法人カードの年会費は消費税の対象であり、税込価格で表示されています。
事業者は帳簿付けを行いますが、課税対象であるかという点が法人カードの年会費の仕訳に影響します。
どのように仕訳をするのか、年会費が課税対象になることがどのように影響するのかを把握しておきましょう。

法人カードの年会費に消費税がかかる理由

クレジットカードの公式ウェブサイトでは「年会費：○○円（税込）」と表示されており、課税対象であることがわかります。
クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由は、「消費税はサービスの提供や販売といった取引に対し、広く公平に課される税」という仕組みだからです。
法人カードの場合、年会費を支払うことで決済機能や特典などのクレジットカードのサービスを受けられることから課税対象になります。

法人カードの年会費は経費にできる

経費に計上する判断基準は、「事業の運営に関連する支出かどうか」「売り上げに関係する支出かどうか」です。
そのため、事業に必要な仕入れや支払いの際に法人カードを使うことで、年会費も経費として処理できます。
さらに、年会費が有料の法人カードは、サービスが豊富な傾向があります。経費精算の自動連携や各種保険、空港ラウンジサービスなどで、ビジネスシーンを便利・快適にします。経費計上を前提に、サービスと費用のバランスで検討してみましょう。

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法人カードの年会費の仕訳方法・勘定科目

法人カードの年会費を仕訳する際の勘定科目は、「支払手数料」「諸会費」「雑費」です。

どの勘定科目を使用しても問題ありませんが、毎年統一して仕訳しましょう。
仕訳の例は次の通りです。
［「支払手数料」を使って年会費5,500円を仕訳した例（年会費が口座から引き落とされている場合）］

法人カードの年会費は仕入税額控除の対象になる

仕入税額控除とは、「売上時に受け取った消費税額」から「仕入れなどの際に支払った消費税額」を差し引くことです。仕入税額控除の目的は、消費税が二重に課税されることを防ぐことにあります。法人カードの年会費は課税対象であるため、仕入税額控除の対象です。
税抜処理で仕訳をする際は、支払手数料や諸会費とは別に、「仮払消費税」の勘定科目を使い、消費税を区別しましょう。
［5,500円（税込）の年会費を税抜処理で仕訳した例］

年会費で仕入税額控除を適用するためには、クレジットカード会社が発行するインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
JCBでは、カードご利用明細書とは別にインボイスを発行しており、会員専用WEBサービス「MyJCB」からダウンロードできます。

法人カードの年会費を仕訳するときのポイント

法人カードの年会費を仕訳するときの3つのポイントは、次の通りです。

• 勘定科目は毎年統一する

• 摘要欄にどの法人カードの年会費かを記載しておく

• プライベートで使っているクレジットカードの年会費は経費にできない

勘定科目は毎年統一する

法人カードの年会費は、支払手数料や諸会費、雑費といった勘定科目を使えますが、仕訳をする際はいずれかに統一しましょう。統一することで、勘定科目ごとの金額を把握しやすくなることや、会計ソフト内を検索する際の効率化が可能です。
たとえば今年「支払手数料」を使ったのであれば、来年以降も「支払手数料」を使って仕訳をします。

摘要欄にどの法人カードの年会費かを記載しておく

会計ソフトに入力する際、摘要欄に、法人カードの年会費であることを記載しましょう。複数の法人カードをもっているときは、どの法人カードの年会費かをメモしておくのがおすすめです。
法人カード以外の年会費や手数料を支払っても、何の仕訳かをわかりやすくする目的があります。
経費に計上したのかを一目で判断しづらくなるため、年会費に限らず摘要欄を活用しましょう。

プライベートで使っているクレジットカードの年会費は経費にできない

事業に関連する支払いに使う法人カードの年会費は、経費にすることができます。
しかし、事業とは関係ないプライベートの支払いに使うクレジットカードは、年会費を経費にすることはできないので注意しましょう。
1枚のクレジットカードで、事業の支払いとプライベートの支払いをしている場合は、年会費を家事按分します。家事按分とは、事業とプライベートの両方で使用する費用で、事業に使用した割合を計算しその金額分のみを経費として計上する方法です。

家事按分の割合は、クレジットカードの利用金額、または決済の件数で決める方法があります。
たとえば1年間で使う利用代金のうち、事業で支払いをした金額の割合がどれくらいか、または件数の割合はどれくらいかで決定します。

法人カードで支払いをすれば仕訳も簡単に！

1枚のクレジットカードで、経費、プライベートの支払いをした場合、カードの利用明細が経費とそれ以外のもので混在します。これにより、利用明細で何が経費なのか、そうではないのかを一目で判断することが難しくなるでしょう。そして、経費として計上し忘れたり、入力のミスが生じたりするといったことが起こります。
このデメリットを解消する手段として、経費の支払いは「法人カード」、プライベートの支払いは「個人向けカード」のように区別するとよいでしょう。
法人カードが便利な理由としては、会計ソフトなどと法人カードを自動連携することで、法人カードの利用明細が、自動的に会計ソフトに登録される点です。JCBの法人カードでは、次の会計ソフトと自動連携できます。

仕訳をする際、法人カードの利用明細などを見ながら手動で会計ソフトに入力しますが、自動連携をすることで手動で入力する必要がなくなります。経理作業に割く時間を少なくできることに加え、手動で入力することで発生する金額などのミスも軽減できることもメリットです。
また、法人カードの種類によってさまざまなサービスが付帯されています。

付帯しているサービスを比較しながら、事業に活用できるカードを選ぶとよりメリットを感じやすくなるでしょう。

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「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランス向けの法人カードです。
「JCB Biz ONE ゴールド」の年会費は5,500円（税込）で、初年度は無料です。また、年間100万円（税込）以上の利用で翌年度も年会費が無料になります。
「JCB Biz ONE ゴールド」には、次のサービスが付帯されています。

「JCB Biz ONE ゴールド」では、空港ラウンジサービスが付帯しているため、国内出張の機会がある方に便利です。
また、オンライン業務が中心の方にとって、情報漏えいなどのトラブル時の対応・賠償リスクに備えられる「サイバーリスク保険」が付帯していることも魅力といえるでしょう。

年会費が永年無料のビジネスカード「JCB Biz ONE 一般」

「JCB Biz ONE 一般」は年会費永年無料の法人カードです。
「JCB Biz ONE」はゴールド、一般ともにポイントをいつでも2倍獲得できます。年会費無料でありながらポイントを2倍獲得できるおトクさは、法人カードにコストパフォーマンスを求める方に向いています。
「JCB Biz ONE ゴールド」であればETCカードの年会費もいつでも無料ですが、「JCB Biz ONE 一般」でも初年度は無料、2年目以降も年1回以上のETC利用があれば無料で発行可能です。

従業員向けカードも発行できる！特典が充実した「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、中小企業の代表者、従業員向けの法人カードです。
「JCB法人カード」では従業員向けの追加カードを複数枚発行できるため、従業員が外出先で経費の支払いをする機会があったり、出張をする機会があったりする企業に向いています。
「JCB一般法人カード」「JCBゴールド法人カード」の年会費は、次の通りです。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。

ETCカードは複数枚の発行が可能で、年会費・発行手数料ともに無料です。
「JCB法人カード」には旅行傷害保険が付帯されています。「JCB法人ゴールドカード」には、空港ラウンジサービス、航空機遅延保険も付帯しているため、出張の機会がある方に便利です。

よくある質問

法人カードの年会費は消費税の対象ですか？

法人カードの年会費は消費税の対象です。
消費税は、「サービスの提供や販売といった取引に対して、広く公平に課される税金」という性質上、課税対象になります。

法人カードの年会費の勘定科目を教えてください

法人カードの年会費は、「支払手数料」「諸会費」「雑費」といった勘定科目で仕訳をすることができます。仕訳をする際は、毎年同じ勘定科目を使って仕訳しましょう。
具体的な仕訳の方法は、こちらで紹介しています。

• 法人カードの年会費の仕訳方法・勘定科目

ETCカードの年会費は消費税がかかりますか？

法人カード同様、ETCカードの年会費も課税対象です。なお、「JCB Biz ONE」の場合、ゴールドカードであればETCカードをいつでも無料で利用できます。一般カードについても、初年度は無料、2年目以降も年1回以上のETC利用があれば年会費がかからないため、コストを気にせず利用できます。

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