ページの先頭です

確定申告が時短!個人事業主の経費管理にはクレジットカードが便利

法人クレジットカードで確定申告

毎年の確定申告が大きな負担になっているという個人事業主の方は多いのではないでしょうか。通常業務を行いながら確定申告作業をするのは、簡単なことではありません。さらに、会社の備品購入や取引先の接待費などをクレジットカードで支払った場合に、「どうやって処理すればいいんだっけ?」という悩みにぶつかることもあるでしょう。そうなれば、確定申告にとられる時間が増えてしまいます。
個人事業主の経費管理や確定申告を簡単にしてくれる、法人カードのメリットについてご説明します。

法人カードを利用すると経費管理が楽に

確定申告のとき、クレジットカードで支払った経費の処理方法に悩んだ経験があるという方もいるかもしれません。実際は、法人カードを利用することで、経理業務を簡略化することができます。
日々の事業運営や確定申告のためにも、経費の管理はとても大切なもの。クレジットカードを利用して、経費管理をスムーズに行いましょう。具体的に、法人カードが役に立つ場面をご紹介します。

1. 振込や口座残高を把握する手間がなくなる

「購読している業界誌や新聞の購読料、電話料金、公共料金をいちいち振り込みに行くのは面倒。かといって振替にすると、引き落とし日がそれぞれ違うから、口座残高の把握が大変」

定期的に支払っているお金をクレジットカード払いにすれば、いちいち振り込みに行く手間はありません。引き落とし日もクレジットカードの支払日にまとまるため、キャッシュフローを把握しやすくなるでしょう。さらに、振替手数料もかからないので、経費削減効果も期待できます。

2. 出張の立替精算の必要がなく、経費処理が簡単になる

「出張で新幹線に乗ったけど領収書をもらうのを忘れた!それに、タクシー代やホテル代の領収書もまとめておかないと。ほかにも、接待費と参加した業界イベントの入場料を、これから全部経費処理しなくちゃいけないと思うと憂鬱。忘れている経費もありそうで心配」

ICチップを搭載したクレジットカードであれば、券売機で簡単に新幹線の切符を購入でき、出張の手配の手間が少なくなります。タクシー代やホテル代、接待費などはもちろん、イベントなどの参加費用も、オンラインからクレジットカード払いで申し込める場合があります。

こうした、「業務で利用したお金」を、すべて法人カードで支払うようにすれば、経費の計上漏れも防げますし、個人利用との区別も明確になります。さらに、利用明細書が発行されるので、いつ、どこで、いくら使ったのか、後からでもすぐに確認できるので、記憶をたどる必要もありません。日付、支払先、内容、支払った金額が明記された利用明細書であれば、領収書代わりに利用することもできるでしょう。

3. 資金繰りが楽になる

「月末はいろいろな支払いの期日になっているけど、売掛金の支払期日も月末。売掛金が入金されたらすぐに支払うようにしているけれど、中にはスムーズに入金してくれない取引先も…。おかげで、いつも資金繰りはギリギリ」

法人カードを利用することで、支払日を1~2ヵ月程度遅らせることができるメリットがあります。クレジットカードで決済すると、同じ取引額であっても、現金より資金繰りの安定に効果があるでしょう。

また、法人として安定的な利用と支払いを継続していくことで、より幅広い使い方ができるゴールドカードやプラチナカードにランクアップしやすくなります。カードのランクがアップすることで、ご利用可能枠を大きくすることもできます。

なお、法人カードの年会費は、全額を経費計上することができます。一方、個人のクレジットカードを事業でも使っているという場合は、年会費を按分して、事業で使った分だけを計上することになるため、処理がやや煩雑になります。

法人カード利用で確定申告の手間を軽減

法人カードの利用でどうして確定申告の手間が減るのでしょうか。具体的に、確定申告でありがちなトラブルと、法人カードを利用することによる解決法についてまとめました。

1. 支出の履歴がわかりやすい

「いつ、どこで、何に経費を使用したのかわからない!溜まったレシートの分類から始めなければいけない」

法人カードを利用した場合、利用明細書で取引内容の確認ができるため、仕訳が簡単です。取引ごとに発行される領収書とは違い、クレジットカードの明細なら、ひと月分の取引内容が一覧で確認できるので、計上漏れの心配もありません。会計事務所に確定申告を依頼する場合も、明細書を送るだけで処理してもらえる場合があるので、レシートの取りまとめなど、煩雑な事務作業に時間をとられません。

2. 経費の仕訳が自動的にできる

「取引を会計ソフトに入力するのがたいへん!ひとつひとつ仕訳したり入力したりするだけで一日が終わってしまう」

利用明細データを会計ソフトに連携させれば、あらかじめ設定しておいたとおりに自動仕分け・自動入力が可能です。利用できる会計ソフトはクレジットカードによって違う場合があるので、事前に確認しておきましょう。
JCBの場合は、MyJCB外部接続サービスを利用して、カードの利用明細データを、弥生およびfreeeの会計ソフトに取り込むことができます。

法人カード利用の注意

法人カード利用時の注意

法人カードを利用する際に覚えておきたい注意点をまとめました。「こんなときはどうすればいい?」と困ることがないよう、あらかじめポイントを押さえておきましょう。

経費計上は引落日ではなく利用日にする

経費の計上は、引き落とし日ではなく利用日です。そのため、引き落とし日に1ヵ月分のすべての利用項目を記帳するのではなく、利用日ごとの記帳が必要である点に注意しましょう。会計ソフトと連携して、自動で入力されるように設定しておくのがおすすめです。

法人カード決済で発行された領収書は、正式な領収書とみなされない

法人カードで決済した場合でも、領収書を発行してもらえることがあります。しかし、クレジットカードでの決済は、金銭を受領した事実がないため、この領収書は正式なものとみなされません。クレジットカードを利用した際は、利用伝票(レシート)を保管しておきましょう。

利用明細の閲覧期間には上限がある

ほとんどのカード会社では、オンライン上から明細を見るサービスを提供しています。JCBの場合は、会員専用WEBサービス「MyJCB」から明細書の確認が可能ですが、参照期間は最長15ヵ月です。それを超えると明細の確認ができなくなってしまうので注意しましょう。

とはいえ、法人の決算は1年に1回ですから、15ヵ月あれば確定申告の際に問題になることはないでしょう。確定申告のタイミングで明細がそろっているか確認の上、ファイリングしておいてください。

法人カードでたまるポイントの使い方は?

法人カードを利用することで、各カード会社が用意しているポイントサービスを利用することができます。利用額に応じてたまったポイントは、商品の値引きや交換に利用することができます。しかし、「付与されたポイントは、どう仕訳すればいい?」と悩む人もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、ポイントが付与された際に、いちいち仕訳する必要はありません。ただし、ポイントを商品券などの「収入」とみなされるものに交換した場合は、「雑収入」として仕訳し、商品購入時の割引にポイントを使った場合は、「値引きを受けた」こととして処理をします。
実際のところ、このようなポイント付与についての仕訳は、厳密な規定がなされていないのが現状です。

法人カードで税金の納付もできる

2017年から、クレジットカードで税金を納付することが可能になりました。法人の税金をクレジットカードで納付することで、支出をまとめることができます。

すべての税金をクレジットカードで納付できるわけではないので、あらかじめ、納付できる税金は調べておきましょう。クレジットカードで納付できる税金は、ホームページでご案内しています。

詳しくはこちら

クレジットカードで納付できる国税は、下のとおりです。

クレジットカードで支払いできる税金

すぐに動かせる現金がないときや、納付しに行く暇がないときなど、現金で税金を支払うのが難しいこともあるでしょう。このようなときは、国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」から納付すると便利です。
ただし、クレジットカードで税金を納付する際は、1回払いであっても手数料がかかるため注意してください。国税クレジットカードお支払サイトでは、手数料の試算ができるので、かかる手数料と還元されるポイントを照らし合わせて、納付の方法を検討しましょう。

個人事業主にとって経費処理は大きな負担。法人カードを活用しよう

経理担当者に任せている人などは別ですが、自分自身ですべての処理をしている個人事業主の場合、経費処理や確定申告といった事務作業は大きな負担になります。
このような業務に時間をとられると、本来の業務に支障をきたすこともあるでしょう。そのため、できる限り作業を減らし、時間をかけない工夫をすることが大切です。法人カードを活用し、日々の業務を効率化しましょう。

この記事に関連するカード

< >
JCB法人カード

経営者・個人事業主向けのスタンダードな法人カードです。

ページの先頭へ