カードローン利用中に転職・退職したら申告は必要？審査や在籍確認について
カードローン利用中に勤めていた会社を辞めたり転職したりして、契約時と異なる状況になることがあるかと思います。そのような際には、「カードローン会社に申告すべきか」「カードローンは引き続き利用できるのか」という点が心配になるでしょう。
ここでは、カードローン利用中に転職したり会社を辞めたりした場合にどうすればいいか、押さえておくべきポイントを解説します。
1.カードローン利用中に転職した場合
カードローン利用中に転職した場合、どのように対応すべきなのでしょうか。対処法と注意すべきポイントを具体的に確認していきましょう。
転職の申告をする
カードローンの会員規約には、「届け出た氏名、住所、勤務先などについて変更があった場合は、遅延なく申告する」といった内容の条項が含まれていることが大半です。そのため、カードローン利用中に転職した場合は、カードローン会社に申告を行わなければなりません。
申告方法はカードローン会社によって異なり、インターネットや電話、書類の郵送などで手続きを行うことになります。
JCBのカードローン「FAITH」は、インターネット、電話、郵送による変更手続きに対応しています。
カードローン会社によっては勤務先名や所在地、電話番号だけでなく、職種や雇用形態、収入形態といった細かい情報を求められることがあります。また、勤務先の保険証や収入証明書類といった書類の提出が必要な場合もあるため、契約しているカードローン会社の申告方法を事前に確認しておきましょう。
再度在籍確認が行われることも
カードローン会社によっては、転職後に再度在籍確認を行う場合があります。新規契約時と同様、担当者が勤務先に電話して申込者が所属しているかを確認します。その際、カードローン会社の名前や電話連絡の目的が、電話を受けた方に伝えられることはありません。カードローンを利用していることが同僚や上司に知られることはないでしょう。
在籍確認が行われるか不安に思う方は、契約しているカードローン会社に問い合わせることをおすすめします。
カードローンは在籍確認なしで利用できる？目的や電話の流れ・内容を解説
収入が不安定になる場合は再審査
正社員から契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなどへ転職し、収入が不安定になる場合は、再審査が行われる可能性が高くなります。このような場合、転職によって年収も下がるケースが多くなるためです。
新規利用の停止や、年収の3分の1までを借入限度額とする総量規制に違反しないよう、カードローンのご利用可能枠（借入限度額）が引き下げられることもあります。
2.カードローン利用中に会社を辞めた場合
カードローン利用中に、何らかの理由で会社を辞めて失業してしまう可能性も考えられます。このような場合、どのように対処すればいいのでしょうか。
退職の申告が必要
カードローン利用中に退職した場合も、転職時と同様に申告することが求められます。
収入がなくなるため伝えたくないと思うかもしれませんが、トラブルを防ぐためにも申告すべきです。申告方法は転職時と同様、インターネットや電話、郵送などで行います。カードローン会社によって申告方法は異なるため、事前に確認しましょう。
失業中は新たな融資が受けられない
失業すると年収がゼロになってしまうため、カードローンの利用条件にある「安定した収入がある人」から外れてしまいます。そのため、基本的には失業中に新たな融資を受けることはできません。
すでにカードローンを利用しており、返済中に失業してしまった場合は、引き続き返済を続けなければなりません。なお、失業したからといって一括返済を求められたり、高い金利に変更されたりといったことは基本的にありません。カードローンを利用したいという場合は、安定した収入を得られるよう再就職して、再度申告すると良いでしょう。
3.年収が減ると借入限度額も変わる
カードローンのご利用可能枠（借入限度額）は、貸金業法の総量規制によって「年収の3分の1まで」と定められています。総量規制は個人が返済に苦しみ困らないよう、借り入れを抑えるためにできたルールです。
そのため、転職で年収が変わればカードローンのご利用可能枠（借入限度額）も変わることになります。カードローン会社に転職の申告をするときには、自分の年収がどのように変わるかも把握しておくべきです。なお、総量規制は貸金業者のみに適応され、銀行は対象外となっています。銀行系カードローンの場合は取り扱いが異なるので注意してください。
4.転職・退職以外でカードローン会社に
報告すべき情報
転職や退職だけでなく、そのほかの登録情報が変更となったときにもカードローン会社に申告しなければなりません。とくにこれから紹介する4つの情報は、利用規約に変更時には申告するよう記載されていることが多いので、必ず対応するようにしましょう。
住所の変更
契約者の所在を確認するために、最も重要な情報が住所です。そのため、引越しなどで住所が変更されたら、すみやかに申告しなければなりません。
申告の際には、新住所の住民票や運転免許証などの提出が求められることもあるため、事前に準備しておきましょう。
場合によっては借入停止になることもあるため十分注意が必要です。
カードローンの住所変更は必要？引っ越しや転職での手続きを解説
電話番号の変更
カードローンの返済を延滞してしまったときやご利用可能枠（借入限度額）の増額審査に申し込んだときなどは、カードローン会社から電話連絡がくる可能性があります。その際に電話番号が変更されており、連絡がつかなかったら借入停止になる可能性があります。そのため、電話番号が変わった場合もすみやかに申告する必要があります。
なお、固定電話と携帯電話といったように、複数の電話番号を保有している場合、カードローン会社に登録している電話番号のみについて申告します。
氏名の変更
結婚や離婚、改名、養子縁組などで氏名に変更があった場合も申告が必要です。
ご利用可能枠（借入限度額）の増額審査などの際に本人確認ができず、利用を継続できなくなってしまう可能性もあるため、すみやかに申告を行いましょう。カードローン会社によっては、住民票や戸籍謄本など、新しい氏名が記載された本人確認書類の提出が求められます。
勤務先所在地の変更
転勤や出向、赴任などで勤務先の所在地に変更があった場合は、申告を忘れないようにしてください。これに伴い住所も変わる方は、あわせて住所の変更も行いましょう。
5.転職・退職時にはカードローン会社への
申告を忘れずに
カードローンは、個人の信用で成り立っているものです。転職や退職による失業などで登録情報に変更があった場合は、すみやかにカードローン会社へ申告するようにしましょう。転職後の年収によってはご利用可能枠（借入限度額）が変更されたり、追加の借り入れができなくなったりすることもありますが、一括返済を求められるようなことは基本的にありません。
変更の報告を怠ると、場合によっては利用停止にされてしまうといったトラブルにもつながりかねません。快適にカードローンを利用するためにも、対応を忘れないよう十分に注意しましょう。
