法人カードはウェブや郵送で申し込みができ、手順は個人用のクレジットカードとあまり変わりはありません。
ただし、法人の場合は法人の本人確認書と呼ばれる「履歴事項全部証明書」といった書類の提出が必要です。さらに、法人カードの審査では、代表者の属性情報や信用情報に加え、企業の経営実績や財務状況なども確認されるため、申し込みから発行までに時間がかかる傾向です。
法人カードの作り方や手順、必要書類や申込条件、発行までの時間などを網羅的に解説します。自社にあった法人カードの選び方や注意点もあわせて確認しておきましょう。

法人カードの作り方・手順

法人カードは、ウェブや郵送で申し込みが可能です。どちらから申し込むかによって手順が異なります。

法人カードを作る際は、ウェブ申し込みか郵送申し込みかにかかわらず、審査通過後に紙面の「入会申込書」を記入しクレジットカード会社に送付する必要があります。この点は、個人が利用するクレジットカードの作り方と異なる点といえるでしょう。

法人カードの発行に必要なもの

法人カードを発行するためには、クレジットカード会社が定める書類を提出する必要があります。
ここからは、法人カードの発行に一般的に必要なものを紹介します。実際に必要なものはクレジットカード会社やカードの種類によって異なるため、申し込み前に準備しておくことが大切です。

法人の場合に必要なもの

法人が法人カードに申し込む際に必要なものは、次の通りです。

法人の本人確認書類は「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」などが挙げられます。「6ヵ月以内に発行されたもの」などの条件があるため、よく確認したうえで提出しましょう。

個人事業主の場合に必要なもの

個人事業主が法人カードに申し込む際に必要なものは、利用金額を引き落とすための口座情報と申込者の本人確認書類の2点です。

【画像付き】JCBの法人カードの作り方

ここからは「JCB法人カード」を例に、法人カードの作り方の流れを具体的に紹介します。

事前に用意しておくもの

「JCB法人カード」のお申し込み対象は、法人または個人事業主です。
「JCB法人カード」の申し込みで事前に用意しておくべき情報や書類は、法人か個人事業主かによって異なるため、事業にあった書類を用意することが大切です。
【法人の場合】

• 発行日から6ヵ月以内の原本またはコピーの書類が有効です。

【個人事業主の場合】

なお、代表者の本人確認書類は、法人か個人事業主かにかかわらず、同じ書類が必要です。法人の本人確認書類に記載された本店所在地と、申し込み時に記入した所在地が異なる場合は、補完書類の提出も必要です。

本人確認書類について詳しく見る

1. 必要事項を入力

まずは、「JCB法人カード」のオンライン入会申込ページにて必要事項を入力しましょう。

法人の情報や法人代表者の情報などを正しく入力することが大切です。
カードの暗証番号や会員専用WEBサービス「MyJCB」のパスワードなどの入力も必要です。
代表者が持つカードとは別に従業員が持つカードも追加発行したい場合は、申し込み希望欄で「申し込み」を選択しましょう。

2. 審査結果を待つ

申し込みが完了したら、オンライン入会申込ページで入力したメールアドレス宛に、受付完了メールが届きます。
審査完了後、同じメールアドレスに審査結果が届きます。

3. JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）が郵送

所定の審査に通過した後、「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」が郵送されます。

必要事項を記入して、本人確認書類のコピーとともにJCBへ返送しましょう。

4. ご契約確認書類の送付

JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）がJCBに到着してから1週間ほどで、申込者宛てに契約確認書類が送付されます。
契約確認書類を申込者が受け取ったことが確認できたあと、クレジットカードが発行されます。

5. カード発行

クレジットカードを受け取ったら、手続きは完了です。申し込みからクレジットカードが発行されるまで、2～3週間かかることもあります。

中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カード 「JCB法人カード」のお申し込みはこちら

個人事業主・フリーランス向け法人カード「JCB Biz ONE」のお申し込みはこちら

法人カードの審査で確認されること

法人カードの審査では、代表者の属性情報や信用情報、企業の経営実績や財務状況などが確認されます。

代表者の属性情報・信用情報

属性情報とは、個人に関する情報のことです。

一方、信用情報とは、クレジットやローンの契約および申し込みに関する客観的な取引事実を登録した個人の情報のことです。

企業の経営実績・財務状況

法人カードの審査内容や審査基準は公表されていませんが、企業の経営実績や財務状況は、審査に影響があると考えられます。
たとえば、黒字決算が続いていれば支払能力が評価され、審査へのよい影響が期待できます。一方で赤字決算の場合は、審査にマイナスの影響を与える可能性があるでしょう。
また、業績の長さは信用につながり、審査によい影響を与える可能性があります。ただし、設立や開業から間もない場合であっても、審査に不利になるとはいい切れません。

法人カードを作るための条件

法人カードの申込条件は、金融機関や法人カードによって異なります。
なお、設立や開業から間もない企業や個人事業主でも申し込める法人カードはあります。申込条件を満たしたうえで審査に通過できれば、法人カードを利用することが可能です。

法人カードを発行できるまでの時間

法人カードを発行できるまでの時間は、法人カードの種類や審査状況などにより異なります。
「JCB法人カード」の場合は、申し込みから2～3週間ほどでカードが発行されます。JCBの個人事業主向けの法人カード「Biz ONE」であれば、オンライン申し込み＋個人名義口座の指定で、最短5分でカード番号の発行が可能です。

法人カードの選び方

法人カードは多くのクレジットカード会社が複数のカードを発行しており、種類が豊富です。自社にあった法人カードを選ぶためには、自社の規模や希望する利用可能枠（限度額）、年会費、ポイント還元率といった4つのポイントを押さえながら選ぶとよいでしょう。

企業の規模で選ぶ

法人カードは、主に中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大規模企業向けの「コーポレートカード」の2つに分けられます。
申込対象が限定されているだけでなく、申込対象にあったサービスが展開されています。
たとえば、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードでは、ポイントシステムや年会費無料などの特典が充実しており、大企業向けのコーポレートカードでは、利用限度額に余裕があり経費精算機能が充実している傾向です。
従業員の人数や売り上げといった規模にあった法人カードを選択するとよいでしょう。

利用可能枠（限度額）で選ぶ

毎月の経費の支払いに法人カードを利用する場合は、利用可能枠（限度額）が自社の支出に見っているかを確認して選びましょう。
たとえば、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードでは、利用可能枠（限度額）に最大500万円などの上限が設けられていることが一般的です。プラチナカードなどランクが高ければ、より大きな利用可能枠（限度額）が設定される可能性もありますが、それでも大企業の場合は足りないことが想定されるでしょう。
対象の企業規模とあわせて、自社の支出に見あった利用可能枠（限度額）が設定されているかを確認することが重要です。
ただし、実際の利用可能枠（限度額）は審査によって決定することを留意しておきましょう。たとえ最大500万円の利用可能枠（限度額）が設定される法人カードであっても、審査結果によっては200万円の利用可能枠（限度額）が設定される、といったケースも考えられます。
なお、コーポレートカードで設定される利用可能枠（限度額）の上限額は明記されていないことも多く 、審査によって企業ごとに利用可能枠（限度額）が設定されます。

付帯サービスとコストのバランスで選ぶ

法人カードの種類によって、付帯するサービスや年会費が異なります。
法人カードの年会費は、永年無料のものもあれば、有料のものもあります。1,000円程度のものから数万円するものまでさまざまです。追加カードを発行する際にカード発行手数料がかかる場合もあります。
また、法人カードの付帯サービスも、追加カードの発行やポイント還元、旅行傷害保険、経費精算システムへの連携可能などさまざまです。一般的には、年会費が高額になるほど受けられる特典やサービスが豊富になります。
自社が利用したいサービスが法人カードに付帯しているか、年会費が負担にならないかを考えましょう。

ポイント・マイルのたまりやすさで選ぶ

ポイントやマイルでの利得性を重視したい場合は、ポイント還元率なども確認するとよいでしょう。
法人カードに設定されているポイント還元率に加え、特定の店舗やウェブサイトでの支払いでは、還元率＋◯％のように通常よりも多く獲得できることもあります。
法人カードでためたポイントの使い道は、消耗品を購入したり、法人カードの利用代金としてキャッシュバックしたりとさまざまです。
還元率や獲得できるポイントの種類、使い道を総合的に確認しておくとよいでしょう。

発行可能枚数で選ぶ

従業員向けに法人カードを発行したい場合は、追加発行が可能か、可能な場合は何枚まで発行できるかもあわせて確認しておきましょう。
法人カードのなかでも個人事業主向けの法人カードの場合は、代表者以外が利用することが想定されておらず、追加カードが発行できないこともあります。
現状では従業員が経費の支払いを行っていない場合でも、近い将来に従業員に支払いを任せる可能性があるならば、追加カードが発行できる法人カードを選択しておくとよいでしょう。

法人カードを発行するときの注意点

法人カードの発行申し込みを行う際は、入力する情報の正確性や書類の発行日、本人が受け取る必要がある点の3点に気をつけましょう。

情報に誤りがないよう入力する

申し込み時の情報は誤りのないよう慎重に入力し、確認画面で十分に見直すことが大切です。
申し込みの際に記入する情報に誤りがあると、審査が滞ってしまう可能性があります。虚偽申告であった場合には、審査結果に影響を及ぼす可能性も考えられます。
たとえ入会できたとしても、虚偽申告が判明した時点で会員資格を喪失することになるため、申し込み時の情報は正しく入力しましょう。

書類は最新のものを提出する

申し込み時に提出する書類は、指定された期限内のものを提出しましょう。
たとえば、法人の本人確認書類は「発行から6ヵ月以内」のように資料の有効期限が決められています。引っ越し直後などで本人確認書類の住所と入会申込書の住所が異なる場合は、補完書類の提出も求められる場合もあります。
申し込みからカード発行までスムーズに手続きを行うためにも、提出に必要な書類や情報を確認し、前もって準備したうえで申し込みましょう。

カードは簡易書留で送られるので本人の受け取りが必要になる

審査通過後は、簡易書留で法人カードが送られます。簡易書留はポストに投函されず、本人が受け取らなければなりません。
不在で受け取れないといったことのないよう、申込時期に注意しましょう。

法人カードのメリット

法人カードの主なメリットは、次の通りです。

法人カードを利用することで経費を一元管理でき、明細も自動で記録されるため、仕訳や精算がスムーズになります。
また、利用明細を確認することで支出の透明性が向上し、ガバナンスの強化につながる点もメリットです。
支払いを法人カードに集約すると、キャッシュフローが明確になり、支払日を調整することで資金繰りの改善も可能です。
ポイント還元や空港ラウンジの利用、保険などの付帯サービスを受けられるため、ビジネスコストの削減や利便性の向上も期待できます。

法人カードのデメリット

選択する法人カードによっては、年会費がかかる点や、ショッピング分割払い・ショッピングリボ払いができない点、キャッシングサービスが利用できない点がデメリットとして考えられるでしょう。

法人の本人確認書類不要！最短5分で発行できる「Biz ONE」

「Biz ONE 一般カード」は年会費が永年無料の法人カードです。コストを抑えながら法人カードを活用したい方にぴったりの法人カードです。
法人の本人書類の提出が不要であり、書類を発行する手続きを省略できます。さらに、支払口座に個人口座を指定しオンラインで申し込むと、最短5分でカード番号の発行も可能です。審査に通過できれば、法人カードを使い始めたいと思ったタイミングで利用を開始できます。
なお「Biz ONE ゴールドカード」は年会費が通常5,500円（税込）ですが、初年度無料で、年間100万円（税込）以上利用すれば翌年度の年会費も無料になります。

従業員50名未満の中小企業向け法人カード「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、主に中小企業・個人事業主向けの法人カードです。
「Biz ONE」との主な違いは、旅行傷害保険の有無です。「JCB法人カード」は一般・ゴールドともに、国内海外の旅行傷害保険を付帯しています。旅行期間の事故やケガが原因で死亡したり後遺障害が生じたりした場合は、最大1億円の保険金が受け取れます。
「JCB法人カード」の年会費は、一般が1,375円（税込）で、ゴールドが11,000円（税込）です。オンライン入会であれば初年度年会費無料になります。追加カードの発行は年会費有料にすることで可能です。

大規模企業向けの経理作業効率化と付帯サービスが充実した「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は、大企業・官公庁向けの法人カードです。
「JCBコーポレートカード」の導入により、社員の経費立替負荷の削減や経費の見える化によるガバナンス強化が期待できます。さらに、請求書・明細書は部署ごとに発行が可能で、カードのご利用可能枠を企業または使用者単位で設定できるため、社員の経費利用をコントロールすることも可能です。
年会費は33,000円（税込）で、追加カードは指定の人数分を無料で発行でき、旅行傷害保険や国内・海外航空機遅延保険も付帯しています。
新規導入のサポートのほか、企業の状況に応じた最適なソリューションの提案も可能です。「入会に関するお問い合わせ」からお気軽にご相談ください。

大規模企業・官公庁向けご入会に関するお問い合わせ

カード選びに迷ったら法人カード診断！

どのカードを選べばいいか判断が難しい場合は、「法人カード診断ナビ」を活用してみてください。いくつかの質問に答えるだけで、おすすめの法人カードが診断できます。

中小企業・個人事業主・フリーランス

大規模企業

よくある質問

法人カードの作り方を教えてください

法人カードの一般的な作り方は、次の通りです。

1. 必要事項を入力・記入し、ウェブや郵送で申し込む
2. 本人確認書類を提出する
3. 入会審査が行われる
4. 入会審査で通過したら、カードが発行される
5. カード到着後、利用開始

法人カードを作るために必要な書類を教えてください

法人の場合は、利用金額を引き落とすための口座情報や代表者の本人確認書類に加え、法人の本人確認書類の提出が必要です。
個人事業主の場合は、法人の本人確認書類は不要で、利用金額を引き落とすための口座情報と代表者の本人確認書類の提出が必要です。

法人カードを作るタイミングはいつがいいですか？

法人カードは、経理作業の効率化につなげられたり、経費とプライベートの支出を区別できたりするメリットがあるため、可能であれば早いタイミングで発行し活用することがおすすめです。
開業または設立したばかりでも申し込める法人カードがあるため、早めの導入を検討するとよいでしょう。

法人カードと個人カードの違いを教えてください

法人カードと個人カードには、発行対象や利用目的、支払口座、審査内容、追加カードの発行枚数、利用可能枠（限度額）、付帯サービス、支払方法、年会費といったように、多くの違いがあります。

法人カードと個人カードの違いや見分け方とは？法人カードの利用メリットや選び方を解説

JCBの法人カードにはどのようなものがありますか？

JCBの法人カードは、企業規模にあわせて次の3つの法人カードから選べます。

• 個人事業主向けの「Biz ONE」
• 中小企業向けの「JCB法人カード」
• 大規模企業向けの「JCBコーポレートカード」

• Amazon、Amazon.co.jp、Amazonパートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。

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