高速道路などの有料道路を利用する機会がある法人や個人事業主の方は、法人用ETCカードを作成することで、割引を受けられるほか、経費処理の効率化につながるなど、さまざまなメリットを得られます。
法人が発行できるETCカードには、クレジットカード付帯のETCカードとクレジット機能なしのETC専用カードがあります。まずはどちらが適しているかを検討し、発行枚数の上限や年会費などを比較しながら、自社にあったETCカードを選びましょう。

• 記載の内容は2026年7月時点のものです。

法人・個人事業主が発行できる4種類のETCカード

法人用ETCカードには、法人用のクレジットカードに付帯するETCカードと、クレジット機能なしのETC専用カード3種類、あわせて4種類があります。

どの種類の法人用ETCカードも共通して、高速道路などの有料走行時に、休日割引・深夜割引・平日朝夕割引（ETCマイレージサービスに登録している場合）などの各種割引を受けられます。

クレジットカード（法人カード）に付帯するETCカード

法人用のクレジットカードには、付帯サービスのひとつとして「ETCカードの発行」が含まれている場合があります。クレジットカードの新規入会時、または入会後に申し込むことで、ETCカードを追加で発行できます。ETCの利用金額はクレジットカードの利用代金とあわせて引き落とされる仕組みです。
なお、発行できるETCカードの枚数は、クレジットカードの種類によって異なります。1枚のみ発行できるものもあれば、複数枚の発行に対応しているカードもあります。
また、ETCカードの発行には年会費や発行手数料がかかる場合もあります。コストが発生するかどうかはカードごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

• クレジットカードに付帯するETCカードならではのおすすめな理由は、「クレジットカード付帯のETCカードがおすすめな理由」で解説しています。
• ETCカードが発行できるJCBの法人カードは「ETCカードも発行できるJCBの法人カード」をご覧ください。

クレジット機能なしのETC専用カード

法人用のクレジットカードを発行せず、ETC機能のみのカードを発行することも可能です。ETC専用カードには、次の3つがあります。

それぞれ次のように特徴が異なります。

ETC専用カードの詳細を見ていきましょう。

法人ETCカード

法人ETCカードは、全商連加盟組合や高速情報協同組合などが発行する法人用のETCカードです。発行には各組合への加入が必須で、出資金や手数料、年会費などがかかります。クレジット機能はありませんが、組合独自の審査が行われます。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、東／中／西日本高速道路株式会社が発行する法人用のETC専用カードです。発行枚数ごとに年間629円（税込）の発行手数料と、500円（税込）の保守サービス料がかかりますが、NEXCO東／中／西日本の管轄の高速道路最大40％（※1）の割引が受けられるのが特徴です。

• 1 ETC2.0を使用する事業用車両の場合

ETCパーソナルカード（パソカ）

ETCパーソナルカードは、高速道路6社（東／中／西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）が共同で発行しているETC専用カードで、法人名義でも申し込みが可能です。
年会費に1,257円（税込）がかかり、「デポジット（保証金）」を支払って利用することが特徴です。たとえば月1万円の利用が見込まれる場合、4万円のデポジットを支払い、この金額を上限に高速道路を利用できる仕組みです。

個人事業主も法人用ETCカードを発行できる

「法人用のETC専用カード」といった名称であっても、個人事業主が発行できる場合があります。
また、「法人カード」や「ビジネスカード」といったクレジットカードのなかにも、個人事業主が申し込めるものがあります。そのため、個人事業主が法人カードを発行し、付帯するETCカードを追加で申し込むことも可能です。
個人事業主の方は、希望するETCカードや法人カードの申込条件を確認し、自身が申し込めるものかどうかを事前に把握しておきましょう。

• ETCカードも発行できる個人事業主向けの法人カードは「個人事業主・フリーランス向け法人カード「JCB Biz ONE」」をご覧ください

法人用ETCカードと個人用ETCカードの違い

法人用と個人用ETCカードでは、これらの違いがあります。

ETCカードの使用方法は同じですが、名義や支払口座、発行枚数などに違いがあります。
クレジットカード付帯の法人用ETCカードの場合、発行元となるクレジットカードの申込対象が「法人または個人事業主」となり、法人向けのサービスを付帯しています。クレジット機能なしの法人用ETCカードは、「大口・多頻度割引」が適用されることもあり、経費削減につながる点が個人用ETCカードとの大きな違いです。
個人用ETCカードでは、クレジットカードの利用明細が事業の支払いとプライベートの支払いが混在してしまいます。
法人用ETCカードであれば、名義や引き落とし口座を事業用にできるため立て替えが不要で、経費処理がスムーズになり、社内運用も整えやすくなります。複数枚発行できるものであれば、社員にもETCカードを活用してもらいやすくなります。
なかでも、法人カードに付帯するETCカードは、ETC料金だけでなく日々の経費支払いもまとめて管理できるうえ、法人カードに付帯する、ビジネス向けサービスを活用できる点も魅力です。

• 法人用ETCカードの魅力は、「クレジットカード付帯のETCカードがおすすめな理由」をご覧ください。

法人がETCカードを作るメリット

法人がETCカードを作ることで得られるメリットは、次の通りです。

立替払いが不要になり経理作の効率化につながる

これまで、高速道路などの有料道路の通行料金を従業員が現金で支払ったり、立て替えたりしていた場合、法人用のETCカードを導入することで経理作業を効率化できます。
現金払いでは一般レーンを通過するため、領収証書の発行や経理担当への提出、確認作業が必要です。また、従業員が立て替えた場合は、後日精算の手続きも発生します。
法人用のETCカードを利用した場合は、こうした作業は不要になります。ETCレーンでは領収証書は発行されませんが、法人カードの利用明細で通行区間や料金を確認できるため、経費の透明化にもつながるでしょう。

レンタカー・代車でも利用できる

ETCカードは、社用車以外でもETC車載器が付いていれば利用できます。たとえば出張先でレンタカーや代車を使用する場合でも、ETCカードを挿し込めばETCレーンを通過できます。
ただし、ETCコーポレートカードの場合は、利用できる車はカードの券面に記載された車に限られるため、レンタカーや代車での利用はできません。

ETCカードの利用で割引が受けられる

ETCカードを利用すると、現金払いにはない各種割引が受けられます。まず、個人・法人を問わず適用される「休日割引」「深夜割引」「平日朝夕割引」があります。平日朝夕割引は、ETCマイレージサービスへの登録が条件となっているため、事前に登録しておきましょう。
さらに、ETCコーポレートカードを利用する場合は「大口・多頻度割引」も適用されます。高速道路の利用頻度が多い場合は、大幅なコストダウンにつながります。
例として、NEXCOの高速道路を車1台で月35,000円利用した場合、どれくらいの割引が適用されるかを見てみましょう。
［割引率］

• （）内はETC2.0を使用する事業用車両の場合

［割引額］

• ETC2.0を利用した場合の割引額
• 前段階額とは、割引率の変わるひとつ前段階の上限額

「大口・多頻度割引」では、利用金額に応じて段階的に割引が適用されます。最初の5,000円までは割引なし、5,000円超〜10,000円以下の5,000円分は20％割引、10,000円超〜30,000円以下の20,000円分は30％割引、30,000円を超えた5,000円分は40％割引が適用される形です。そのため、割引額の合計は9,000円となります。

ポイントがたまる

ETCカードを使うことで、クレジットカードのポイントとETCマイレージサービスのポイント、2種類のポイントがたまる特徴があります。
高速道路などの有料道路の通行料金もクレジットカードの利用対象となるため、クレジットカードのポイントが付与されます。法人カードによって還元内容は異なりますが、ためたポイントはクレジットカードの支払いに充てたり、商品や提携ポイント、ギフト券と交換したりなど、使い道はさまざまです。
ETCマイレージサービスとは、高速道路などの有料道路の通行料金に応じてポイントがたまり、そのポイントを通行料金の支払いに充てられるサービスです。具体的な還元率は、利用する有料道路の種類や利用頻度によって異なります。

ETCカードの発行に審査はある？

審査の有無は、クレジットカードに付帯するETCカードと、ETC専用カードによって異なります。

クレジットカード付帯のETCカードの場合

クレジットカード付帯のETCカードでは、「所有する法人カードに追加で発行するケース」と「新規発行するケース」で審査の有無が異なります。
発行済みの法人カードでETCカードを追加発行する場合、別途審査はありません。申し込むことで、後日ETCカードが届きます。
法人カードを新規発行する場合、法人カードの審査が実施され、通過することで法人カードとETCカードを同時に発行できます。なお、法人カードの審査に通過できなかった場合、ETCカードも発行されません。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

ETC専用カードの場合

ETC専用カードにはクレジット機能がなく、金融機関による審査がありません。
発行元となる組合独自の審査が実施されています。

1枚のETCカードを社内で使いまわしをしてもいい？

クレジットカード付帯のETCカードの場合、ETCカードを社内で使いまわせるかどうかは、カードの種類や発行される名義などによって異なります。
たとえば、JCB法人カードで発行できる「ETCスルーカードN」は会社単位の発行となるため、車両や利用者を限定せずに使いまわすことが可能です。
ただし、使い回しの可否にかかわらず、法人用のETCカードが1枚のみの場合「Aさんが外出中でETCカードを使用しており、Bさんが使えない」といった状況が起きる可能性があります。複数の従業員がETCカードを利用する場合は、ETCカードの発行枚数を確認し、複数枚発行しておくことがおすすめです。

クレジットカード付帯のETCカードがおすすめな理由

ETCカードにはいくつかの種類がありますが、クレジットカードに付帯するETCカードならではのポイントを見ていきましょう。

複数枚発行しても導入コストがかからない

クレジットカードに付帯する法人カードは、クレジット機能なしのETCカードのようなデポジットが不要です。さらに、発行手数料や年会費がかからないものも多くあります。
法人カードによっては、法人カードの年会費はかかっても、ETCカードに関連する費用はかからないため、コストを抑えやすいメリットがあります。
経費を少しでも抑えたい会社にとって、クレジットカードに付帯するETCカードが便利に感じられるでしょう。

クレジットカードとETCマイレージのポイントが二重取りできる

法人カードには利用代金に応じてポイントがたまるシステムが導入されているものがあります。ETCカードでも、「ETCマイレージサービス」に登録をしておくことで、通行料金に応じてポイントをためることができます。
クレジットカードのポイント、ETCマイレージサービスのポイントを二重取りできるのは、クレジットカード付帯のETCカードならではの魅力です。おトクさを重視したい会社にとって向いているでしょう。

法人カードと会計ソフトを自動連携すれば経理作業がさらに効率化する

法人カードによっては、会計ソフトなどと自動連携できる場合があります。自動連携することで、法人カードの利用明細が会計ソフトに自動的に記録され、手動による仕訳が不要になります。ETCカードの利用金額はもちろん、法人カードで支払ったものも自動的に記録される便利な機能です。
高速道路の利用機会が多い会社、法人カードでの支払いが多い会社は、会計ソフトへの入力も多くなります。仕訳が自動でできれば、経理作業の時間を短縮でき、ミスの軽減にもつながります。
会計ソフトと自動連携できるのは、クレジットカード付帯のETCカードならではのメリットです。法人、個人事業主を問わず多くの事業者の経理に関する悩みを解決しやすくなります。

ビジネスに関する特典を付帯している

法人カードには、クレジットカード会社やカードの種類によって、さまざまな特典を付帯しています。ETCカードもクレジットカードに付帯するサービスの一種です。
たとえばJCBの法人カードでは、主に次のようなサービスを付帯しています。

高速道路や有料道路を利用する会社はもちろん、国内外へ出張の機会がある会社にとって利便性の高さを感じやすいでしょう。

• 旅行傷害保険などを付帯したJCBの法人カードは、「中小企業向けでETCカードを複数枚発行できる「JCB法人カード」」をご覧ください。

クレジットカード付帯の法人用ETCカードを選ぶポイント

ここでは、クレジットカードに付帯する法人用ETCカードを選ぶ際に注目したいポイントを紹介します。

ETCカードの発行枚数上限

ETCカードの発行枚数上限は、クレジットカードやETCカードの種類によって異なるため、必ず確認しておきましょう。
個人事業主やフリーランスなど、1枚のみの使用が明確な場合は、上限が1枚の法人カードでも問題ありません。
一方で、複数の社用車があり、2枚以上を同時に使う可能性がある場合は、複数枚のETCカードが発行できる法人カードを選ぶことがおすすめです。

法人カードの年会費・発行手数料

法人カードには、年会費が無料のものと有料のものがあります。特に、ゴールドカードやプラチナカードなどグレードの高い法人カードは、年会費が有料であることが一般的です。
また、年会費とは別に、ETCカードなどの追加カードを発行する際に手数料がかかる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

法人カードに付帯するサービス・特典

付帯するサービスや特典は、法人カードの種類やグレードによって異なります。
グレードの高い法人カードは、年会費無料のカードと比べて、特典やサービスが充実している傾向があります。たとえば、空港ラウンジの利用や旅行傷害保険を付帯していることも多く、出張がある方にとっては利便性が高いといえるでしょう。
一方で、法人カードの利用目的が経費の支払いやETCカードの利用に限られている場合は、サービスや特典がシンプルなカードでも十分です。利用目的や重視したい機能に応じて、最適な法人カードを選ぶことが大切です。

法人カードのポイント還元率

ポイント還元率とは、クレジットカードの利用合計金額に対して、どれだけのポイントが還元されるかを示す割合です。還元率が高いほど、ポイントがたまりやすくなります。
ためたポイントは、法人カードの支払いに充てたり、商品購入や他社ポイント・電子マネーに交換したりすることができます。
法人カードによっては、特定の店舗やサービスで利用することで、ポイント倍率がアップすることがあります。おトクさを重視したい方は、「ポイント倍率がアップする店舗・サービス」をチェックしておくのがおすすめです。たとえば車の利用機会が多い会社であれば、ガソリンスタンドでポイント倍率がアップする法人カードを選ぶと、ポイントをためやすくなるでしょう。

JCBの法人カードでポイント倍率がアップする店舗・サービスの詳細は「J-POINTパートナー」で確認できます。

J-POINTパートナー

法人カードの追加カードの発行枚数上限

法人の代表者以外も法人カードを使う可能性がある場合は、従業員向けの追加カードの発行可否や、発行枚数の上限も確認しておきましょう。従業員が、外出先や出張先などで経費の支払いをする際に法人カードを使うことで、現金の立替払いが不要になります。
これから法人カード、ETCカードを導入する会社は、代表者だけではなく従業員も含め発行枚数を確認しましょう。あらゆる事業のシーンを想定し、自社の希望にあう法人カードを選ぶことが大切です。

ETCカードも発行できるJCBの法人カード

JCBの法人カードでETCカードの発行ができるのは「JCB法人カード」と「JCB Biz ONE」です。JCB法人カードでは「ETCスルーカードN」、JCB Biz ONEでは「ETCスルーカード」をそれぞれ発行できます。

いずれもETCカードの年会費は無料です。新規入会後にETCカードを申し込む場合は、JCBの会員専用WEBサービス「MyJCB」から発行手続きを行えます。
また、法人カードとETCカードを同時に申し込むことも可能です。同時申し込みの場合は、クレジットカードの到着後、約1週間でETCカードが発行されます。
さらに、「ETCスルーカードN」は、「JCB E-Co明細サービス」に登録することで、走行日・利用区間・金額などをウェブ上で確認できる点も便利です。
ここでは「JCB法人カード」と「JCB Biz ONE」の特徴を見ていきましょう。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料となります。
• 3 法人はETCスルーカードのお支払いが1回以上で無料となります。

ここからは、それぞれの法人カードの詳細を見ていきましょう。

中小企業向けでETCカードを複数枚発行できる「JCB法人カード」

「JCB法人カード」には「一般カード」と「ゴールドカード」があります。一般カードの年会費は1,375円（税込）ですが、初年度は年会費無料で利用できます。
従業員カード（使用者カード）も発行でき、ETCカードは複数枚発行（※1）できるため、ビジネス拡大時にも役立ちます。
また、「JCB法人カード」は中小企業向け法人カードですが、個人事業主の方も申込対象となります。一般カード・ゴールドカードのどちらも国内外の旅行傷害保険を付帯しているため、出張が多い方にもおすすめです。

• 1 所定の審査により、ご希望の枚数を発行できない場合があります。

個人事業主・フリーランス向け法人カード「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」の一般カードは、年会費が永年無料で、コストを抑えながら法人カードを利用したい方に向いています。ETCカードは1枚のみ発行可能です。
申し込み時に事業関連書類の提出が不要で、最短5分でカード番号が発行（※1）されます。
また、「JCB Biz ONE」は、一般カード、ゴールドカードともに、どの店舗でもポイント2倍たまる点が魅力です。通常200円（税込）につき1ポイントのところ、「JCB Biz ONE」では2ポイントたまるため、効率よくポイントをためたい方にもおすすめです。

• 1 ETCカードの発行は後日になります。

クレジットカード付帯の法人用ETCカードの作り方

クレジットカード付帯の法人用ETCカードの作り方は、「新たに法人カードとETCカードを申し込むか」「すでに所有している法人カードでETCカードを発行するか」によって異なります。

法人カードとETCカードを同時に申し込む場合は、まず法人カードの申し込みを行い、審査を受ける必要があります。審査に通れば、法人カードとETCカードが発行されます。
すでに法人カードを所有している場合は、会員専用のウェブサイトや電話を通じてETCカードを申し込むことができます。この場合は、あらためて審査を受ける必要はなく、ETCカードが発行されます。

法人用ETCカードの発行に必要な書類

すでに所有している法人カードでETCカードを追加で発行する場合、書類の提出は不要です。
法人カードに新規入会する際は、いくつかの書類の提出が必要です。
例として、JCB法人カードを発行する際に必要な書類を見てみましょう。
JCB法人カードでは、法人の本人確認書類1点と、法人代表者の本人確認書類1〜2点が必要です。

本人確認書類について詳しく見る

なお、法人の本人確認書類に記載された本店所在地と、申し込み時に記入した所在地が異なる場合は、補完書類の提出も必要です。

クレジットカード会社によって、提出する書類は異なる場合があります。

法人用ETCカードを発行したら社内規則を作ろう

従業員にもETCカードや法人カードを利用してもらう場合、事前に社内規則を作成しルールを守って利用するよう周知しておく必要があります。
たとえば、利用しないときは返却する、紛失時はすみやかに担当者に報告する、プライベートで利用しないこと（持ち帰らない・社用車以外で利用しない）といったものです。
適切な利用をすることで、ETCカードや法人カードならではのメリットを実感しやすくなります。

よくある質問

法人用ETCカードは個人事業主も申し込むことができますか？

法人が発行できるETCカードのなかには、個人事業主でも申し込めるものがあります。名称に「法人」が含まれる場合でも、個人事業主が申込対象に含まれる場合があるため、申込条件を確認してみましょう。

法人用ETCカードの作り方を教えてください

法人用ETCカードの作り方は、「クレジットカード付帯のETCカード」と「クレジット機能なしのETCカード」で異なります。
クレジットカード付帯のETCカードの場合は、所有している法人カードの会員専用ウェブサイトから申し込みができます。法人カードを新規で発行する場合は、ETCカードの同時申し込みが可能です。ただし、新規入会の場合は、法人カードの審査に通過しなければETCカードも発行されません。
クレジット機能なしのETCカードには、「法人ETCカード」「ETCコーポレートカード」「ETCパーソナルカード」などがあり、各サービスの公式ウェブサイトから申し込みが可能です。

年会費無料で利用できる法人用ETCカードはありますか？

年会費無料で利用できる法人用ETCカードも存在します。JCBにおいても、年会費無料で付帯できるETCカードが用意されています。
年会費の条件は、発行できるカードの種類によって異なります。「ETCスルーカードN」は条件なしで永年無料です。「JCB一般法人カード」「JCBゴールド法人カード」が対象です。
一方、「ETCスルーカード」は初年度は無料ですが、2年目以降は「ETCスルーカードでの支払いが年1回以上」が無料の条件となります。「JCB Biz ONE 一般」が対象です。なお「JCB Biz ONE ゴールド」はプレミアムサービスのため、条件なしで年会費は無料です。

審査なしで発行できる法人用ETCカードはありますか？

クレジットカード付帯のETCカードを利用する場合は、法人カードの新規入会にあたり所定の審査があります。
一方で、クレジット機能なしのETCカードは、金融機関による審査はありません。ただし、ETCカードを提供している組合による独自審査が行われます。

法人用ETCカードにはどのような割引がありますか？

どのETCカードも共通して、「休日割引」「深夜割引」「平日朝夕割引」が適用されます。ただし、「平日朝夕割引」を利用するには、事前にETCマイレージサービスへの登録が必要です。また、ETCコーポレートカードの場合は、これらに加えて「大口・多頻度割引」も利用できます。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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