法人がETCカードを作るメリットとは？

法人がETCカードを作る大きなメリットとして、おもに経費削減と業務の簡略化があげられます。具体的な内容を見ていきましょう。

経費削減

ETCカードの利用がなぜ経費削減につながるのかというと、「直接的な割引が受けられること」と「ポイントがたまること」が理由です。

直接的な割引が受けられる

ETCカードを利用することで受けられる割引は、休日割引、深夜割引、平日朝夕割引（ETCマイレージサービスに登録している場合のみ）などがあります。走行する時間帯などによって、対象の有料道路の料金が最大30％割引されます。

ポイントがたまる

ETCを利用することで、利用分に応じてポイントの還元を受けることができます。ETCカードで還元されるポイントは、「ETCマイレージサービスのポイント」と「カード会社のポイント（クレジットカード付帯のETCカードのうち、ETC利用でもポイントがたまるカードのみ）」の2つです。つまり、クレジットカード付帯のETCカードを利用する場合は、それだけで2種類のポイントが付与されるということです。

クレジットカードの利用でたまったポイントは、キャッシュバックされたり、商品券等に交換して備品や贈答品等の購入にあてたりすることができます。クレジットカード付帯のETCカードのポイント還元率は、それぞれのクレジットカードによって異なり、付与条件も違うため、事前にチェックしておきましょう。

一方、ETCマイレージサービスは、ほとんどのETCカードで利用することができるポイント制度です。ETC利用状況に応じてポイントがたまっていき、1ポイント1円（自動還元サービスを利用した場合）で有料道路の料金への充当や割引が受けられるため、経費の削減にもつながるでしょう。具体的な還元率は、利用する有料道路の種類や利用頻度によって異なります。
高速道路など有料道路の利用が多ければ、それだけ多くポイントがたまり、大きなメリットになるでしょう。

業務の簡略化

ETCカードを使うことで簡略化できる業務には、「ETCカードを利用する社員の業務」と「経理部門の業務」の2つがあげられます。

ETCカードを利用する社員の業務の簡略化

ETCカードを使ってスムーズに高速道路などの有料道路を通行できるので利便性が向上します。交通費を立て替える必要もないため、社員の負担を削減することもできます。
また、出張先などでレンタカーやカーシェアリングを利用する場合も、ETC車載器が搭載されている車が多いので、同じようにETCカードを利用することができます。

経理部門の業務の簡略化

立替精算業務がなくなれば、経理部門の業務の簡略化にもつながります。また、ETCカードを複数枚発行し、社員や車両ごとに割りあてれば、管理をするのも簡単です。いつ、どこで、いくら利用したのか、カード会社などが発行する利用明細を見ればわかるので経費処理の手間が大幅に削減できますし、経費の透明化にもつながります。経費精算を行ううえで、これは大きなメリットになるといえるでしょう。

法人用のETCカードの種類

法人用のETCカードの種類は、おもに3つです。それぞれの特徴をご紹介します。

法人向けクレジットカード付帯のETCカード

カード会社が発行しているのが、法人向けクレジットカード付帯のETCカードです。クレジットカード1枚に対して1枚発行されるタイプのほか、JCBの「ETCスルーカードN」のように、1枚のクレジットカードに対して複数枚発行されるタイプもあります。
ETC利用料金は、クレジットカードの利用料金と合わせて請求され、一括請求となります。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行している法人向けETCカードです。発行するためには出資金やカード発行手数料、年会費などがかかりますが、首都・阪神高速道路の利用料金に応じた割引サービスがあり、発行枚数による大口割引や利用回数による割引も受けられます。
ただし、ETCマイレージサービスに登録することができない、ETCカードに記載された車でしか利用できないといった制限があり、発行の際に最低でも10万円の保証金を支払うか、銀行や信用金庫に保証料を支払って機関保証してもらう必要があるといったハードルもあります。
クレジット機能はなく、利用した料金は毎月請求書が届き、口座振込をすることになります。

法人ETCカード

法人ETCカードは、ETC協同組合や高速道路協同組合が発行する法人用のETCカードです。発行のためには組合への加入が必要で、出資金、カード発行手数料、年会費等がかかる点はETCコーポレートカードと同様です。
法人ETCカードは、ETC車載器があれば、1台の車に限定せずに使うことができ、ETCマイレージサービスを利用することもできます。利用する曜日や時間帯に合わせた割引も用意されていますが、ETCコーポレートカードのような、利用料金に応じた割引サービスはなく、毎月料金の5～8％が手数料としてかかります。
ETCコーポレートカード同様、毎月請求書が届き、口座振込で利用料金を支払います。

法人用のETCカードを選ぶ際のポイント

法人用のETCカードを選ぶ際は、まず、クレジットカード付帯のETCカード、法人コーポレートカード、法人ETCカードのうちどちらを選択するかを決めることからはじまります。
クレジットカードは必要ない、ETCカードのみを作成したいという場合は、コストがかかるものの、法人コーポレートカードか、法人ETCカードを選択するのもいいでしょう。どちらにするかは、利用頻度や時間帯、車両を限定したいか否かによって決まります。

一方、カード会社のETCカードは、発行コストが低いという大きなメリットがあります。また、クレジットカードと合わせて支払いを行うことになるため、支払いを一度にまとめることもできます。
ETCカードと紐付くクレジットカードの特徴はカード会社によって大きく異なります。「発行費用の有無」「年会費」「更新費用」「ポイント還元率」「ETC利用履歴が簡単に見られるか」「経理ソフトと連携できるか」「何枚発行できるか」といったことを確認して、自社に合ったETCカードを選びましょう。

JCBの場合は、JCBカードに紐付いたETCカードを無料で発行できるだけでなく、クレジットカードなしでETC専用カードだけを複数枚発行することも可能です（大規模な企業に限ります）。法人向けクレジットカードも、ランク別に複数の種類があるため、自社に合った1枚を選んでETCカードを発行することができます。

法人用のETCカードは作りにくい？

「法人用のETCカードは審査がきびしく作りにくい」といったイメージはありませんか？すでに法人向けクレジットカードを保有している企業がクレジットカード付帯のETC専用カードを作りたい場合は、原則として問題なくETCカードを発行することができるでしょう。
一方、保有しているクレジットカードとは別に、新規で法人向けクレジットカードと法人ETCカードを同時に申し込む場合は、クレジットカード発行会社所定の審査が行われます。

審査の内容は各カード会社により異なりますが、JCBでは個人事業主の方や設立直後の場合でも、法人カードの審査を受けることができます。

法人用のETCカードにはメリットがいっぱい！活用して経費削減しよう

法人用のETCカードを発行することで、割引サービスやポイント還元サービスといったさまざまなメリットを受けることができます。また、直接的なコスト削減だけでなく、経理業務などの簡略化を通し、人的なコストを削減することもできるでしょう。
法人用のETCカードにはさまざまな種類がありますが、法人向けクレジットカードを検討している場合は、同じカード会社で申し込みをすると、効率良くポイントをためることができるのでおすすめです。

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