法人カードの券面にはさまざまな情報が表記されており、名義もそのうちのひとつです。個人のクレジットカードとは異なり、法人カードの名義に関する取り扱いに悩む場面もあるでしょう。
そこで本記事では、法人カードの名義は何を指し、支払いの際にどのように扱うか、名義変更があった場合にどのように対処すればよいかなど、名義に関する疑問を解消します。

• 本記事の「名義」とは、カードの券面に表記される氏名を指します。

法人カードの名義には個人名が表記される

法人カードの名義とは、一般的にカード券面に表記される名前を指し、法人カードを含むクレジットカードの券面には、個人名が表記されます。たとえば、山田 太郎（やまだ たろう）さんの場合は「TARO YAMADA」です。本会員のカードには契約者の個人名が、従業員に渡される追加カードには各従業員の個人名が表記されます。

役職がある場合でも、役職名は表記されないことが一般的です。そのため、代表取締役や専務取締役であっても、法人カードの券面には個人名が表記されます。
カードによっては会社名も併記される場合がありますが、その場合も個人名は必ず表記されます。たとえば、ABC商事の山田 太郎さんの場合は、「ABC SHOJI TARO YAMADA」です。
なお、法人カードは企業規模によってコーポレートカードとビジネスカードの2つに分けられますが、どちらの法人カードであっても名義の表記に違いはありません。
JCBの法人カードも多くが個人の名義になります。「JCBコーポレートカード」の場合は、個人名のほか、部署名義、費目名義での発行が可能です。

法人カードは名義人以外は使えない

法人カードには個人名が表記され、その人が名義人となります。クレジットカードは、名義人以外が利用することはできません。
たとえば法人カードの名義が会社代表者の場合、代表者以外が法人カードを使うことはできません。同じ会社の社員であっても、法人カードを使い回しできないということです。

名義人以外の利用禁止については、クレジットカード会社の規約で定められています。

名義人以外が法人カードを使うには？

1枚の法人カードを、社内の複数人で使い回すことはできません。法人カードのなかには、従業員向けに追加で法人カードを発行できるものがあります。名義人以外が法人カードを使うには、「従業員向けの追加カード」を発行する必要があります。
追加カードの名義は、申し込みをした従業員個人のものになることが特徴です。
外出先や出張先で法人カードを利用する機会がある場合、利用人数分の追加カードを発行することで、名義人以外が利用したり、1枚の法人カードを使い回したりすることがなくなります。従業員向け追加カードの利用代金は、法人口座から引き落とされるため、従業員が立て替える必要はないことが一般的です。

• 従業員向けの追加カードが発行できる「JCB法人カード」の詳細はこちらからご覧ください。

従業員向けの追加カードを発行したときの注意点

法人カードの枚数が増えると、従業員による私的利用、カードの紛失・盗難被害、第三者による不正利用などのリスクも上昇します。
こういったリスクの軽減や、私的利用時の罰則を決めておくために、法人カードに関する「社内規定」を新たに設けることがおすすめです。たとえば次のような項目を社内規定で定めておきましょう。

• 法人カードおよびポイント・マイルを勝手に利用しない
• 法人カードを使用しないときは返却する
• 法人カード紛失時はすみやかに報告する
• 領収証書はすみやかに提出する

また、名義人の従業員が退職した際は、貸与したカードを回収し、解約の手続きを忘れないようにしましょう。

部署・役職・費目名義で発行できる法人カードもある

法人カードのなかには、部署名義や役職名義、費目ごとに追加カードを発行できるものもあります。大規模企業向けの法人カードに多い傾向です。
従業員数が多い企業や人事異動が多い企業などは、追加カードの管理が煩雑にならないよう、柔軟性の高い法人カードを選ぶとよいでしょう。
「JCBコーポレートカード」は、個人名義・部署名義のいずれでも使用者カードを発行できる大規模企業向けの法人カードです。各カードの利用可能額を企業や使用者単位で設定できるため、必要以上の経費利用を防止できます。
また、経費の一元管理により利用状況が明瞭になるため、ガバナンス強化にも有効です。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

法人カードで支払うときの名義のサイン・入力の仕方

店頭で法人カードを使って支払うときにサインを求められた場合は、カードが個人名義の場合はその個人名を、部署名義の場合はカード裏面に表記されている部署名を記入しましょう。
インターネットショッピングの支払いでカード情報を入力する際も、カードに表記されている個人名を入力します。会社のカードであっても、名義入欄に会社名を入力するのは誤りです。

なお、店頭でのカード取り扱い時の暗証番号入力をスキップし、サインにて本人認証を行う「PINバイパス」は2025年3月に廃止されています。支払いの際は暗証番号の入力が必要になるため、忘れないよう把握しておきましょう。

領収証書を発行してもらうときの宛名は会社名

法人カードで支払い、領収証書を発行してもらうときの宛名は、法人名を指定しましょう。
名刺などを提示し、「〇〇〇〇株式会社」といったように省略せず正しい名称で記入してもらうと、なおよいでしょう。

中小企業の代表者・従業員向け法人カード「JCB法人カード」

法人カードの名義が変わったら変更手続きが必要

法人名や法人代表者名、従業員名など、法人カードの名義が変わる場合は、クレジットカード会社に届け出る必要があります。カードに表記された名義以外が利用することはできないため、利用前に変更しましょう。
法人カードの名義変更は、ウェブサイトで確認したりクレジットカード会社のサポートデスクに連絡したりすることで手続きが可能です。
名義変更の内容や法人カードの種類によっては、手続き方法（書面送付・会員専用ウェブサイト）や必要書類が異なります。場合によっては、名義変更ができず、一度退会処理をしたうえで新規入会の申し込みが必要になることもあります。

届出事項が変わったらカード会社への連絡が必要

名義変更だけでなく、次の情報が変わったときもクレジットカード会社に届け出る必要があります。

不明点があれば、所有するクレジットカード会社のウェブサイトなどで確認したうえで、必要に応じてカスタマーサービスなどに問い合わせるとよいでしょう。

従業員向け追加カードが発行可能な「JCB法人カード」

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。

「JCB法人カード」は、JCBが提供している中小企業や個人事業主向けの法人カードです。
「JCB法人カード」では、従業員向けの追加カードを複数枚発行できます。年会費はかかりますが、発行手数料はかかりません。また、ETCカードの「ETCスルーカードN」も複数枚の発行が可能で、こちらは、年会費・発行手数料ともに無料です。
すべてのカードの利用金額は法人口座に集約されるため、従業員による立て替えが不要になったり、会計ソフトに利用明細を連携できたりし、経費精算が効率化できるといったメリットがあります。

会計ソフトとの自動連携で経理作業の効率化

外出先や出張先などの経費を支払う従業員が増えると、立替作業や、経費に関する書類の作成・管理が煩雑になりがちです。このようなときでも、従業員向けの追加カードを発行することで、立替作業が不要になり、経理作業の負担を軽減できます。
法人カードと会計ソフトを自動連携することで、法人カードの利用明細が会計ソフトに自動的に記録されます。これにより、法人カードで支払いをしたときの仕訳を手動で行うことが不要になるほか、入力ミス・漏れの軽減にもつながるメリットがあります。
「JCB法人カード」と自動連携できる会計ソフトは、こちらです。

経費の支払いでポイントがたまる

従業員にも法人カードを使ってもらうことで、そのぶん多くのポイントを獲得できます。
「JCB法人カード」では、毎月のご利用合計金額200円（税込）ごとに、J-POINTが1ポイントたまります。
ためたJ-POINTは、利用代金に充てられるほか、商品との交換や他社ポイント、マイルへの移行なども可能です。
さらに、優待店の「J-POINTパートナー」でJCBの法人カードを利用することで、最大20倍のポイントがためられます。

「J-POINTパートナー」の詳細はこちら

• 事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。
• 記載の内容は2026年4月現在のものです。

JCBならではの充実したセキュリティサービス

従業員向けカードの発行枚数が多くなるほど、不正利用などのセキュリティが不安になる方も多いのではないでしょうか。
JCBでは、安全・安心に法人カードを利用するための充実したセキュリティ対策を講じています。

付帯保険でもしものときに備えられる

付帯保険とは、保険料を特別に支払わなくても補償が受けられる保険です。
「JCB法人カード」には、旅行傷害保険やショッピングガード保険などを付帯しており、普段の経費利用時の万が一の際に役立つ可能性があります。旅行傷害保険は、利用条件を満たせば出張も対象です。
「JCB法人カード」の付帯保険は、次のようにランクによって異なります。自社や事業にあった補償内容を選択するとよいでしょう。

• 保険の適用には条件があります。

各種保険詳細（保険期間・適用条件など）は下のリンク先からご確認ください。

カード付帯保険のご案内はこちら

付帯保険のほか、「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」では、空港ラウンジサービスなど出張などで便利なサービスを付帯している点も魅力です。

部署名義でも発行できる大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は従業員50名以上の大規模企業や官公庁向けの法人カードです。企業が支払う年会費は33,000円（税込）で、追加カードごとの年会費は無料です。
追加カードを指定枚数発行でき、各カードの利用可能額は部署や使用者単位で柔軟に設定できます。これにより、必要以上の経費利用を防ぎながら、経費の一元管理によるガバナンス強化も図れます。
また、カードの名義は、部署名や費目名でも発行できるため、コスト別の管理がしやすいことも特長です。
さらに、国内・海外の旅行傷害保険を付帯しているため、出張の機会がある企業にもおすすめです。
「JCBコーポレートカード」は、企業向けに新規導入のサポートも行っています。概要は資料請求でも確認できます。

大規模企業・官公庁向け「JCBコーポレートカード」 ご入会に関するお問い合わせ

大規模企業向けの法人カードに関する資料請求はこちら

よくある質問

従業員に法人カードを発行した場合の名義は誰になりますか？

従業員に法人カードを発行した場合の名義は、各従業員の個人名となり、カード券面にも個人名が表記されます。たとえば、山田太郎さんの場合は「TARO YAMADA」です。
カードによっては、会社名も併記されている場合があります。

法人カードを利用した場合は、誰の名前をサインすればよいですか？

法人カードの券面に表記されている名義である個人名をサインしましょう。
インターネットショッピングなどで名義を入力する場合も同様です。

法人カードの支払いは個人名義の口座でも可能ですか？

法人カードの利用金額は、法人口座からまとめて支払われるのが一般的です。
ただし、各従業員の個人口座を支払口座とする法人カードの場合（個人決済型）は、従業員の個人口座から引き落とされます。

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