法人カードの券面にはさまざまな情報が記載されており、名義もそのうちのひとつです。個人のクレジットカードとは異なり、法人カードの名義に関する取り扱いに悩む場面もあるでしょう。
そこで本記事では、法人カードの名義は何を指し、支払いの際にどのように扱うか、名義変更があった場合にどのように対処すればよいかなど、名義に関する疑問を解消します。

• 本記事の「名義」とは、カードの券面に記載される氏名を指します。

法人カードの名義には個人名が表記される

法人カードの名義とは、一般的にカード券面に表記される名前を指し、法人カードを含むクレジットカードの券面には、個人名が表記されます。たとえば、山田太郎さんの場合は「TARO YAMADA」です。本会員のカードには契約者の個人名が、従業員に渡される追加カードには各従業員の個人名が記載されます。
役職がある場合でも、役職名は記載されないことが一般的です。そのため、代表取締役や専務取締役であっても、法人カードの券面には個人名が記載されます。
カードによっては会社名も併記される場合がありますが、その場合も個人名は必ず表記されます。たとえば、ABC商事の山田太郎さんの場合は、「ABC SHOJI TARO YAMADA」です。
なお、法人カードは企業規模によってコーポレートカードとビジネスカードの2つに分けられますが、どちらの法人カードであっても名義の表記に違いはありません。

法人カードは名義人以外は使えない

法人カードを含むクレジットカードは、名義人以外の方が使用してはいけません。
クレジットカードの利用規約にも、カード使用者本人以外が使用できない旨や、他人に対してカードを貸与、預託、譲渡、担保提供などをしてはならない旨が記載されています。

部署・役職・費目名義で発行できる法人カードもある

法人カードのなかには、部署名義や役職名義、費目ごとに追加カードを発行できる法人カードもあります。大規模企業向けの法人カードに多い傾向です。
従業員数が多い企業や人事異動が多い企業などは、追加カードの管理が煩雑にならないよう、柔軟性の高い法人カードを選ぶとよいでしょう。
「JCBコーポレートカード」は、個人名義・部署名義のいずれでも使用者カードを発行できる大規模企業向けの法人カードです。
また、各カードの利用可能額を企業や使用者単位で設定できるため、必要以上の経費利用を防止できます。また、経費の一元管理により利用状況が明瞭になるため、ガバナンス強化にも有効です。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

法人カードで支払うときの名義のサイン・入力の仕方

店頭で法人カードを使って支払うときにサインを求められた場合は、カードが個人名義の場合はその個人名を、部署名義の場合はカード裏面に記載されている部署名を記入しましょう。
なお、店頭でのカード取り扱い時の暗証番号入力をスキップし、サインにて本人認証を行う「PINバイパス」は2025年3月に廃止されています。そのため、暗証番号の入力で支払いは完了します。
通販サイトの支払いでカード情報を記入する際も、カードに記載されている個人名を入力します。会社のカードであっても、名義記入欄に会社名を記入する必要はありません。

領収証書を発行してもらうときの宛名は会社名

法人カードで支払い、領収証書を発行してもらうときの宛名は、法人名を指定しましょう。
名刺などを提示し、「〇〇〇〇株式会社」といったように省略せず正しい名称で記載してもらうと、なおよいでしょう。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

法人カードの名義が変わったら変更手続きが必要

法人名や法人代表者名、従業員名など、法人カードの名義が変わる場合は、クレジットカード会社に届け出る必要があります。カードに記載された名義以外が利用することはできないため、利用前に変更しましょう。
法人カードの名義変更は、ウェブサイトで確認したりクレジットカード会社のサポートデスクに連絡したりすることで手続きが可能です。
名義変更の内容や法人カードの種類によっては、手続き方法（書面送付・会員専用ウェブサイト）や必要書類が異なります。場合によっては、名義変更ができず、一度退会処理をしたうえで新規入会の申し込みが必要になることもあります。

• 名義変更手続きを行うと、新しい名義でのカードが発行され、前のカードは使用できなくなります。

届出事項が変わったらカード会社への連絡が必要

名義変更だけでなく、次の情報が変わったときもクレジットカード会社に届け出る必要があります。

不明点があれば、所有するクレジットカード会社のウェブサイトなどで確認したうえで、必要に応じてカスタマーサービスなどに問い合わせるとよいでしょう。

法人カードなら安全・安心の「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、クレジットカード会社として有名なJCBが提供している中小企業や個人事業主向けの法人カードです。
代表者用のカードだけでなく、従業員数にあわせて追加カードやETCカードを無料で複数枚発行できます。
すべてのカードの利用金額は法人口座に集約されるため、従業員による立て替えが不要になったり、会計ソフトに利用明細を連携できたりし、経費精算が効率化できるといったメリットがあります。

JCBならではの充実したセキュリティサービス

従業員向けカードの発行枚数が多くなるほど、不正利用などのセキュリティが不安になる方も多いのではないでしょうか。
JCBでは、安心してご利用いただくための充実したセキュリティに取り組んでいます。

付帯保険でもしものときに備えられる

付帯保険とは、保険料を特別に支払わなくても補償が受けられる保険です。
「JCB法人カード」には、旅行傷害保険やショッピングガード保険などを付帯しており、普段の経費利用が万が一の際に役立つ可能性があります。旅行傷害保険は、利用条件を満たせば出張も対象です。
「JCB法人カード」の付帯保険は、次のようにランクによって異なります。自社や事業にあった補償内容を選択するとよいでしょう。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで日本出国前に「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。
• 3 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 4 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。ただし、募集型企画旅行の場合は、日本出国前にJCBゴールド法人カードを利用した場合に限ります。
• 5「搭乗する公共交通乗⽤具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅⾏」の料⾦を事前にJCBプラチナ法人カード／JCBゴールド法人カードでお⽀払いになった場合、国内旅⾏傷害保険が適⽤されます。
• 6 家族特約が付帯されます。家族特約対象者は、カード使用者の配偶者・カード使用者と生計を共にする同居の両親（義親を含む）・カード使用者と生計を共にする未婚のお子様です。
• 7 「搭乗する公共交通乗⽤具」または「参加する募集型企画旅⾏」の料⾦をJCBプラチナ法人カードでお⽀払いになった場合、海外旅⾏傷害保険が適⽤されます。
  ただし募集型企画旅行の場合は日本出国前にJCBプラチナ法人カードを利用した場合に限ります。

経費の支払いでポイントがたまる

「JCB法人カード」では、毎月のご利用合計金額1,000円（税込）ごとに、Oki Dokiポイントが1ポイントたまります。
さらに、優待店で利用すれば最大20倍になります。
たまったOki Dokiポイントは、さまざまな商品や航空会社のマイル、提携先のポイントにも交換可能です。

• 2026年よりOki Dokiポイントは、J-POINTに生まれ変わります。よりたまりやすく、より使いやすいサービスへリニューアル。

最新情報はこちらをご確認ください。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は従業員50名以上の大規模企業や官公庁向けの法人カードです。
部署名義での使用者カードを指定枚数発行でき、各カードの利用可能額は企業や使用者単位で柔軟に設定可能。これにより、必要以上の経費利用を防ぎながら、経費の一元管理によるガバナンス強化も図れます。
企業が支払う年会費は33,000円（税込）で、追加カードごとの年会費は無料です。
国内、海外の旅行傷害保険を付帯しているため、出張の機会がある企業にもおすすめです。
「JCBコーポレートカード」は、企業向けに新規導入のサポートも行っています。概要は資料請求でもご確認いただけます。

大規模企業・官公庁向け ご入会に関するお問い合わせ

よくある質問

従業員に法人カードを発行した場合の名義は誰になりますか？

従業員に法人カードを発行した場合の名義は、各従業員の個人名となり、カード券面にも個人名が表記されます。たとえば、山田太郎さんの場合は「TARO YAMADA」です。
カードによっては、会社名も併記されている場合があります。

法人カードを利用した場合は、誰の名前をサインすればよいですか？

法人カードの券面に記載されている名義である個人名をサインしましょう。
通販サイトなどで名義を入力する場合も同様です。

法人カードの支払いは個人名義の口座でも可能ですか？

法人カードの利用金額は、法人口座からまとめて支払われるのが一般的です。
ただし、各従業員の個人口座を支払口座とする法人カードの場合（個別決済方式）は、従業員の個人口座から引き落とされます。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

関連記事を見る