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法人用のETCカードの利用方法と作り方を知ろう

法人用ETCカードの利用方法

有料道路を利用することが多い業種の場合、法人用のETCカードは必須でしょう。法人用のETCカードを利用すれば通行料金が割引になり、経費削減につながります。さらに、現金を社員に持たせたり立替精算したりする必要がなく、経費精算業務も簡略化することができるので、法人用のETCカードを作っておくことをおすすめします。
法人用のETCカードの利用方法や作り方について見ていきましょう。

ETCの利用方法

ETCを利用して有料道路を通行するためには、「ETC車載器」と「ETCカード」の2つが必要です。両方がそろわなければ、ETCを利用することはできません。どちらを先に用意しなければいけないということはありませんが、新しくETCカードを発行する際には時間がかかることもあります。まずは、法人用のETCカードの申し込みを行うといいでしょう。

ETC車載器は、ETCと無線交信して車両の情報を伝えるものです。ETC車載器を用意したら、まずセットアップを行い、車両の情報を登録しておく必要があります。ETC車載器には精算する機能がないため、ETCカードを挿入しておかなければ利用できません。
このように、ETCを利用するためには、ETC車載器と登録した車両、ETCカードの3つがそろっている必要があります。

ETC車載器の利用方法

ETCカードを車載器に挿入したら、有料道路のETCレーンを、車間距離を空けて時速20km以下で通過するだけで、自動的にETCカードで通行料金の精算が行われます。このとき、ETCカードの有効期限が切れていると料金が精算できないため、注意してください。
また、ETCは入り口と出口のETCレーンに設置されたアンテナと、ETC車載器が無線通信することで、走行区間と料金を確認します。必ず、入り口と出口の両方で、ETCレーンを走行してください。

なお、ETC車載器がなくても、一般レーンでETCカードを手渡しすることで、料金精算は可能です。ただし、この場合は、ETC割引は適用にならず、ETCマイレージサービスのポイントもたまりません。

法人用のETCカードを作成するには?

ETCを利用するために必要なETCカードですが、法人用のETCカードはどのように作るのでしょうか。法人用のETCカードにはいくつか種類があり、現在法人カードを保有しているかいないか、法人カードが必要かどうかなどによって異なります。

保有している法人用クレジットカードでETCカードを発行する

保有している法人用クレジットカードがETCカードを付帯できるタイプだった場合、簡単な申し込み手続きのみでETC専用カードを発行することができます。

この場合、保有している法人用クレジットカードでETCカードを発行すべきか、改めて考える必要があるでしょう。ETCカードの発行に手数料がかかったり、ポイント還元率が低かったりといったデメリットがある場合は、クレジットカードの見直しを検討してください。

新たに法人用クレジットカードとETCカードを同時に申し込む

新たに法人用クレジットカードとETCカードを同時に申し込む場合、法人用クレジットカードの入会審査を受ける必要がありますが、メリットが大きいカードを選ぶことができます。法人用クレジットカードやETCカードは、利用するだけで経費削減や業務効率の向上が期待できるため、まだ法人カードを持っていないという方は、ETCカードが必要なタイミングに合わせて、申し込みを検討するといいでしょう。

JCBが発行する「JCB法人カード」の場合、1枚のクレジットカードで複数枚の「ETCスルーカードN」を作成することができます。ポイントもクレジットカード利用分と合わせてためられるため、経費削減につなげることができるでしょう。
また、大規模な企業であれば、クレジットカードを作らずにETCカードのみを発行することも可能です。

協同組合経由でETCカードを申し込む

クレジットカードは必要ない、ETCカードのみ発行したいという場合、ETC協同組合や高速道路協同組合経由で、法人用のETCカードの申し込みをする方法があります。法人用のETCカードを申し込むためには、組合に加入する必要があります。また、利用するためには、出資金やカード発行手数料、年会費、利用料金に応じた手数料といったコストもかかります。

ほかにも、協同組合経由で申し込みを行う法人用のETCカードとして、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行しているETCコーポレートカードがあります。ETCコーポレートカードは、利用状況に応じた割引が受けられるメリットがありますが、月間使用料が5,000円に満たないと適用にはなりません。

法人用のETCカードの申し込みに必要な書類

法人用ETCカードの必要書類

新規でクレジットカードとETCカードを申し込む場合は、法人の本人確認書類と代表者の本人確認書類が必要になります。
一方、保有しているクレジットカードに追加でETC専用カードを申し込む場合、必要なのはETCカードの発行申込書だけです。具体的なETCカードの申し込み方法は、カード会社やカードの種類によって異なります。

JCBの場合は、法人カードを保有していれば、入会申込書や会員専用WEBサービス「MyJCB」からETC専用カードを申し込むことができます。

法人用のETCカードの申し込みから利用開始、代金支払いまでの流れ

法人用のETCカードの申し込みをしてから実際に利用し、有料道路の利用料を支払うまでの一般的な流れを簡単に確認しましょう。

1. 法人用のETCカードの申し込み

ETCを利用するまでに、ETCカードの申し込みを済ませておきましょう。新規で申し込むときは、複数ある法人用のETCカードから、自社の使い方に合わせて選びましょう。

2. ETC車載器の準備

ETCは、ETCカードとETC車載器がそろわないと利用できません。利用するまでにETC車載器を購入し、車両に取り付けておきましょう。
なお、ETC車載器は、車両情報を暗号化して書き込む「セットアップ」を行わなければ利用できません。車載器のセットアップは基本的に個人ではできず、専門店で行う必要があります。

3. 法人用のETCカードの利用

法人用のETCカードをETC車載器に差し込み、利用を開始しましょう。カードがきちんと差し込まれていなかったり、有効期限が切れていたりすると利用できないため、事前に確認してください。

4. ETCレーンを走行する

ETC車載器に法人用のETCカードをセットした車で、ETCレーンを通過します。有料道路の利用料は、これだけで精算完了です。

5. 利用明細を確認する

ETCの利用料金の確認は、高速道路各社が提供する「ETC利用照会サービス」を利用しましょう。ETC利用照会サービスは事前に登録が必要で、走行記録が反映されるまでに4~5時間程度かかります。
クレジットカード会社が発行する法人用のETCカードを利用しており、1ヵ月分のETCの利用記録をまとめて確認したい場合は、クレジットカード会社の明細紹介サービスを利用するのも良いでしょう。

6. ETC料金の支払い

ETCの利用料金を支払います。クレジットカード会社が発行する法人用のETCカードの場合は、クレジットカード料金と合わせてETC利用料金が引き落とされます。法人カードで複数枚のETCカードを作った場合も、引き落としはすべてまとめて法人口座からになるため、経費処理も簡単です。

法人用のクレジットカードに付帯できるETCカードの申し込みは簡単

法人クレジットカード付帯のETCカード

法人用クレジットカードとそれに付帯する法人用のETCカードを新規で申し込む場合、法人の本人確認書類と代表者の本人確認書類を用意すれば、申し込むことができます。
すでに法人用クレジットカードを持っていて、それにETC専用カードを付帯させる形であれば、さらに申し込みは簡単です。法人用のETCカードはメリットも大きいため、迷っている方はこの機会に作ってみてはいかがでしょうか。

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