経理作業で悩むことのひとつに、銀行口座の管理があります。
複数の口座を所有することで、用途に応じて使い分けられる一方で、適切な使い分け・管理ができていなければ、資金の流れを把握できなくなってしまいます。
個人事業主の場合、プライベートと事業で同じ口座を使っていると、事業でどれくらいの利益・損失が出ているかわかりにくくなることもあるでしょう。
複数の口座を適切に管理・使い分ける方法を知り、キャッシュフローから見た正しい資金状況を把握できるようにしましょう。

法人・個人事業主が複数の口座を持つメリット

まずは、法人や個人事業主が複数の口座をもつ4つのメリットを紹介します。ただ所有するだけではなく、適切に使い分けることでメリットを享受しやすくなります。

用途別にキャッシュフローを可視化できる

個人事業主であれば、事業とプライベートを兼ねた1つの口座でやりくりをすること自体は問題ありません。
しかし、1つの口座で事業とプライベートの入金・出金があると、資金が減ったときに事業とプライベートどちらの出費が多かったのかを把握しづらいなど、不便なことが多くなります。
事業専用の口座を開設しお金の流れを区別できるようになれば、事業のキャッシュフローが把握しやすいというメリットがあります。
また、帳簿付けにおいても、プライベートの入金・支出において「事業主貸」「事業主借」を用いた仕訳が減り、経理作業の効率化にもつながるでしょう。

事業別・店舗別に資金状況を把握できる

複数事業や多店舗展開をしている事業者の場合、口座を1つにまとめると入出金が混在し、どの事業・店舗の収支か判別しづらくなります。事業ごと・店舗ごとに口座を分けることで、それぞれの売上推移や経費の傾向を独立して把握できます。
口座を分ける例としては、「ウェブ事業とコンサル事業」「本社と支社」「A店舗とB店舗」といったものです。口座を区別することで、事業・店舗単位の収益性が見えるようになり、拡大・縮小・撤退といった経営判断の材料になります。
また、部門別損益や店舗別損益の集計作業が効率化され、月次決算や経営会議の資料作成もスムーズになるでしょう。

リスクの分散ができる

銀行口座に関連するリスクとしては、「破綻のリスク」と「システムトラブルのリスク」の2つがあります。
万が一銀行が破綻したとき、「預金保険制度」により、定期預金や利息の付く普通預金などは1金融機関につき元本1,000万円と破綻日までの利息等が保護されます。1,000万円を超えた金額は保護の対象にならないため、別の銀行口座に資金を分散させておけば、保護の対象とすることが可能です。
銀行でシステムトラブルが発生すると、振込や現金の引き出しなどができなくなります。複数の口座を所有していれば、A銀行でシステムトラブルが発生しても、B銀行で入出金が可能であり、支払いに遅れるなどのリスクを軽減しやすくなるでしょう。

複数の銀行のサービスが受けられる

銀行ごとに、振込手数料やATM手数料、金利、優遇サービスの内容が異なるため、複数口座を持つことで各銀行の強みを目的別に使い分けることもできます。
ネット銀行は振込手数料が安い、無料回数が多い場合があるため、頻繁に振込を行う支払用口座に向いているでしょう。
法人向けインターネットバンキングの場合は、操作性や機能（API連携・会計ソフト連携など）も銀行ごとに異なります。銀行ごとのキャンペーンや特典（手数料無料・ポイント付与・優遇金利など）を併用でき、コスト削減につなげられるでしょう。

法人・個人事業主が複数の口座を持つデメリット

複数の口座を所有することには、実務やリスクの軽減、コスト削減などさまざまなメリットがあります。その一方で、所有する口座の数や管理の仕方次第では、デメリットを感じやすくなるかもしれません。考えられる4つのデメリットを見ていきましょう。

• 通帳・キャッシュカード・ログイン情報の管理が煩雑になる
• 法人口座の維持費がかかる
• 記帳や仕訳の漏れ・ミスが発生しやすい
• 口座間の資金移動で振込手数料がかかる

通帳・キャッシュカード・ログイン情報の管理が煩雑になる

銀行口座を所有している数だけ、通帳とキャッシュカード、暗証番号、インターネットバンキングのID・パスワードを管理する必要があります。
インターネットバンキングごとにワンタイムパスワードや認証アプリの設定が必要なこともあり、ログイン作業に時間がかかります。ほかにも、残高確認や入出金チェックのために、毎回各銀行のサイトへ個別にログインしなければならず、確認作業だけで業務時間を圧迫しやすい点もデメリットです。
さらに、通帳やキャッシュカードの紛失リスクが増え、盗難・不正利用への対策も必要です。
担当者の異動や退職時には、各口座のログイン情報の引き継ぎ・変更作業が発生します。所有する口座が多いほど、引き継ぎに関する作業も増えるでしょう。

法人口座の維持費がかかる

法人口座の場合、銀行によっては月額利用料がかかります。利用料は無料のものもあれば、数千円程度、高い場合は2万円前後になることがあります。さらに、銀行によっては一定期間取引がない口座に対して、1,000円から2,000円程度の「未利用口座管理手数料」が発生するケースもあります。
目的をもって明確に使い分けができている場合、維持費が必要コストになりますが、利用頻度が低い口座で利用料を払うのは、無駄な経費を支払うことになるでしょう。

記帳や仕訳の漏れ・ミスが発生しやすい

口座が増えるほど確認すべき入出金明細が分散し、記帳漏れや二重計上が発生するリスクが増えます。
各口座の取引データを手作業で会計ソフトに入力していると、入力ミスや勘定科目の誤りが起きやすいでしょう。口座間の資金移動が頻繁になると、それぞれの口座で「入金」「出金」として記録されるため、相殺処理を忘れると帳簿上の数字にずれが生じます。これにより、確定申告や決算時に、すべての口座の整合性を取る作業に時間がかかってしまいます。
経費の計上漏れが発生した場合、確定申告をし直すなど業務の負担も増えてしまうこともデメリットです。

口座間の資金移動で振込手数料がかかる

異なる銀行間で資金を移動させる際、通常は振込手数料がかかります。
他行宛て振込手数料は1回あたり数百円程度ですが、毎月発生すると年間で数千円〜数万円のコストになるでしょう。
給与振込や経費の支払いなど、振込件数が多い事業者ほど手数料の負担が大きくなります。同じ銀行内であっても、他支店宛ての振込だと手数料がかかる場合があります。
用途別に口座を分け過ぎると、口座間の資金移動が頻繁になり、本来のコスト削減の目的と逆行するため注意が必要です。

複数の口座を持つなら適切な管理が必要

複数の口座を持つことは、資金を適切に管理するための手段です。口座を持つだけではなく、管理体制を整えることが適切な資金の管理につながります。
適切な管理をしなければ、管理が煩雑になったり、必要以上のコストがかかったりと、経理担当者の負担が増えることになりかねません。経理作業に時間がかかりミスが発生するだけではなく、経営判断に必要なキャッシュフローの情報も分散し、意思決定にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
経理担当の負担を減らしながら、複数口座を所有するメリットを引き出すためには、適切な管理体制を整えるところからスタートする必要があります。

複数口座を使い分ける例

ここでは、4つのパターンで口座を使い分ける方法を紹介します。

パターン1は、「事業用口座」＋「プライベート用口座」の2つで使い分ける方法です。
これは個人事業主向けの方法で、最もシンプルな分け方といえるでしょう。帳簿付けがしやすい、キャッシュフローが把握しやすいことがメリットです。
パターン2は、「事業用口座」＋「プライベート用口座」＋「納税用口座」の3つで使い分ける方法です。
納税用口座では、所得税や法人税などの引き落としを行います。ある程度まとまった金額を納税用口座に入金しておくことで、税金の支払いによって別口座が残高不足になる事態を防げることがメリットです。
パターン3は、「売上入金用口座」＋「経費支払用口座」＋「納税用口座」の3つで使い分ける方法です。
入金用口座と出金用口座を区別することで、キャッシュフローがわかりやすくなります。入出金の件数が増えた方、事業規模が拡大した方向けの使い分けです。
パターン4は、店舗別に口座を使い分ける方法です。
複数店舗を運営する方の場合、A店舗用の口座、B店舗用の口座などのように、店舗別に口座を区別することで、その店だけのキャッシュフローが把握しやすくなります。

複数の口座を管理するコツ

複数の口座を管理するコツは、次の通りです。

複数の口座を持つのであれば、適切な管理が求められます。管理のコツを把握することで、複数の口座を持つメリットを受けやすくなるでしょう。

口座ごとに目的を明確に区別する

口座を増やす前に「何のための口座か」を1つずつ明確に定義し、用途が重複しないようにしましょう。
用途が曖昧なまま口座を増やすと入出金が混在し、1つの口座で管理しているのと変わらない状態になってしまいます。
経理担当が複数人いる場合は、口座を使い分けるルールを決めて共有・周知することも大切です。

不要な口座は解約する

「念のため残している口座」や「以前使っていたが、今は動いていない口座」は管理コストだけがかかるため、不要なら解約することも検討してみてください。使用していない口座は、口座維持手数料・未利用口座管理手数料などが発生する場合があります。
口座の数を減らすことで、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングのID・パスワードを管理する数が減り、セキュリティリスクを軽減できます。不正利用や情報漏洩のリスクは、使っていない口座ほど発見が遅れやすいため注意が必要です。
解約前には、自動引き落としや定期的な入金がないかを確認しておきましょう。

口座と会計ソフトなどを自動連携する

口座の数が増えるほど、帳簿付けに割く時間も増え、ミスにつながりやすくなります。
効率化、ミスを軽減する手段として、銀行口座と会計ソフトなどとの自動連携を活用しましょう。
自動連携をすることで、銀行口座の入出金データが自動的に会計ソフトに反映されるため、手動入力が不要になります。
なお、会計ソフトによって自動連携の可否や口座は異なります。自動連携を検討している場合、新たに口座開設する場合は、連携可否を確認しておきましょう。

複数の口座の状況を確認できるツールを活用する

インターネットバンキングで銀行ごとにログインせず、1つの画面で全口座の残高・入出金状況を確認できる「口座管理ツール」を導入することも手段のひとつです。
口座管理ツールを使うことで、複数口座の確認にかかっていた時間を削減でき、本来の業務に集中できます。ツールには、リアルタイムで口座残高を把握できるものや、お金の動きを予測して資金ショートのリスクを早期に検知できるものなどがあります。
ツールによっては、入出金予定をカレンダー表示できたり、将来のキャッシュフローをシミュレーションできたりするため、お金の動きを可視化したい企業にとって便利でしょう。

JCBの法人カード会員なら複数の口座・クレジットカードを管理できるサービスが無料で使える！

複数の口座を所有しているときの管理として悩みがちなのが、口座ごとにログインをして、入出金の明細を確認する作業です。ログイン時にワンタイムパスワードを入力するものも多く、面倒に感じやすいでしょう。
こういった悩みを解決する手段が、複数の口座の入出金をまとめて確認できるツールです。JCBの法人カード会員になることで、複数の口座の入出金を1つの画面で確認できる「Cashmap（キャッシュマップ）」を無料で利用することができます。
また、銀行口座だけではなく、クレジットカードも連携できるため、各カードの支払額も把握できます。
「Cashmap」では、カレンダー形式、一覧形式で表示でき、資金の動きをすぐに確認できる利便性もメリットです。
［入出金の状況をカレンダー形式で表示する例］

［入出金の状況を一覧表示する例］

「Cashmap」なら口座管理以外のお悩みも解決できる！

「Cashmap」は、口座やクレジットカードの管理だけではなく、経理作業にありがちなお悩み解決にも役立ちます。ここでは「Cashmap」で解決できることを見ていきましょう。

紙・データの請求書を一括で管理

自社で発行した請求書と、取引先から受け取った請求書のどちらも、「Cashmap」で一括管理することが可能です。
請求書は、取引先によって紙やPDFデータなどさまざまです。「Cashmap」であれば、形式を問わずAIが請求書の内容を自動で読み取り、入力にかかる時間を軽減しながら管理できます。
請求書を一元管理することで、「いつ・いくら入金・支払いがあるか」がすぐにわかるようになり、キャッシュフロー改善の見通しを立てやすくなります。
また、「Cashmap」は電子帳簿保存法にも対応しているため、別システムでデータを保管することなく請求書管理の一本化も可能です。
［請求書を自動で読み取って管理できる例］

オンライン融資で資金のショートを防ぐ

入金前に支払いをしなければならないとき、資金状況によってはショートしそうになることがあるかもしれません。
「Cashmap」では、銀行口座と連携をすることで、必要に応じてオンライン融資（オンラインレンディング）を利用できます。オンラインで申し込みができるため、窓口に行くことなく必要なタイミングで資金調達が可能です。
また、連携した口座情報をもとに融資の貸付条件が自動で算出・提示されるため、おおよそいくら借りられるかを「Cashmap」上で確認できます。
［オンライン融資の申込画面のイメージ］

支払い・納税のための外出が不要になる

納付書で税金や公共料金の支払いをする場合、毎月のように金融機関やコンビニに足を運んだり、納付書ごとに都度支払ったりする手間がかかります。
「Cashmap」なら、納付書のQRコードやバーコードをスマートフォンで読み取ることで、窓口に行かなくても支払いが可能です。複数の納付書でもまとめて支払いが可能なため、1人で経理作業も担う個人事業主や、「納付書が届いたままで、支払いを後回しにしがち」という方などに便利です。
［QRコードを読み取って支払いをする例］

「Cashmap」が使えるJCBの法人カード

ここでは、「Cashmap」が使える2種類の法人カードを紹介します。さまざまな支払いを1枚の法人カードに集約することで、利用明細で支払った記録を閲覧しやすくなります。
個人事業主向け、中小企業向けと事業者の種類別に紹介するため、自分にあったほうを選択してみてください。JCBの法人カード会員であれば「Cashmap」が無料で利用できるほか、カードごとにさまざまな特典を付帯しているため、ビジネスシーンを便利にしてくれるでしょう。

個人事業主・フリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランス向けの法人カードです。年会費は、一般カードが永年無料、ゴールドカードが5,500円（税込）で初年度無料です。さらに、100万円（税込）以上の利用で翌年度以降も無料になります。
「JCB Biz ONE」は、ポイントがいつでもどこでも2倍獲得できることが魅力です。
通常、200円（税込）で1ポイントのところ、2ポイント獲得できます。1ポイントは最大1円分相当で、ためたポイントはMyJCB Payで使えるほか、商品との交換、利用代金の充当などに利用可能です（※1）。
おトクさ重視で法人カードを選びたい方には、「JCB Biz ONE」が向いているでしょう。

• 1 利用加盟店等によってポイントの付与条件が異なる場合があります。

中小企業の経営者向けの法人カード「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、主に中小企業向けの法人カードです。
従業員向けの追加カードを発行できるため、日々の営業などでガソリンを給油したいときや、出張先などで従業員に法人カードを活用してもらいたい企業に便利です。従業員向け追加カードは複数枚発行できます。
従業員が法人カードで経費の支払いをすることにより、現金の立て替え精算が不要になります。立て替えに関連する作業が減るほか、小口現金の管理の負担も減り、経費の支払いをする従業員だけではなく、経理担当者の負担軽減にもつながるでしょう。
また、ETCカードも複数枚発行できるため、社用車が複数台ある企業にも向いています。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。

JCBの法人カードをもっと便利に！会計ソフトとの自動連携

「JCB Biz ONE」や「JCB法人カード」をさらに便利に活用する方法として、法人カードと会計ソフトの自動連携があります。自動連携することで、法人カードの利用明細が会計ソフトに自動的に入力されるため、カード利用時の手動による帳簿付けが不要です。
これにより日々の経理作業の効率化、ミスの削減ができ、結果的に確定申告のための作業も効率化が期待できます。
「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」と自動連携できる会計ソフトは、次の通りです。

よくある質問

事業用の口座はいくつ持つのがいいですか？

企業により取引の数や事業の種類が異なるため、いくつが最適という明確な数はありません。しかし、個人事業主の場合は、事業用とプライベート用で区別することで、資金の流れを把握しやすくなり、帳簿付けのミスも軽減できます。
口座は、ただ複数所有していればよいというわけではありません。口座が必要以上に多いと、使用頻度が少ないものが出てきたり、管理が煩雑になったりするため、必要な数を用意するようにしましょう。

複数の口座を持っていますがどのように使い分けるのがいいですか？

例として、4パターンの使い分け方を紹介します。実際には、取引の数などを考慮し、自分にあう管理方法を見つけましょう。

• パターン1. （個人事業主向け）：事業用口座＋プライベート用口座
• パターン2. （個人事業主向け）：事業用口座＋プライベート用口座＋納税用口座
• パターン3. ：売上入金用口座＋経費の支払用口座＋納税用口座
• パターン4. ：店舗別の口座

複数の口座を持つメリットはありますか？

複数の口座を持つことで、次のようなメリットを享受できるでしょう。

• 用途別にキャッシュフローを可視化できる
• 事業別・店舗別に資金状況を把握できる
• リスクの分散ができる
• 複数の銀行のサービスが受けられる
• 詳しくは「法人・個人事業主が複数の口座を持つメリット」で解説しています。

複数の口座を持つデメリットはありますか？

口座の使い方次第では、次のようなデメリットを感じるかもしれません。

• 通帳・キャッシュカード・ログイン情報の管理が煩雑になる
• 法人口座の維持費がかかる
• 記帳や仕訳の漏れ・ミスが発生しやすい
• 口座間の資金移動で振込手数料がかかる
• 詳しくは「法人・個人事業主が複数の口座を持つデメリット」で解説しています。

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