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会社員の副業はいくらから確定申告すべき?「20万円ルール」とは?

会社員の副業はいくらから確定申告すべき?「20万円ルール」とは?

クラウドソーシングやネット通販などの仕組みが充実している現在では、本業とは別の副業で収入を得ている方も多くなっているでしょう。たとえ副業でも、収入次第では申告が必要です。
会社員の場合、会社で年末調整されるため、確定申告を行ったことがある方は少数ではないでしょうか。副業で確定申告する際の方法について解説します。

副業の収入でも確定申告は必要

働き方改革の影響もあって、近年では「副業OK」という会社が増えてきました。そのため、会社勤めのかたわら、副業でプラスアルファの収入を得る方も増えています。

ただし、そこで問題になるのが副業収入の確定申告です。確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告し、納税することをいいます。

収入のあるところには必ず、税の申告がついて回ります。たとえ副業であっても、確定申告はしなくてはならないはずですが、実際のところはどうなのでしょうか。

日本の税制は「申告納税制度」

税金にはさまざまなタイプがあります。所得税のように収入の多寡に応じて課税率が変わる税金もあれば、消費税のように使った金額に応じて、一律的に税額が設定される税金もあります。さらに、税金の種類によっては、さまざまな減免措置や例外、期間限定の特例などが毎年のように決められています。

日本の税制は、基本的に「申告納税制度」です。税金を納める側である国民が税制を正しく理解し、そのうえで自分の課税所得額を算出し、そこから支払うべき税額を算出して、自己申告のうえで納税する形をとっています。会社員の場合は、その手続きを会社が代行してくれますが、個人事業主は、自分で申告し納税することになります。

副業の規模によって、申告義務が発生する

正業でも副業でも、何らかの収入があったのであればきちんと申告し、相当分の納税をしなくてはなりません。故意にそれを申告せずに放置していると、脱税行為となってしまいます。当然罰則があり、加算税や延滞税などの重いペナルティを受けることにもなりかねません。副業であっても、収入があればきちんと申告しましょう。

ただし、副業の収入が少なければ税額もさして大きくありませんし、申告の手間もかかります。そのため、副業としての所得、あるいは収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。

副業の確定申告が不要になる場合

  • 副業がパートまたはアルバイトであって、年間収入が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイト以外であって、年間所得が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイトとそれ以外の複数であって、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下

ここで大切なのは、「収入」と「所得」の区別です。パートやアルバイトの場合、制服や必要な資機材は雇用主である会社側が用意しますから、そこで得られる給料はすべて自分の収入になります。

しかし、それ以外の内職やクラウドソーシングなどの場合、個人事業的な就業形態になりますから、仕事に必要な道具や機材は自分で揃えなくてはなりません。つまり、経費が認められるのです。この場合、売上から経費を差し引いた金額が「所得」となります。

これら、収入と所得の総額が年間20万円以下であれば、申告は不要です。通称、「20万円ルール」と呼ばれています。

20万円ルールの落とし穴

副業の収入・所得の合計が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、これはあくまでも「所得税」に限ってのことです。市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はありません。住民税は、別に申告しなくてはなりません。

確定申告は所得税額を算出して申告するものですが、この確定申告の情報はそのまま市区町村に送られます。住民税は所得に応じて加算されるため、確定申告の情報をベースに決まります。しかし、20万円ルールにもとづいて確定申告をしなければ、自治体に必要な情報が届きません。そのため、本来は納めなくてはならない住民税を、納め忘れてしまうことが起こります。

確信犯的に納税しない方はほとんどいないはずですが、これも脱税行為にあたります。確定申告をしなくても良い場合でも、少しでも収入があれば、住民税の申告を忘れないようにしましょう。

確定申告の青色申告・白色申告の違い

確定申告の青色申告・白色申告の違い

確定申告とは、課税対象期間である1年間の、個人の収入・支出、世帯内の状況等から、納付するべき所得税額を「確定」し、それらの詳細を記載した申告書を税務署に提出することで「申告」する、一連の作業を指します。

法人格を持たない個人事業主が行うものと思われていますが、会社員であっても年収が2,000万円を超える場合や、副業収入が20万円を超える場合、住宅ローン控除を初めて受けるとき、災害被災による控除を受けるときなど、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。

確定申告には、そのやり方によって「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

帳簿は複雑だがメリットの大きい「青色申告」

青色申告は、複式簿記という複雑な形式で帳簿に記帳し、事業上の支出入をすべて正確に記帳して申告する方法です。帳簿の信頼性が高いため、政府もこの方式を推奨するべく、次のようにいくつかの特典を設けています。

青色申告特別控除を受けられる

控除が受けられる点は、青色申告の大きなメリットでしょう。必要な条件をすべて満たしたうえで青色申告を利用すると、青色申告特別控除として所得控除を受けられます。

青色事業専従者給与を使える

青色申告をする場合に限り、生計を一にする15歳以上の親族が、1年のうち6ヵ月を超える期間、事業に従事している場合に支払う給与を、全額必要経費として算入できます。青色申告をしない場合、原則として家族へ支払った給与は経費計上できません。

純損失の繰越控除や繰戻還付を受けられる

赤字の繰り越しができる点も、青色申告のメリットです。ある年の所得が赤字だった場合、そのマイナスを翌年以降の3年間にわたって、黒字分から控除することができます。また、前年分に繰り戻して、所得税の還付を受けることも可能です。

簡易的な帳簿でOKの「白色申告」

青色申告で記帳に使う複式簿記は難しく、誰でもできるものとはいえません。また、確定申告のために一から簿記を覚えるというのも現実的ではないでしょう。そういった場合に最適なのが白色申告です。

白色申告では、簡易的な帳簿があればOKなので、ハードルの低い申告方法だといえます。しかし、前項で挙げたような特典はありませんから、安易に白色申告を選ぶのは考えものです。

ただし、最近では会計に関して多くのデジタルツールやクラウドサービスが登場しています。確定申告にしても、データを取り込むだけで複雑な帳簿を仕上げ、青色申告に必要な書類を揃えることもできるようになりました。この状況であれば、よほどの事情がない限り、白色申告より青色申告のほうがメリットは大きいといえるでしょう。

確定申告の手続き

確定申告の手続き

確定申告の手続きは、副業の場合、副業収入の所得金額と本業の給与所得を合算して確定申告書を作成し、税務署に提出することになります。手続きそのものは、副業でも個人事業を営んでいても、基本的に変わりません。細かな部分についてはケースバイケースで判断されることもありますから、不安であれば各地域の税務署に問い合わせてください。

ここでは、実際に確定申告を行うまでの流れについて見ていきましょう。

1. 取引を記帳する

副業の所得を確定させるには、帳簿を作り、収入や経費などを記録しておかなければなりません。特に、青色申告は複雑な複式簿記ですから、会計ソフトやツールを利用することをおすすめします。

クレジットカードと連動させて会計処理を行えば、帳簿作成の手間はもちろん、日々の経費管理の手間も省けるでしょう。

2. 必要な書類を用意する

確定申告では、使った経費の領収証のほか、仕事の依頼元からの支払調書なども添付書類として提出する必要があります。支払調書は1月末から2月初頭あたりに郵送されてくるはずですが、届かない場合は依頼元に連絡を入れ、確認しておきましょう。

経費をクレジットカードで支払うケースも多いと思われますが、その場合は利用明細のプリントを添付し、どれが事業用の支払いなのかを明確にしておけば大丈夫です。法人用のクレジットカードを用意しておき、副業の支払いをそれでまとめれば、書類作成が楽ですし申告漏れもなくなるでしょう。

JCBの法人カードの場合は、会員専用WEBサービス「MyJCB」からクレジットカードの利用明細を15ヵ月分確認できます。

プリントもできますので、利用明細をいちいち取っておく必要もありません。提携する会計ソフトを利用すれば、会計処理の自動実行が可能となり、会計処理業務を大幅に効率化できるでしょう。また、確定申告や決算書作成が楽になります。

3. 確定申告書を用意する

必要な書類が用意できたら、確定申告書を作成します。確定申告書は確定申告書Aと確定申告書Bの2種類があり、得ている所得の内容によって選ぶ様式が違います。ただし、確定申告書Bはどのようなケースでも利用できるので、迷う場合はBを選んでください。

譲渡所得や雑所得があるときは「確定申告書第三表」、所得がマイナスで、その赤字を翌年に繰り越すときは「確定申告書第四表」も必要です。

4. 管轄する税務署に申告する

必要な書類を揃えたら、所轄の税務署に届けるか郵送すればOKです。

なお、事前の申し込みが必要ですが、インターネット経由で申告できる「e-Tax」を利用すれば、確定申告書の作成から申告までをネット上で完結できるので便利です。

JCB CARD Bizで副業の確定申告の手間を減らそう

会社員の場合、年末調整されることが多く、あまり確定申告になじみがないかもしれません。しかし、副業を行うと、金額によっては確定申告が必要になります。少々面倒にも思えますが、場合によっては税金が還付される場合もありますので、忘れずに申告をしましょう。

JCB CARD Biz

JCB CARD Bizは、個人事業主・法人代表者専用クレジットカードです。副業を行っている方も発行することができ、事業の支払いをJCB CARD Bizにまとめることで確定申告の際の手間を大きく削減できるでしょう。また、「弥生会計 オンライン」や「クラウド会計ソフトfreee」といった、会計ソフトに利用明細データを取り込み、各種会計処理を自動実行することもできます。副業の確定申告に追われて本業を圧迫しないよう、できるだけ簡単に作業が終えられる手段を利用しましょう。

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