法人カードのメリットには、経理作業の効率化やキャッシュフローの改善、ビジネスシーンに役立つサービスを利用できることなどがあります。個人事業主から大規模企業まで、事業の規模を問わずメリットを得られるでしょう。
法人カードには個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、大規模企業や官公庁向けの「コーポレートカード」の2種類があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。
本記事では法人カードの種類別のメリットと特徴を詳しく解説します。

法人カードを導入するメリット

法人カードを活用することで、次のようなメリットを得られます。

• 経理作業を効率化できる
• ガバナンス強化につながる
• 経費とプライベートの出費を区別できる
• キャッシュフローを把握しやすくなる
• キャッシュフローの改善につながる
• 業務に役立つサービスが利用できる

経理作業を効率化できる

銀行振込や口座振替、現金払いのように、さまざまな手段で支払いをしているものを法人カード1枚に集約することで、経理作業の効率化につながります。
法人カードと自動連携できる会計ソフト、経費精算システムなどを活用すれば、手動で仕訳をする必要がなくなるといったこともメリットです。
また、従業員に法人カードを活用してもらうことで、現金の立て替え払いもなくなります。立て替えた人だけではなく、立て替えに関する作業や、小口現金を管理する経理担当の負担も軽減できます。

ガバナンス強化につながる

法人カードには利用明細があり、利用日時や金額が記録されるため、私的な利用防止につなげることができます。
また、法人カードのなかには利用先や利用金額が制限できるものもあり、不正利用のほか、使い過ぎも防ぎやすいでしょう。

経費とプライベートの出費を区別できる

クレジットカード1枚で、経費とプライベートの支払いをしていると、利用明細を見たときに何が経費か判別しづらく、仕訳作業が煩雑になります。
事業用の法人カードを発行することで経費が一目でわかり、仕訳のミス・漏れを軽減できます。

キャッシュフローを把握しやすくなる

銀行振込や口座振替、現金払いなどを1枚の法人カードで支払うことにより、経費を何にいくら使ったのか、利用明細で把握しやすくなります。
また、クレジットカードの場合、引き落とし日が毎月決まっているため、支払いのタイミングもわかりやすくなる点がメリットです。

キャッシュフローの改善につながる

クレジットカードは後払い決済の仕組みであり、実際に利用代金が引き落とされるのは支払いをしてから1ヵ月程度あとになります。
設備の導入で高額な資金が必要になる場合や急な支払いが発生した場合でも、手元の現金をすぐに減らすことがないため、資金繰りに余裕を持たせることができます。
支払いをした翌月、または翌々月にひと月分の利用代金がまとめて引き落とされる仕組みは、キャッシュフローの改善に役立つでしょう。

業務に役立つサービスが利用できる

法人カードには、個人向けのクレジットカードにはない、ビジネスシーンを便利にするサービスが付帯されています。
個人カード同様に利用代金に応じてポイントを獲得できる法人カードもあり、ポイントはカードの利用代金に充てられます。そのほかにも、事務用品や出張費用など、業務に関連する支払いにも使用でき、経費削減につながるでしょう。
法人カードによって付帯するサービスはさまざまで、経理作業の効率化、出張の利便性を向上させるものなどがあります。
出張に関連した具体的なサービス内容について、詳しくはこちらで紹介しています。

• メリットを得るための法人カードの選び方

法人カードと個人カードはどう違う？

個人向けのクレジットカードでも経費の支払いをすることはできますが、サービスなどにいくつかの違いがあります。

クレジットカード払いができる点では同様ですが、経理作業の効率化につながるサービスや宿泊施設・公共交通機関の予約システムなど、出張を便利にするサービスを付帯していることなどが異なります。
法人カードと個人カードの違いは、こちらの記事で詳しく解説します。

［個人事業主向け］ビジネスカードの特徴や使うメリット

「法人カード」という名称ですが、個人事業主やフリーランスが発行できるカードもあり、クレジットカード会社によっては「ビジネスカード」といった名称がついている場合があります。個人事業主がビジネスカードを使うことで、次のようなメリットを得られます。

個人事業主向けのビジネスカードの場合、中小企業や大規模企業を主なターゲットとした法人カードと比較し、年会費が抑えやすいものが多いでしょう。また、開業前や開業直後にも発行できるビジネスカードもあるため、幅広い個人事業主のビジネスに役立つはずです。

経費を把握しやすくなる

個人事業主の場合、「経費をあまり使わない」などの理由から、プライベートで利用しているクレジットカードで経費の支払いをする方もいるかもしれません。プライベートで使っているクレジットカードで買い物をしても、正しく処理をすれば経費にすることは可能ですが、利用明細が経費とそれ以外のもので混在してしまいます。経費の支払いが増えていくと、利用明細があっても、一目で経費かプライベートの支出か判断しづらいでしょう。
事業の支払いをするためのクレジットカードを発行することで、経費が一目でわかることに加え、仕訳もしやすくなります。

経理作業・確定申告を効率化できる

法人カードのなかには、会計ソフトなどと自動連携できるものがあります。自動連携することで、法人カードの利用明細が会計ソフトに入力され、手動で仕訳をする必要がなくなります。
日々の業務が忙しく、経理作業を効率化したい、仕訳を忘れてしまい後日まとめて行うといった方にとって、法人カードと会計ソフトの自動連携は便利といえるでしょう。
さらに、自動的に帳簿付けができることにより、確定申告をするための準備も効率化できます。

売上の入金が遅くても支払いに対応できる

取引先によっては、「仕事をしたあと売上金がなかなか振り込まれない」といったことがあるかもしれません。報酬が振り込まれず仕入れや支払いができないときにも、法人カードがあれば支払いができます。
このように、キャッシュフローの改善にも役立つのが法人カードのメリットです。

［中小企業向け］ビジネスカードの特徴や使うメリット

中小企業で法人カードを導入することで、次のようなメリットを得られます。

中小企業向けの法人カードは、ビジネスに役立つサービスが充実していることが特徴です。従業員向けの追加カードが発行できたり、ステータスの高い法人カードが用意されていたりと、利用したいサービスをもとに最適なカードを選びやすいでしょう。

従業員による立て替えが不要になる

中小企業の場合、経営者のほか従業員も法人カードを利用する機会が出てくるかもしれません。法人カードのなかには、従業員向けの追加カードを複数枚発行できるものがあります。
外出先、出張先などで使うための法人カードを従業員に利用してもらうことで、現金の立て替え払いがなくなります。これにより、従業員の「立替金がなかなか返ってこない」「一時的に現金が減ってしまうことが負担になる」といった悩みも解消できるでしょう。
また、小口現金の管理をする負担も軽減できます。

経費精算の書類作成・管理の軽減になる

現金で経費の支払いをする機会が多い企業ほど、法人カードを導入するメリットを感じやすいでしょう。
立て替え払いの場合、経費精算書、立替金請求書といった書類の作成も行っているはずです。法人カードを導入することで、書類作成をする必要がなくなるだけではなく、書類の確認や管理といったことも不要になります。経費を利用した人だけではなく、経理担当者の負担も軽減できることがメリットです。
また、書類作成が不要になることでペーパーレスとなり、経費削減にもつながるでしょう。

不正利用・無駄遣いを可視化しやすい

従業員向けの法人カードでは、カードを所有する従業員個人の名義で発行されます。これにより、いつ、誰が、いくら支払いをしたかを利用明細で確認できます。
もし不正利用や無駄遣いがあった場合でも、利用明細で過去の記録を確認できるため、ガバナンス強化に役立つでしょう。
法人カードによっては、個人名義のほか、部署名で追加カードを発行できる場合があります。

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［大規模企業・官公庁向け］コーポレートカードの特徴や使うメリット

大規模企業や官公庁が法人カードを導入することで、次のようなメリットを得られます。

大規模企業や官公庁向けの法人カードは「コーポレートカード」と呼ばれることがあります。コーポレートカードの特徴は、中小企業向けの法人カードの機能をもちながら、従業員・部署数が多い企業ならではのメリットになるサービスを付帯している点です。

部署ごとにカードを発行・管理ができる

コーポレートカードの場合、従業員向けの追加カードが発行できることはもちろん、部署名義で発行できるものもあります。
部署ごとに法人カードを発行することで、どの部署がいくらの経費を使っているのかを可視化できます。また、部署の担当者が変わっても、カードの再発行や名義変更を行う必要がないこともメリットです。
さらに、利用先の店舗・サービスや利用金額をカード別に設定できる法人カードもあり、意図しない無駄遣い、不正利用のリスクも軽減できるでしょう。

経費精算に関するコストを削減できる

銀行振込による支払いでは、金融機関によって振込手数料がかかる場合があります。
大規模企業のなかには月に数百件の振り込みをする機会もあり、手数料だけで年間数十万円になることもあるでしょう。
銀行振込から法人カード払いに変更することで、振込手数料の削減につながります。

経理作業を迅速化できる

振込手数料の削減に加え、振り込みにかかわる時間の削減も期待できます。
数件であれば手動でも数分程度で振り込みできますが、何十件、何百件もあると多くの時間を費やさなければなりません。また、振込先や振込金額の確認といった作業も慎重に行う必要がありますが、法人カードではそれらが不要になります。法人カードの利用代金は自動振替での支払いとなり、振込作業が必要ないほか、金額に相違がないかなどの確認作業が不要になるといったメリットがあります。
加えて、コーポレートカードと経費精算システムなどを自動連携することで、カードの利用明細が自動的に記録され、手動による仕訳が不要になります。
ほかにも、現金払いからコーポレートカードの支払いにすれば、経費に関する申請書と領収証書の突き合わせ作業も不要になり、経費にまつわるさまざまな作業の効率化、迅速化が期待できるでしょう。

支払いサイクルを任意で設定できる

コーポレートカードによっては、利用代金の支払いを企業側が任意で設定できる場合があります。
通常、利用代金を支払う日は「毎月◯日」と決まっていますが、企業にとって都合がよい日付に設定すれば、キャッシュフローの改善にも役立てられるでしょう。

カードレスなら紛失のリスクがない

法人カードのなかでも、「パーチェシングカード」や「パーチェシングサービス」と呼ばれるものはプラスチックカードが発行されず、カードを紛失して第三者による不正利用をされるリスクがありません。
パーチェシングサービスは法人カードの一種で、非対面決済や登録型決済に特化しています。店舗の対面決済では利用できませんが、広告費や通信費、公共料金、備品の購入のほか、ウェブ上で予約できる公共交通機関のチケット代、宿泊費の支払いは可能です。

紛失リスクを軽減できるカードレスの「パーチェシングサービス」

メリットを得るための法人カードの選び方

自社で法人カードを活用し、十分なメリットを得るためにはどの法人カードを導入するかが重要です。メリットを得るための法人カードの選び方は、次のとおりです。

ゴールドカードやプラチナカードといったステータスの高いクレジットカードは、年会費は高額になる傾向があります。しかし年会費は経費にすることができるため、利用可能枠や、自社に必要な付帯サービスを比較し、自社にあうカード選びを重視してみましょう。
経理作業効率には、法人カードと会計ソフト、経費精算システムの自動連携を行うことが前提です。自社で導入しているソフトと自動連携可能な法人カードを選択しましょう。

出張が多い企業の場合、次のような出張に関連したサービスがあると便利です。

JCBの法人カードのメリット

ここまで法人カード全般のメリットを紹介してきましたが、JCBの法人カードには主に次のメリットがあります。

JCBの法人カードでは、これらの会計ソフト、経費精算システムと自動連携できます。

JCB法人カード会員専用の資金管理・改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」では、入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンフローでサポートします。

今まで銀行口座の管理が複雑だったり、入出金のタイミングがわからなかったりするといった、資金に関する管理で時間をとられていた企業にとって、「Cashmap」が業務効率化に役立つでしょう。「Cashmap」は「JCB法人カード」「JCB Biz ONE」で利用できます。
追加カードやポイント還元率などの付帯サービスは、カードの種類によって異なります。次で紹介する法人カードの特徴を比較して、自社にあうカードを探してみましょう。

年会費無料！個人事業主向けの法人カード「JCB Biz ONE」

個人事業主やフリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」は、年会費を抑えやすいことに加え、いつでもポイントを2倍獲得できるといった、コストパフォーマンスの高さが魅力の法人カードです。
「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料、「JCB Biz ONE ゴールド」は年会費5,500円（税込）で初年度が無料、年間利用額100万円（税込）以上で翌年度も無料で利用できます。
「JCB Biz ONE」はいつでもポイント2倍獲得できるため、ポイントは200円（税込）1ポイント付与のところ、2ポイント獲得できるおトクさが特徴です。また、「J-POINTパートナー」の店舗で利用すると最大21倍のポイントを獲得（※）できます。

• 利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。
• 事前にポイントアップ登録が必要です。

• 1 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

従業員用のカードも発行できる！中小企業向け「JCB法人カード」

従業員50名未満の中小企業向けの「JCB法人カード」は、従業員向けカード、ETCカードを複数枚発行できます。
一般カード、ゴールドカード、プラチナカードの3種類があり、利用したいサービスによって選択できることが特徴です。
「JCBゴールド法人カード」には、国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にある空港を利用できる「空港ラウンジサービス」が付帯されています。
「JCBプラチナ法人カード」には、空港ラウンジサービスに加え、世界各国（地域）の空港ラウンジを利用できる会員サービス「プライオリティ・パス」が付帯されています。国内・海外の旅行傷害保険、航空機遅延保険も付帯しており、出張の有無や滞在先などで選択するとよいでしょう。

• 保険の適用には条件があります。
  各種保険詳細（保険期間・適用条件など）は下のリンク先からご確認ください。

カード付帯保険のご案内はこちら

大規模企業・官公庁向けのJCBコーポレートカード&サービス

従業員50名以上の大規模企業向けの「JCBコーポレートカード」は、追加カードが発行できることに加え、利用可能枠（限度額）は利用先やカード利用者ごとに設定できることが特徴です。従業員向けに発行できるほか、部署名義でもカードを発行できるため、部署ごとに経費管理をしたい企業にも向いています。
また、「パーチェシングサービス」では、カード名義を自由に変更できるため、部署名義のほか、費目名義でもカードを発行できるため、カードの利用状況を可視化できます。これにより、組織改変、従業員の異動にも柔軟に対応できることが特徴です。カードレスであるため、持ち歩きによる不正利用、紛失リスクも軽減できます。

よくある質問

法人カードを持つメリットを教えてください

法人カードには次のメリットがあります。

• 経理作業を効率化できる
• ガバナンス強化につながる
• 経費とプライベートの出費を区別できる
• キャッシュフローを把握しやすくなる
• キャッシュフローの改善につながる
• 業務に役立つサービスが利用できる

これらのメリットは、個人事業主、中小企業、大規模企業、どの規模の事業者でも感じられるでしょう。

• メリットの詳細は「法人カードを導入するメリット」で紹介しています。

法人カードにデメリットはありますか？

経理作業の効率化などのメリットはありますが、企業・人によっては次のデメリットを感じるかもしれません。

• 年会費などのコストがかかる
• 分割払い・リボ払いできないものがある
• キャッシングサービスが利用できない

また、不正利用や紛失といったトラブルによってデメリットが大きくなってしまわないよう、法人カードに関する社内規定を設けることも大切です。

法人カードと個人カードの違いを教えてください

「クレジットカード払いができること」など基本の機能は共通ですが、これらの項目で違いがあります。

• 発行対象
• 利用目的
• 利用代金の支払口座
• 審査内容
• 追加カードの種類と発行枚数
• 利用可能枠（限度額）
• 付帯サービス
• 支払方法
• 年会費

• 詳しくは「法人カードと個人カードはどう違う？」で紹介しています。

個人事業主が法人カードを持つメリットはありますか？

個人事業主が法人カードを活用するメリットは主に次のとおりです。

• 経費を把握しやすくなる
• 経理作業・確定申告を効率化できる
• 売上の入金が遅くても支払いに対応できる

また、「法人カード」という名称ですが、個人事業主やフリーランスも発行することができます。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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