基礎知識
ビジネスローンとは?メリットやデメリット・初めて利用する際の注意点
公開日:2024年5月31日
ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を借り入れるためのローンです。ビジネスローンは、商品によって特徴が異なり、申込方法や金利、融資スピード、借入方法はさまざまです。
そこで、ビジネスローンの概要を知るために、メリット・デメリット、借入方法、選び方、注意点などを網羅的に解説します。カードローンとの違いや、ビジネスローン以外の資金調達方法も解説しているので、今後の事業資金の調達手段のひとつとして、ビジネスローンを理解しておきましょう。
この記事でわかること
- ビジネスローンのメリット・デメリット
- ビジネスローン以外の事業資金調達方法
- ビジネスローンの審査基準や借入方法、申込方法、必要書類などの違い
目次
ビジネスローンとは事業資金を目的としたローンのこと
ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を借り入れるための手段のひとつで、資金使途(借り入れたお金の使い道)が、事業資金や運転資金に限られています。
会社員やアルバイトなどとして働く個人は利用できず、投機目的の利用もできません。
ビジネスローンの主な特徴は、次の通りです。ただし、ひとくちに「ビジネスローン」といっても、名称や金利、融資スピードなどは、金融機関によって異なります。
提供元 |
|
---|---|
申込条件 | 法人や個人事業主 |
資金使途 |
|
借入方法 |
|
ビジネスローンのメリット
ビジネスローンのメリットは、次の通りです。
担保や保証人がいらない
担保や保証人が必要な有担保型ビジネスローンもありますが、多くのビジネスローンでは担保や保証人が不要です。
不動産や自動車などを担保に入れなくても、資金調達できます。もしもの場合も、財産を差し押さえられる心配がありません。
また、担保にする物や人に対する審査がないため、有担保型ビジネスローンに比べると審査スピードが早くなることもメリットです。
ただし、法人の場合は、代表者を連帯保証とする必要がある場合もあります。
総量規制の対象とならない
総量規制とは、貸金業者に対して年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するルールのことです。
貸金業者が提供するビジネスローンを利用したとしても、法人は総量規制の対象となりません。
個人事業主の場合は、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく借り入れできる可能性があります。ただし、返済能力があることを証明するために、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面、または事業・収支・資金計画を提出する必要があります。
なお、銀行は総量規制の対象とはならないため、銀行が提供するビジネスローンも総量規制の対象とはなりません。
総量規制とは?対象外の借り入れ・審査・貸金業者と銀行の違いを解説
公的融資に比べると審査・融資までのスピードが早い
公的融資は、2週間~1ヵ月などと審査や融資に時間がかかる傾向です。
一方、ビジネスローンなら早くて最短即日、遅くとも数日~10日程度で借り入れできます。
ただし、審査や融資までにかかる日数は金融機関によって異なります。融資までにかかる時間を短くしたい場合は、やや金利が高くても貸金業者や銀行が提供するWEBで完結可能なビジネスローンを検討するとよいでしょう。
ビジネスローンのデメリット
ビジネスローンのデメリットは、次の通りです。
デメリットもしっかり把握しておくと、ビジネスローンへの理解が深まるでしょう。
公的融資や銀行融資に比べて金利が高い
ビジネスローンは、公的融資や銀行の融資に比べると、金利が高い傾向です。
たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度なら2.40~3.60%、融資の申込内容や申込者の信用力によっては、さらに金利が下がる場合もあります。
一方、ビジネスローンの金利は、年2.00~18.00%と幅も広く、上限金利が日本政策金融公庫の融資制度と比べても高いことがわかります。
金利の決まり方はビジネスローンによって異なりますが、融資金額や利用可能枠が高いほど金利が低くなる可能性が高いでしょう。
ただし、企業の業績や取引実績などによっては、審査のうえ、やや低めに設定される可能性もあります。
銀行融資とは?種類や審査の流れ、必要書類を解説
公的融資に比べて融資額(利用可能枠)が低い
ビジネスローンは、公的融資に比べると融資額(利用可能枠)が低い傾向です。
たとえば、日本政策金融公庫の一般貸付なら4,800万円ですが、ビジネスローンの融資額は、50万円~1,000万円以下です。
なお、融資額は金融機関や借入金額によって異なり、金融機関の審査を経て決まります。
ビジネスローンとカードローンの違い
ビジネスローンとカードローンの大きな違いは、資金使途です。借りたお金の使い道を事業資金のみとしている商品が、主にビジネスローンと呼ばれます。
その他の違いは、次の通りです。
ローンの種類 | ビジネスローン | カードローン |
---|---|---|
融資額 (利用可能枠) |
高め | 低め |
資金使途 | 事業資金 | 自由 |
総量規制 | 対象ではない | 対象 |
借入方法 |
|
利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れできる |
融資スピード | 遅め | 早め |
なお、カードローンと同様に、利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れできるビジネスローンを、「事業者用カードローン」などと呼ぶこともあります。
カードローンの限度額とは?決まり方・引き上げ方・年収との関係性を紹介
低金利(JCB比)でお金を借りるならJCBカードローンの「FAITH」
「FAITH」は、クレジットカード会社のJCBが提供するカードローンです。
「FAITH」の融資利率(金利)は、キャッシングリボ払いでも最大12.50%と、JCBクレジットカードのキャッシングリボ払い(金利15.00~18.00%)と比べても低金利で借り入れできます。
JCBのカードローンFAITHは、自営業・個人事業主の方も申し込みが可能です。
年会費が無料のため、審査に一度通過すれば急な出費や生活費に困った場合にも備えられます。
審査は、最短で当日に完了します。契約後は、WEBまたは電話の申し込みによって最短数十秒で口座にお金が振り込まれる「キャッシング振り込みサービス」が利用でき、急ぎの借り入れにも活用できる便利なサービスです。
ビジネスローン以外で事業資金を調達する方法
事業資金を調達する方法は、ビジネスローン以外にもあります。
さまざまな調達方法の特徴を理解し、自分に合う方法を選ぶとよいでしょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府によって設立された金融機関です。創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資や、「教育ローン」などの教育資金の融資を行っています。
日本政策金融公庫で提供している融資の例は、次の通りです。
融資制度 | 利用可能者 |
---|---|
一般貸付 | 事業を営むほとんどの業種の人 |
新企業育成貸付 (新規開業資金) |
新たに事業を始める人 または事業開始後7年以内の人 |
新企業育成貸付 (女性、若者/シニア起業家支援関連) |
新たに事業を始める人 または事業開始後7年以内で 女性または35歳未満か55歳以上の人 |
企業活力強化貸付 (企業活力強化資金) |
店舗の新築・増改築、機械設備の導入を行う人など (卸・小売業、食品関係などの製造小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む人) |
日本政策金融公庫の融資制度は、多岐にわたります。
利用を検討している場合は、日本政策金融公庫のWEBサイトで申込条件や融資、返済の詳細などを確認しましょう。
有担保型ビジネスローン
担保・保証人不要である無担保のビジネスローンが多いなか、担保ありのビジネスローンもあります。
たとえば、不動産を担保に事業資金を借り入れるビジネスローンが挙げられます。担保を設定することによって、無担保のビジネスローンよりも低い金利で借り入れが可能です。
無担保ローンとは?金利や審査内容、種類別の特徴を比較
カードローン
カードローンを活用して事業資金を借り入れるのも手段のひとつです。
カードローンで借り入れた資金の使い道は、原則自由です。使い道が自由なカードローンであれば、事業資金としても生活資金としても借り入れができるため、ひとつのサービスで完結できます。
ただし、「事業性資金は除く」などと注意書きがある場合は、利用できません。
事業者向けフリーローン
フリーローンとは、お金の使い道が限定されていないローンのことです。
法人経営者や個人事業主などの事業者向けのフリーローンもあり、生活資金はもちろん、事業資金が目的の借り入れもできます。
ただし、事業資金や投資資金を目的に借り入れできないものもあるため、注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングとは、まだ入金期日が来ていない請求書(債権)を買い取ってもらうことで現金化する資金調達方法のことです。
一定の手数料を支払う代わりに、期日より早く現金化できます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、WEB上の不特定多数の人々から、少額ずつの資金を調達する仕組みのことです。
新商品を開発したいときや事業を拡大したいときなどに、プロジェクトを立ち上げてアイディアを発信することで、支援者から支援金を集められる可能性があります。
ただし、プロジェクトの立ち上げから実際に資金を得るまでに時間を要するため注意が必要です。
ビジネスローンの審査基準や申込条件
ここからは、ビジネスローンをより把握するための詳細情報を紹介します。
- 審査基準
- 借入方法
- 申込条件
- 必要書類
実際の申込条件や借入方法は、商品によって異なります。
ビジネスローンを利用して事業資金を調達したい場合は、各金融機関のWEBサイトなどで詳細を確認することが大切です。
審査基準
ビジネスローンの審査では、次の項目が確認されると考えられます。
審査で確認される項目 | 審査項目の判断基準 |
---|---|
業績や財務状況 |
|
借り入れの希望状況 |
|
申込者本人の信用情報 |
|
ただし、金融機関は独自に審査基準を設けており、審査項目や審査基準を公表していません。そのため、金融機関によっては、審査落ちにより融資してもらえない可能性もあることを念頭に置いておきましょう。
借入方法
ビジネスローンは、商品によって借入方法が異なります。
商品名 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
当座貸越 (融資枠型) |
審査を経て決められた利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れできる | 必要なときに必要な金額分を借り入れできる | 必要以上に借り入れてしまう可能性がある |
証書貸付 | 審査を経て決められた融資額を一括で借り入れる | 長期的に借り入れできる傾向がある | 借り入れるたびに審査を受ける必要がある |
手形貸付 | 約束手形を振り出して一括で借り入れる | 他の借入方法に比べて融資スピードが早い傾向がある |
|
申込条件
ビジネスローンを利用して借り入れするには、申込条件を満たしていなければなりません。
ビジネスローンは、商品によって申込条件が異なるため、申し込み前に、自分が申込条件を満たしているかを確認しておきましょう。
申込条件の例
- 年齢制限
- 法人のみ(法人向けビジネスローンの場合)
- 個人事業主のみ(個人事業主向けビジネスローンの場合)
- 金融機関の法人口座開設が必須
- 同じ事業内容で、会社の業歴が2年以上、または決算を2期終了している など
必要書類
ビジネスローンは、商品によって必要書類や手続きの流れが異なります。ビジネスローンの申し込みに必要な書類の例は、次の通りです。
法人の場合
- 代表者ご本人様を確認する書類
- 決算書
個人事業主の場合
- ご本人様を確認する書類
- 確定申告書
- 当社所定の事業内容確認書
なお、印鑑証明・登記簿謄本、決算書、事業計画なども不要なビジネスローンもあります。
提出書類に不足や不備があると審査がスムーズに進まなくなる可能性があります。スムーズに審査に進むためにも、申し込み前に各金融機関のWEBサイトなどで確認し、正しく揃えて提出しましょう。
ビジネスローンの申し込みから融資までの流れ
ビジネスローンを申し込んでから融資を受けるまでのおおまかな流れは、次の通りです。
審査前には、電話による意思確認や対面・オンラインによる面談が行われる場合もあります。
必要書類は、メールや郵送、FAX、WEBアップロードなど金融機関が指定する方法で提出しましょう。
ビジネスローンの選び方
ビジネスローンは、次の観点で自分に合った商品を選ぶとよいでしょう。
契約してから後悔しないためにも、状況に適したビジネスローンを選ぶことが大切です。
審査・融資にかかる日数
商品によって、審査や融資にかかる日数は異なります。なるべく早く借り入れたい場合は、即日融資が特徴のビジネスローンを利用するとよいでしょう。
なお、「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」などと謳う業者には、違法業者である可能性もあるため注意が必要です。
ビジネスローンを含む貸金業者や銀行は、許可や登録を受けたうえで、法律を遵守して金融業を営んでいます。登録がない業者は、すべて違法業者です。
登録業者であるかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。どれほど借り入れを急いでいても、違法業者は利用しないようにしましょう。
借入方法・返済方法
ビジネスローンは、商品によって借入方法や返済方法が異なります。検討しているビジネスローンの借入方法や返済方法が、自分に合っているか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
たとえば、当座貸越(融資枠型)なら、実際に借り入れをしなければ返済が発生しません。現時点で借り入れが不要でも、事前に申し込んでおけば、急な出費などで借り入れしたいときに便利です。
返済方法は、毎月返済を行うビジネスローンが多い傾向です。しかし、一括返済しか対応していないビジネスローンもあるため、商品を選ぶ際は返済方法も合わせて充分検討する必要があります。
たとえば、手形貸付のビジネスローンを利用する場合は、指定期日までに一括で返済しなければなりません。
また、完済までの期間をなるべく短くしたいと考えている人は、繰上返済や一括返済にも対応しているかも確認しておきましょう。
金利
ビジネスローンを利用したら、借りた金額だけでなく、対価としての「利息」を支払う必要があります。
利息は、次の計算式で求められます。
金利が低いほど利息が抑えられ、返済総額が抑えられたり返済期間が短縮できたりする可能性があります。
事業に集中するためにも、返済の負担をなるべく軽減することが大切です。
申し込みのしやすさ
ビジネスローンは、金融機関の窓口や、郵送、FAX、WEBなど、金融機関が指定する方法で申し込みが可能です。
WEBで申し込みから契約、借り入れまで完結するビジネスローンもあれば、申し込みは電話で行い、契約や融資の受け渡しは対面とするビジネスローンもあります。
それぞれの申込方法から、自分が申し込みやすいサービスを選びましょう。
初めてビジネスローンを利用する場合の注意点
初めてビジネスローンを利用する場合は、次の点に注意しましょう。
- 審査に通過する必要がある
- 返済計画を立てたうえで利用する
審査に通過する必要がある
ビジネスローンを利用するには、金融機関の審査に通過する必要があります。
なお、審査基準は金融機関によって異なります。
返済計画を立てたうえで利用する
借り入れ前に返済計画を立てることが大切です。返済計画を立てなければ、返済が長期化して返済総額が増える可能性もあります。
なお、金利が高かったり、返済期間(利用期間)が長かったりするほど、支払う利息も大きくなる可能性があります。返済方法や返済方式を確認し、返済計画を立てたうえで、利用しましょう。
返済に遅れると遅延損害金が発生する
返済に遅れると、返済予定日の翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、延滞に対する利息で、支払いが遅れるほど増えていきます。
遅延損害金は、多くの場合で、金利よりも高い利率が設定されています。たとえば、JCBのカードローン「FAITH」の損害遅延金は年20.00%です。
決められた返済日に決められた金額を返済しなければ、返済総額が高くなってしまうため、返済計画を立てることは重要です。
ビジネスローンは即日借り入れできる?
即日融資に対応しているビジネスローンは少数です。
たとえば、即日融資のカードローンを提供している貸金業者でも、ビジネスローンでは即日融資に対応しておらず、融資までに数日かかります。
なお、即日融資に対応している金融機関に申し込んでも、申込条件を満たしていない場合や必要書類に不備があった場合などは、即日で融資を受けられません。
なるべく早く借り入れたい場合は、必要書類や申し込み時の必要事項は、ミスのないよう正しく記入しましょう。
よくある質問
-
ビジネスローンとはどのようなローンですか?
-
クレジットカード会社や信販会社、消費者金融、銀行などの金融機関が提供している、事業資金を目的としたローンです。
-
ビジネスローンにはどのような種類がありますか?
-
提供元によって「信販系ビジネスローン」「銀行系ビジネスローン」「消費者金融系ビジネスローン」の3種類があります。
その他にも、担保の有無によって「無担保型」と「有担保型」の2種類に分類できます。なお、借入方法によって「当座貸越(融資枠型)」「証書貸付」「手形貸付」の3種類があるため、自分にあったビジネスローンを選ぶこと大切です。
-
ビジネスローンにデメリットはありますか?
-
ビジネスローンは、次のデメリットがあります。
- 公的融資や銀行融資に比べて金利が高い
- 公的融資に比べて融資額(利用可能枠)が低い
事業資金を借り入れるには、公的融資のように金利が低く融資額が大きいサービスを選ぶのも大切です。融資スピードの早さや申し込み・借り入れに利便性があるサービスも検討するとよいでしょう。
-
即日借りられるビジネスローンはありますか?
-
多くの金融機関では即日融資には対応していませんが、一部の金融機関では即日融資に対応しています。
ただし、即日融資を謳う業者には、違法業者も混在している可能性もあります。申し込み前に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認するとよいでしょう。
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審査が甘い(厳しい)ビジネスローンはありますか?
-
金融機関は審査基準を公表していません。そのため「審査が甘い」もしくは「厳しい」といった判断はできません。
ただし、同一人物でも金融機関によって、審査に通過する場合と落ちる場合があります。それによって、「審査が甘い金融機関がある」といった認識になる可能性はあります。
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- 【監修者】
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法人や個人事業主が事業資金として、お金を借りる方法は多岐にわたります。基本となる借入方法は、日本政策金融公庫による制度融資、銀行などによる融資となりますが、審査に必要な書類を揃える工数や融資までに時間がかかる傾向です。そのため、すぐにお金が必要な場合には適さない場合もあります。そうしたなかで、ビジネスローンは、公的融資や銀行融資に比べて金利は高いですが、融資のスピードの早さやネット完結できるなどの利便性に優れているため、検討するとよいでしょう。