1　事業計画書とは

事業計画書とはそもそもどのようなものなのか、作成するとどのようなメリットがあるのかについて、改めて確認していきましょう。

1-1　これから始める事業について明確に書き出したもの

事業計画書とは、これから始めようとする事業、または現在携わっている事業がどのようなもので、今後どのように成長していくのかについて記載した計画書のことです。

店舗を経営しようと考えている場合、頭の中で「こういうお店にしたい」「こんな感じで経営したい」など、今後数年の事業についてイメージしている方も多いでしょう。お店の魅力やメニューの素晴らしさ、今後数年間でどの程度成長させるかなど、具体的な計画について、文章や数値などを使って書き出したものが事業計画書となります。

事業計画書では、事業概要やお店の強み、魅力などのほか、代表者のプロフィールや将来的な売上、設備投資などの経営計画も記載するのが一般的です。

1-2　事業計画書を作るメリット

事業計画書は、自身の頭の中にあるイメージを文章や数字にして書面にまとめることで、曖昧だった部分が現実的な計画として整理できたり、今後の予定が明確になったりするメリットがあります。

事業計画書の作成が必要となる場面としては、金融機関へ融資申請を検討するタイミングであることが多いでしょう。事業の概要や将来性などを明確にして、第三者にもわかりやすく共有することができるため、申請する際に事業計画書の内容が重要視される場合が多いのです。開業時はもちろん、開業後に追加で融資を受けたい場合にも、事業計画書の提出を求められることがあります。

事業計画書は融資審査に影響を与える重要な書類のひとつです。説得力のある事業計画書が作成できれば、希望額の融資を実現できる可能性が高まる点も大きなメリットといえます。

2　事業計画書の書き方

事業計画書の重要性やメリットが確認できたところで、事業計画書作成の大まかな流れや、基本的な書き方について見ていきましょう。

2-1　まずはコンセプトを考える

事業計画書を作る際には、まず事業のコンセプトを明確にすることが大切となります。既存の飲食店と比べてどのような独自性があるのか、他店よりも顧客に選ばれると信じられる競合性がどこにあるのか、といった点について説得力を持ったコンセプトであることが重要です。

店舗を利用するターゲット層（年代、家族連れ、ビジネス利用など）や顧客のメリット（安い、提供が早い、リラックスできるなど）なども具体的に記載できるとよいでしょう。

経営者の独自の感性が垣間見えるコアエッセンス、最終的に飲食店経営を通じて果たしたい最終目的となるミッションを盛り込むことも大切です。

2-2　骨子を作成する

事業計画書は「事業概要」「事業の強み」など、項目ごとに分けて作成することとなります。無計画にいきなり作り始めると途中で挫折したり、内容のブレや書き直しに時間がかかってしまうこともあるため注意が必要です。

事業計画書は、提出先によって決まったフォーマットがある場合もありますが、ない場合は提出先に合わせてWordやExcel、PowerPointなどで作成したり、紙へ手書きで記入したりして作成することとなります。

事業計画書のフォーマットがある場合も、WordやExcelでダウンロードして作成し、データとして提出する場合と、プリントしたものを提出する場合などさまざまです。

事業計画書の作成をスムーズに進めるために、まずは骨子を作り始めましょう。骨子を作る際は、誰に見てもらいたい内容なのか、どのような点に注目して理解してもらうのかを考えながら全体の構成を考えていきます。

事業計画書の骨子で作成する主な項目には、次のようなものが挙げられます。

• 店舗・事業概要、代表者プロフィール
  
  店舗の所在地や店名、店舗の事業内容や従業員数などを記載します。法人として飲食店を経営する場合は会社の所在地や資本金、設立年などを記載します。
  代表者の経歴なども事業への影響が大きいものです。身につけた知識やスキル、留学経験や修行歴などがあれば、簡潔にまとめておくとよいでしょう。

• ビジョン、経営理念
  
  飲食店の経営によってどのようなことを実現したいのか、地域や社会に貢献できるポイントや、将来の事業ビジョンなどについて完結にまとめます。

• 事業の強み、ターゲット
  
  「既存の飲食店にはない斬新さ」や「伝統的な調理法を守って作るメニュー」「健康を意識した食の提供」など、他店にはない独自の強みと、ターゲットとなる顧客の年代や性別、嗜好などについて記載します。打ち出した強みに対して、一定のニーズがあると予想されるターゲット像がブレていないことが大切です。

• 販売戦略
  
  店内の雰囲気や収容人数、メニューの提供方法や仕入先、価格帯など、販売するための手段や戦略についてまとめます。戦略を実践した場合にかかるコストや回転率、客単価などについても、根拠のある数字を記載できることが大切です。

• 損益計画
  
  融資を受けるにあたって提出する事業計画書では、損益計画は最も重要な項目の1つとなります。まずは月次の損益計画を作成し、最終的に年次損益計画までまとめます。
  損益計画は単に売上目標を記載するのではなく、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフローまで予想して計画を立てる必要があります。融資申請時には、返済計画なども記載します。

2-3　詳細を記載してまとめる

項目ごとに骨子ができたら、それぞれの詳細について精査し、確認しながら記載してまとめていきます。

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3　事業計画書作成のポイント

事業計画書を作成する際のポイントについて解説します。

3-1　見せる相手を意識して作成する

事業計画書は融資の際に金融機関へ提出する以外に、投資家やビジネスパートナー、従業員などと事業の情報を共有するために使用するケースもあります。

融資審査では返済計画や損益計画が重視されますが、求人においては、事業のビジョンや強みが重要となるなど、見せる相手によって重視するポイントが異なります。

融資申請の資料であればしっかりと返済可能である根拠を示し、投資家が対象なら事業の魅力や強み、将来性にフォーカスするなど、見せる相手を意識して作成することが大切です。

3-2　内容がブレていないかチェックする

健康づくりに貢献することをミッションとして掲げているのに食材へのこだわりがなかったり、ヘルシーなメニューを扱っていないなど、事業の内容に矛盾やズレがないかをチェックするようにします。

店舗の内装や価格なども、ターゲット層とミスマッチが起きてないか確認しましょう。

3-3　事業計画書を作成してから開業準備に入る

これから飲食店の開業を検討している場合は、開業に向けて動き始める前に事業計画書を作成するのがおすすめです。物件取得や外装、内装のコンセプトなど、事業計画書を基に準備した方がスムーズに進めやすく、選択ミスが起こるリスクも低減できます。

すでに開業していて、追加融資を目的としている場合も、できるだけ早めに事業計画書の作成に着手するようにしましょう。よく練ってまとめられた事業計画書は、融資審査の際に重要な書類となります。

3-4　評価の高い事業計画書にするには？

評価の高い事業計画書には、データ的根拠が十分あり、実現可能性がしっかり担保されているケースが多いものです。抽象的で感情に訴えるような表現の羅列ばかりでは、融資審査で良い影響を与えることは難しくなってしまいます。

融資申請の際だけでなく、実際の店舗経営においても、確かなデータに基づいた判断やアクションを行うデータドリブンな店舗運営は重要となります。

売上の推移や回転率、原価率など店舗の経営状況チェックはもちろん、業界の最新動向なども把握して短期・中長期の経営計画を作成するのが望ましいといえるでしょう。

3-5　日々の経営データを簡単に見やすくチェックできる「JCB Link」

事業計画書は、開業後も必要に応じて改定が必要となります。追加融資の際には開業時の事業計画書を見直し、日々の経営状況を反映させて説得力のあるデータを取り入れることが重要です。

実際の経営においても、段階的な事業成長を実現するなら、お客様の声や売上分析を定期的にチェックすることも大切です。

JCB Linkでは、わかりやすく誰でも使いやすい画面で振込状況や日々の売上状況を確認でき、CSVでデータをダウンロードすることが可能です。

事業計画書の損益計画や販売戦略作成時のデータとして、短期・中長期の経営計画策定時の参考として役立つオンラインサービスです。

今後もさまざまな機能が順次拡大予定となっており、加盟店の皆様は無料で登録・利用ができますので、お気軽にご登録ください。

4　まとめ

事業計画書は、飲食店の開業や経営において、他店にはない独自性や強み、将来的なビジョンなどについてまとめた計画書のことをさし、主に融資申請時に提出を求められる重要な書類のひとつです。開業時の融資だけでなく、開業後の追加融資申請の際にも事業計画書の提出が求められる場合があるため、日々のデータに基づいた根拠のある計画書を作ることが重要となります。

自身の頭の中にあるイメージを可視化したり、従業員やビジネスパートナーとビジョンやミッションを共有できるメリットもあるため、最新の動向データを集めて早めに作成することをおすすめします。