会社員の方が副業で収入を得た場合、確定申告が必要となることがあります。確定申告すべきにもかかわらず行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティを受ける可能性があります。そのため、確定申告の要否を自分で判断することが重要です。そこで、副業をしている場合の確定申告から、所得税・住民税を納税するまでの全体像を図解で示しながら、確定申告が必要なケース、確定申告のやり方をわかりやすく解説します。

確定申告とは？1年間の所得と所得税額を申告して納税する手続き

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得と、それに対する所得税額を計算し、申告・納税をする手続きのことです。ここでいう所得とは、収入から経費（収入を得るために使用した費用）を差し引いた金額を指します。確定申告を行うことで、納付すべき所得税額が確定するしくみです。

確定申告には、所得税や予定納税額の過不足を精算し、最終的な税額を決定する目的があります。

副業の確定申告から所得税・住民税の納税までのしくみ

会社員の場合、10月から翌年1月ごろに、勤務先で年末調整が行われます。年末調整とは、毎月の給与から天引きされていた所得税の過不足が計算され、必要に応じて納付・還付される手続きです。
副業をしていて確定申告が必要な方は、年末調整のあとに自ら確定申告を行うことで、本業分と副業分の所得が確定し、納めるべき所得税と住民税が確定します。確定申告と所得税の納付期限は毎年3月15日ごろです。
住民税は、市役所を通して会社に税額が通知され、6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きされます。給与から住民税が天引きされる徴収方法を「特別徴収」といいます。

副業を会社に知られたくない場合は住民税を「普通徴収」にする

確定申告時に、副業分の住民税の納付方法として「普通徴収」を選択することで、副業をしていることを会社に知られない可能性もあります。
普通徴収とは、自治体から届く納付書を使って自分で納付する方法です。特別徴収とは異なり、副業分の所得に対する住民税を自分で納めることが可能です。
普通徴収を選択するには、確定申告書第2表の一番下にある「住民税・事業税に関する事項」内の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」に◯をつけます。

出典：「確定申告書等の様式・手引き等」を加工して作成｜国税庁

確定申告はいくらから？副業で申告が必要なケース

次のケースでは、会社員であっても確定申告をする必要があります。

副業の年間所得合計が20万円を超えたとき

会社員などの給与所得者が、副業で得た所得が年間で20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。
基準となるのは、収入から経費を差し引いた所得であり、収入が年間20万円を超えた場合ではありません。たとえば、年間の副業収入が26万円の場合、経費が5万円なら年間所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です。経費が6万円の場合は、年間所得が20万円以下であるため、確定申告は不要です。
なお、複数の副業をしている場合は、それぞれの所得を合計した金額が基準になります。たとえば、飲食店などでのアルバイトによる給与所得が10万円、ハンドメイド作家としての事業所得が12万円の場合、合計で22万円となるため、確定申告が必要です。

複数の職場から給与を受け取ったとき

年末調整を受けられるのは1社のみのため、本業以外の企業からも給与を受け取っている場合は、確定申告が必要です。
ただし、副業分の給与所得とその他の所得の合計が20万円以下の場合は不要となるケースもあります。
収入がわかる源泉徴収票を各企業から受け取り、必要に応じて確定申告を行いましょう。

医療費控除などの還付申告をするとき

医療費控除や寄付金控除などは、年末調整で控除できません。これらの控除を受けるためには、確定申告（還付申告）をする必要があります。控除が適用されることで、納める税金が少なくなったり、納め過ぎた税金が戻ってきたりするメリットがあります。
ただし、控除を受けることを目的に確定申告を行う際は、副業所得が20万円以下でも、申告が必要です。還付される税額よりも、副業所得を申告することによって増える納税額のほうが大きくなる可能性があるため注意しましょう。
たとえば、副業の年間所得が5万円あり、1万円の医療費控除を受けるために確定申告を行う場合、申告によって課税所得が5万円増え、そこから医療費控除額（1万円）が差し引かれます。結果として課税所得が4万円増加し、その分の所得税が発生するため、最終的な納税額が増える可能性があります。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業所得が20万円以下であれば、確定申告を行う必要はありません。
ただし、確定申告は所得税額を確定させるためのものです。副業所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要です。
住民税の申告は、その年の1月1日時点で住民登録がされている自治体に提出します。
申告方法は、自治体によって異なりますが、該当の申告書と必要書類を自治体役場の該当窓口に提出したり郵送したりすることで申告が可能です。

確定申告は白色申告と青色申告の2種類

確定申告のやり方を知る前に、確定申告の種類を押さえておきましょう。
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、事前届け出の有無や帳簿作成方法、提出すべき決算書の種類、税制メリットの有無が異なります。

複式簿記は、取引の内容を借方・貸方に分けて記録する方式で、資金の出入りを正確に把握できることが特徴です。
一方、白色申告は「単式簿記」による記帳で、収入と支出のみ記録する簡易な方法が認められています。

青色申告は、白色申告に比べると帳簿のつけ方が複雑で事前の届出も必要ですが、その分、税制メリットが大きいことが特徴です。より大きな節税効果を得たい場合は、青色申告がおすすめです。

青色申告のメリット

青色申告は、正しい申告を行うことで税制上の優遇を受けられる制度です。
青色申告を行うと、次のメリットがあります。

青色申告特別控除が受けられる

青色申告をすると、一定の要件を満たすことで所得から最大65万円を差し引ける特別控除を受けられます。
所得税は、所得からこうした所得控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算されます。控除額が大きいほど課税所得が少なくなり、納めるべき所得税が少なくなるしくみです。

最大65万円が控除できる青色申告特別控除は、節税のメリットが大きいといえるでしょう。

減価償却の特例が受けられる

青色申告をしている個人事業主は「少額減価償却資産の特例」の対象となります。これにより、取得価額が30万円未満の資産を一括で経費として処理することが可能です。
本来は10万円以上の資産は固定資産として計上し、数年かけて減価償却する必要がありますが、特例を利用すればその年の費用として計上できます。特例を受けるには、確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の添付が必要です。
なお、この特例の適用期限は2025年度末（2026年3月31日）までです。

赤字の繰り越しが可能

青色申告では、事業所得が赤字になった場合、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことが可能です。
その年に利益が出なかったとしても、将来の黒字と相殺することで節税効果が期待できます。
一方、白色申告の場合は、このような損失の繰り越しはできません。

家族（専従者）への給与が経費にできる

家族とともに働く場合、家族に支払った給与を全額経費として計上できることも、青色申告の大きなメリットです。対象となるのは、青色申告を行っている本人と生計を同一にし、かつその事業に専ら従事している配偶者や15歳以上の親族です。
一定の条件を満たしたうえで、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出すれば、実際に支払った金額の全額を必要経費として認めてもらえます。
一方、白色申告では給与を経費にできる金額に上限があり、配偶者は年間86万円、そのほかの親族は年間50万円までとなっています。そのため、家族と協力して事業を行う場合には、青色申告のほうが節税効果が大きくなる可能性があります。

副業で確定申告する際の青色申告・青色申告特別控除の要件

青色申告をするための要件と青色申告特別控除を受けるための要件は、それぞれ異なります。青色申告をしても、必ずしも青色申告特別控除を受けられるわけではないため、注意しましょう。

青色申告をするための要件

青色申告をするには、次の要件をどちらも満たしたうえで、複式簿記で記帳したり、青色決算申告書を提出したりする必要があります

副業所得が給与所得や雑所得の場合は、青色申告ができません。たとえば、副業として飲食店でアルバイトをしている場合は給与所得となるため、青色申告の対象者になりません。一方、フードデリバリースタッフとして収入がある場合は、雑所得か事業所得での申告になります。事業所得とみなす場合は、開業届と「所得税の青色申告承認申請書」を提出したうえで、記帳や帳簿書類の保存があれば、青色申告が可能です。

青色申告特別控除を受けるための要件

青色申告特別控除は、控除額によって適用条件が異なります。
65万円の控除を受けるには、事業所得または不動産所得を得ている青色申告者であることや、「複式簿記」で記帳すること、その記帳にもとづいて作成した貸借対照表や損益計算書を添付すること、e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿で保存したうえで期間内に申告することなどの要件を満たす必要があります。

副業で確定申告が必要？青色申告と白色申告とどっち？見分け方チャート

会社員の方が副業をしている場合に、確定申告が必要か、また白色申告と青色申告のどちらを選択したらよいかを判断できるチャートを用意しました。これまでの解説とあわせて、ぜひ参考にしてください。

正社員が副業している場合の確定申告のやり方

確定申告のやり方は、すべての提出書類を手書きで作成して税務署窓口へ持参または郵送にて提出する方法と、e-Taxを利用する方法、会計ソフトを利用する方法の主に3つです。
それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

副業をしている方の確定申告の手順

ここでは、会計ソフトを活用して確定申告を行う場合の手順を紹介します。会計ソフトを利用すれば、簿記の知識がなくても簡単にかつ正確に確定申告を終えることが可能です。

日々の取引を記録し、所得金額を自動計算する

会計ソフトの最大のメリットは、日々の収入や経費を記録するだけで、面倒な計算をすべて自動で行えることです。収入や経費は手入力も可能ですが、銀行口座やクレジットカードと自動連携すると、銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用明細を会計ソフトに自動で取り込めるため、それらのデータをもとに簡単に仕訳できます。
レシートを撮影し、店名や日付、金額などを読み取ったうえで仕訳することも可能です。

確定申告書類を作成する

多くの会計ソフトでは、ソフト内の質問に答え、必要項目を入力するだけで、確定申告に必要な提出書類が完成します。

すべての質問に答えると、確定申告書と収支内訳書または青色申告決算書が自動で作成されます。PDFでプレビューし、内容に間違いがないかを確認しましょう。

会計ソフトから確定申告書類を提出する

申告書類の作成完了後は、会計ソフト上で確定申告書類を送信することにより提出できます。
提出後は、提出した申告書の控え（PDF）をダウンロードし、受付結果画面をスクショしたり受付結果のメールを保存したりしておきましょう。

副業の方も発行できる法人カード「JCB Biz ONE」

JCBが提供する法人カード「JCB Biz ONE」は、法人の本人確認書類の提出が不要なため、副業の方も発行できます。
副業収入がある方は、事業用にクレジットカードを分けておくことがおすすめです。副業に関わる費用の支出を事業用クレジットカードに一本化することで、プライベートの支出と完全に分けることが可能です。
なお、年会費は「JCB Biz ONE 一般」なら永年無料です。「JCB Biz ONE ゴールド」は5,500円（税込）ですが、初年度無料で、さらに年間100万円（税込）以上利用すれば翌年度も無料になります。また、「JCB Biz ONE 一般」にはない特典やサービスも付帯されています。

各種会計ソフトとの自動連携で会計業務の負担軽減が期待できる

JCBが提供する法人クレジットカードは、さまざまな会計ソフトとの自動連携が可能です。

法人クレジットカードと会計ソフトを自動連携すると、利用明細データを自動で取り込めるため、経費の仕訳をスムーズに行うことが可能です。
自動仕訳に対応した会計ソフトを利用すれば、毎月繰り返し発生する仕訳などは手動での処理も不要となり、作業の効率化や負担軽減が期待できます。

どこで使ってもつねにポイント2倍

「JCB Biz ONE」で経費を支払うと、おトクにポイントがたまります。
通常、利用合計金額200円（税込）＝1ポイントのところ、「JCB Biz ONE」なら2倍の2ポイントがたまります。
たまったポイントはAmazon.co.jpでのお支払い利用やマイルへの移行が可能です。

よくある質問

副業で確定申告が必要なのはどのような場合ですか？

会社員などの給与所得者が副業をしている場合、次のケースで確定申告をする必要があります。

• 副業の所得合計が20万円を超えたとき
• 複数の職場から給与を受け取ったとき
• 医療費控除などの還付申告をするとき
• 詳しくは「確定申告はいくらから？副業で申告が必要なケース」をご覧ください。

副業の確定申告のやり方を教えてください

副業の方は、勤めている企業で年末調整を受けたあと、自分で確定申告を行います。
確定申告の主なやり方は次の3つです。

1. 手書きで作成し、窓口または郵送で提出
2. e-Tax（国税庁 確定申告書等作成コーナー）
3. 会計ソフト

それぞれの方法にはメリット・デメリットがあります。特徴を知り、自分にあった方法を選びましょう。

• 詳しくは「正社員が副業している場合の確定申告のやり方」をご覧ください。

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