法人や個人事業主が発行できる法人カードは、ビジネスに役立つさまざまな特典やサービスが付帯していることが特徴です。会計ソフトとの連携による経費精算の効率化や、キャッシュフローの見える化など、業務をスムーズに進めるためのメリットも豊富にあります。
JCBの法人カードでは、一般的な法人カードのメリットに加え、JCBならではの特典やサービスも利用可能です。法人カードの導入を検討する際は、これらのメリットや特徴をしっかり押さえておきましょう。

法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主が業務に関連する支払いを行うために発行できるクレジットカードのことです。法人だけでなく、個人事業主やフリーランスでも申し込み可能な法人カードもあります。
発行にあたっては、個人カードと同様に審査が行われ、通過すればカードが発行されます。

法人カードのメリット

事業に関連する支払いを、現金や銀行振込、口座振替などで対応している場合、法人カードにすることで、さまざまなメリットを得られます。
ここでは、法人カードの6つのメリットを紹介します。

経理作業がスムーズになる

これまで現金で支払っていたものを法人カードでの支払いにすることで、経理作業の効率化が図れます。
法人カードでは、利用日時や支払内容、金額などの詳細を利用明細で確認できます。
会計ソフトと法人カードを連携させることで、仕訳の入力が自動化されるため、申請漏れも防げるでしょう。
さらに、従業員ごとに追加カードを発行し、利用してもらえば、立替精算が不要になります。これにより、経理担当者だけではなく、外出先などで事業に関する支払いを行う従業員の負担軽減にもつながります。

ガバナンス強化につながる

法人カードの利用明細を見れば、「いつ」「何に」「いくら使ったか」を確認できるため、経費の私的流用を防げます。
法人カードのなかには、カードごとに利用先を限定できるものもあります。従業員にクレジットカードを渡す場合でも、適切に管理しやすく、不正利用などの不安を軽減できるでしょう。

経費とプライベートの出費を分けられる

「プライベートの支払いは個人カード」「経費の支払いは法人カード」といったように、クレジットカードを使い分けることで、仕訳作業の負担を軽減できます。
個人のクレジットカードで事業に関連する支払いをすること自体は可能ですが、利用明細上に、事業用の支出と私的な支出が混在してしまいます。プライベート用と事業用でクレジットカードを分けておけば、利用明細の内容も混同せず、仕訳の抜けや入力ミスが発生しにくくなります。

キャッシュフローを明確にできる

現金払いや銀行振込、口座振替など、複数の方法で支払いをしていると、ひと月のなかで複数の支払日が存在する場合もあるため、資金の流れを把握しづらくなります。
支払いを1枚の法人カードにまとめることで、支払日（引き落とし日）が毎月1回に集約でき、キャッシュフローを明確に管理しやすくなります。

キャッシュフローの改善につながる

クレジットカードでの支払いは「購入した日」と「実際の支払日（引き落とし日）」が異なります。支払いは通常、翌月または翌々月になるため、購入のタイミングで現金を用意する必要がありません。このように、支払いまでに時間的な余裕があるため、資金繰りを柔軟にしやすくできる点がメリットです。

ビジネスに関連した付帯サービスを利用できる

法人カードには、旅行傷害保険や空港ラウンジの利用などの個人カードと同様の特典の他、ビジネスに関連した付帯サービスや特典が用意されています。
たとえば、従業員向けカードやETCカードの追加発行、会計ソフトとの連携などがあります。これらのサービスを活用することで、日々の業務や経費管理をより効率的に進めることができるでしょう。

• JCBの法人カードの特典やサービスについては、「JCBの法人カードのメリット」をご覧ください。

法人カードのデメリット

法人カードには多くのメリットがありますが、事前に把握しておきたいデメリットや注意点が3つあります。

• 年会費などのコストがかかる
• 分割払い・リボ払いできないものがある
• キャッシングサービスが利用できない

法人カードによっては、年会費や追加カードの発行手数料などのコストが発生します。コストを抑えて利用したい方は、年会費無料の法人カードを検討しましょう。
また、支払い方法が一括払いのみのカードもあります。高額な支出が必要な場面では、ビジネスローンや事業者向けのカードローンを活用する方法もあります。
さらに、多くの法人カードでは、現金の借り入れができる「キャッシング」機能は利用できません。事業用の資金調達が必要な場合は、事業用ローンの利用などが選択肢になるでしょう。
法人カードのデメリットについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

事業用クレジットカードとプライベート用クレジットカードの違い

「法人カードを作らなくても、個人カードを事業用に使えばいい」と考える方もいるかもしれません。しかし、事業用とプライベート用のクレジットカードを使い分けることで、経理処理や管理のしやすさなど多くのメリットが得られます。
個人カードと法人カードの違いは次の通りです。

法人カードを利用すれば、事業用の支出と私的な支出を明確に分けることができるため、経理作業や確定申告の負担が軽減されます。事業を継続的に行っている方は、カードを使い分けることで、経費管理がしやすくなるでしょう。

JCBの法人カードのメリット

JCBの法人カードは、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスが充実しています。主なメリットは次の通りです。

会計ソフトと連携して経理作業を効率化

JCBの法人カードでは、「マネーフォワードクラウド会計」「弥生会計」「freee会計」など、さまざまな会計ソフトとの連携が可能です。
会計ソフトとJCBの法人カードを連携することで、法人カードの利用明細が会計ソフトに自動的に取り込まれます。これにより、手動でソフトに入力する必要がなくなるため、入力の漏れやミスも軽減できます。

追加カード・ETCカードで従業員の立替精算が不要

JCBの法人カードでは、従業員向けの追加カードを「使用者カード 」と呼んでいます。使用者カードを発行すれば、法人の代表だけではなく、従業員も法人カードを使って支払いができるようになります。
また、「JCB法人カード」では「JCBスルーカードN」、「JCB Biz ONE」では「ETCスルーカード」を発行できます。特に、「JCBスルーカードN」は複数枚発行に対応しているため、ETCカードを利用する従業員がいる場合に役立つでしょう。
なお、追加カードやETCカードの利用代金の引き落とし先は、一括して登録口座から引き落とされます。立て替えや精算を行う必要がないため、従業員や経理担当者の負担軽減につながります。

「Cashmap（キャッシュマップ）」でキャッシュフローを明確化

「Cashmap（キャッシュマップ）」とは、JCB法人カード会員専用の資金管理・キャッシュフロー改善ポータルです。複数の口座やカードの入出金状況を一元管理・可視化できるだけでなく、将来の資金繰りをシミュレーションするなど、キャッシュフロー改善のためのさまざまなサービスを利用できます。
法人カードや銀行口座など、資金の出入りが複数ある場合、それぞれの専用サイトやツールで個別に確認する必要がありますが、「Cashmap」で一元管理することで、経理業務の効率化が図れます。さらに、現状のキャッシュフローから将来の資金状況をシミュレーションすることも可能です。
「Cashmap」は「JCB法人カード」および「JCB Biz ONE」なら、事前に登録することでサービスを無料で利用できます。

年会費無料の法人カードを用意

JCBの法人カードには、年会費が永年無料または初年度のみ無料のカードがあります。初年度無料の場合は、オンライン入会が条件です。
追加カードを発行する場合は、使用者ごとの年会費も確認しておきましょう。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 1枚目のカードが年会費無料の場合、追加のカードも無料。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。

ポイントがたまりやすい

JCBのクレジットカードには「Oki Dokiポイント」というポイントがたまるシステムがあります。なかでも、「JCB Biz ONE 一般」「JCB Biz ONE ゴールド」では、いつでもどこでもポイントが2倍で、通常1,000円（税込）につき1ポイントのところ、2ポイントたまることが魅力です。
さらに、JCBオリジナルシリーズパートナーの店舗でJCBの法人カードを使って買い物をすると、ポイント倍率がアップして、おトクに利用できます。ポイントアップに際して、別途登録などは必要ありません。
なお、ポイント2倍の対象ではない「JCB法人カード」も、JCBオリジナルシリーズパートナーの店舗での買い物でポイント倍率がアップします。
ためたポイントは、法人カードの利用代金にあてて経費の削減につなげられるほか、商品や提携ポイントとの交換も可能です。

空港ラウンジ・旅行傷害保険など出張にうれしい特典が豊富

JCBの法人カードには、出張する機会がある方にとって便利な特典が用意されています。
たとえば、旅行中のケガや病気に備える「旅行傷害保険」や、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用できる「空港ラウンジサービス」などがあります。
付帯しているサービスは次の通りです。

ゴルフ・グルメなどビジネスシーンに便利な特典を付帯

JCBプラチナ法人カードでは、「空港ラウンジサービス」「ゴルフエントリーサービス」などのゴールドカードにも共通するサービスに加えて、「コンシェルジュデスク」「プライオリティ・パス」を利用できます。
「コンシェルジュデスク」では、国内外のホテルや航空券の手配など、旅行に関するさまざまなサポートを24時間・365日体制で受けることができます。「プライオリティ・パス」は、世界145の国や地域、600を超える都市にある約1,700ヵ所以上の空港ラウンジなどを無料で利用できるサービスです。
ビジネスの接待や出張などの場面で、ワンランク上のサービスを活用できることは、大きなメリットになるでしょう。

JCBの法人カード「JCB法人カード」の特徴・サービス一覧表

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 3 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、最高補償額は1億円。JCBゴールド法人カードでのお支払いがない場合には、補償の対象となりません。
• 4 事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 5 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで日本出国前に、「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。
• 6 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 7 事前に航空便等の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、本保険が適用されます。
• 8 家族特約が付帯されます。家族特約対象者は、カード使用者の配偶者・カード使用者と生計を共にする同居の両親（義親を含む）・カード使用者と生計を共にする未婚のお子様をいいます。
• 9「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。ただし募集型企画旅行の場合は日本出国前にJCBプラチナ法人カードを利用した場合に限ります。
• 10 「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金を事前にJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 11 事前に航空便等の料金をJCBプラチナ法人カードでお支払いになった場合、本保険が適用されます。

JCBの法人カード「JCB Biz ONE」の特徴・サービス一覧表

• 1 フリーランスとは、企業と雇用関係を結ばずに案件単位で業務を請け負う方を指します。
• 2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• ※3 保険事故発生の時点で、補償対象スマートフォンの通 信料を直近3 ヵ月以上連続してBiz ONE ゴールドでお支払 いされている場合、JCB スマートフォン保険が適用されます。保険事故発生時点で購入後24 ヵ月以内のスマートフォ ンが補償対象です。 CL252256

法人カード選びに迷った方向け！法人カード診断

「法人カード診断ナビ」では、二択の質問に答えていくだけで、自身や事業にあうカードがわかります。カードの特徴を見ても、どのカードを選べばいいのか判断しきれない場合は、まずは診断してみましょう。

法人カード診断ナビ（中小企業・個人事業主・フリーランス向け）

法人カード診断ナビ（大規模企業・官公庁向け）

よくある質問

法人カードのメリットを教えてください

法人カードには、次のようなメリットがあります。

• ● 経理作業がスムーズになる
• ● ガバナンス強化につながる
• ● 経費とプライベートの出費を分けられる
• ● キャッシュフローを明確にできる
• ● キャッシュフローの改善につながる
• ● ビジネスに関連した付帯サービスを利用できる

• 詳しくは「法人カードのメリット」をご覧ください。

法人カードのデメリットを教えてください

法人カードのデメリットは次の通りです。

• ● 年会費などのコストがかかる
• ● 分割払い・リボ払いできないものがある
• ● キャッシングサービスが利用できない

• 詳しくは「法人カードのデメリット」をご覧ください。

法人カードにはどのような特典がありますか？

法人カードには、ビジネスシーンで役立つさまざまな特典が付帯されています。たとえば、JCBの法人カードでは、空港ラウンジサービス、旅行傷害保険、ETCカード発行など、業務に活用できるさまざまな特典を用意しています。

「個人事業主は法人カードはいらない」というのは本当ですか？

現金での支払いが中心の方や、経費の支払いが少ない個人事業主にとっては、「法人カードはいらない」と感じることもあるでしょう。
法人カードは年会費などのコストがかかるといったデメリットもありますが、なかには、年会費が永年無料の法人カードも存在します。また、法人カードを使うことで、経費管理の効率化、キャッシュフローの改善、ビジネス特典の活用といったメリットを得られます。