入会に関するお問い合わせ

大規模企業向けの法人カードに関する資料請求はこちら

非対面決済・登録型決済に特化した「パーチェシングサービス」

パーチェシングサービスは、プラスチックカードが発行されない、カード番号のみを発行できるコーポレートカードです。カード番号のみのため、店舗以外の非対面決済や、登録型決済に特化していることが特徴です。プラスチックカードが発行されないことで、カード自体の管理が不要となり、紛失リスクもなくなります。
「JCBコーポレートカード」同様、発行数に制限がなく、部署名義、費目名義でもカード番号の発行が可能です。
年会費は、オンライン入会に限り無料です。

よくある質問

法人カードの審査ではどのようなことを確認されますか？

法人カードの審査では、「代表者の属性情報・信用情報」と「企業の経営実績・財務状況」が確認されます。
「代表者の属性情報・信用情報」は、申込者の年収や居住形態などの情報と、クレジットカードやローンの利用状況や返済状況が含まれます。たとえば、本人にローンの返済遅延歴がある場合、審査に影響を及ぼす可能性があります。
「企業の経営実績・財務状況」においては、複数の項目を見て総合的に判断されます。たとえば、設立年数の短さが審査に不利になるとは一概にいえません。

• 詳細は「法人カードの審査で確認されること」をご覧ください。

法人カードの使い方を教えてください

法人カードの使い方は、個人カードとほぼ同じです。
店舗で使用する際は、レジで「クレジットカードで支払います」と伝え、決済端末にカードをかざすか差し込みます。金額によっては暗証番号の入力が求められる点も個人カードと同様です。利用明細を受け取れば、支払い手続きは完了します。
ECサイトなどでの支払いも個人カードと同じで、カード番号や有効期限などのカード情報を入力します。

法人カードと個人カードの違いを教えてください

法人カードと個人カードの違いは、クレジットカードの利用目的にあります。法人カードは事業の経費支払いに使用し、個人カードはプライベートな支払いに利用することが一般的です。
実際には、法人カードで個人的な支払いをしたり、個人カードで事業の支払いをしたりすることも可能ですが、用途を明確に分けることで、経費計上がスムーズになります。

コーポレートカードとビジネスカードの違いを教えてください

一般的な認識として、コーポレートカードは大規模企業向け、ビジネスカードは個人事業主や中小企業向けとされています。法人カードを選ぶ際は、企業の規模にあうものを選択することが重要です。

年会費無料の法人カードはありますか？

法人カードのなかには、年会費無料のものもあります。たとえば、JCBが発行する「JCB Biz ONE 一般カード」は、年会費が永年無料です。また、「JCB Biz ONE ゴールド」も、初年度は年会費無料で利用できます。

• 個人事業主・フリーランス向け！ポイントがたまりやすい「JCB Biz ONE」

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

関連記事を見る