事業用に借りているオフィスや自宅兼事務所の家賃は、物件によっては法人カードで支払える場合があります。家賃は毎月まとまった金額となるため、法人カードで支払うことで、効率よくポイントをためられる点がメリットです。
ただし、家賃がカード払いに対応しているかどうかは、管理会社や物件ごとに異なります。物件情報を確認したり、管理会社へ問い合わせたりして、事前に確認しておきましょう。
この記事では、法人カードで家賃を支払う方法やメリット・デメリットに加え、支払い後の仕訳例までわかりやすく解説します。

• 記載の内容は26年8月時点のものです。

法人カードで家賃を支払うことは可能？

事業用オフィスの家賃を法人カードで支払えるかは、管理会社や物件の対応状況によります。管理会社が対応していれば支払える可能性がありますが、必ずしもすべての物件で利用できるわけではありません。

管理会社がカード払いに対応しているか確認する方法

すでに契約している物件の場合は、管理会社や大家へ法人カード払いが可能か問い合わせてみましょう。
物件探しの段階であれば、賃貸情報サイトの検索条件で「家賃カード決済可」などを指定して探すとスムーズです。物件情報ページに「カード決済可」などと記載されている場合もあるため、あわせて確認するとよいでしょう。なお、「カード決済可」とあっても初期費用のみが対象で、家賃は対象とならないケースもあるため、適用範囲などの条件も確認しておくことが大切です。

法人カードで家賃を支払う方法

家賃を法人カードで支払う方法は、大きく分けて3つあります。

管理会社がカード払いに対応している場合

管理会社や物件が家賃のカード払いに対応していれば、法人カードを利用できる可能性があります。
従来、家賃の支払いは口座振替が一般的でした。これは、カード払いによって貸主側に手数料の負担が生じるためです。しかし近年は、キャッシュレス化の普及にともない、カード払いに対応する物件が増えています。
まずは管理会社へ連絡し、法人カードでの支払いに変更できるか確認してみましょう。対応可能な場合は、管理会社の案内に沿って支払い方法の変更手続きを進めます。

家賃保証会社を通じてカード払いを利用する場合

近年は、連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社の利用を契約の条件とする物件が増えています。家賃保証会社（賃貸保証会社）とは、 管理会社や大家に対し、家賃の支払いを保証する会社 です。

入居者は家賃と保証料の合計額を家賃保証会社に支払う仕組みです。そのため、家賃保証会社がカード払いに対応していれば、法人カードで支払える可能性があります。
ただし、対応しているクレジットカードが限定されているケースもあります。まずは管理会社や家賃保証会社へ確認し、案内に沿って支払い方法の変更手続きを行いましょう。

請求書カード払いなどの決済サービスを利用する場合

管理会社や物件がカード払いに対応していない場合でも、請求書カード払いなどの決済サービスを利用すれば、法人カードで家賃を支払える可能性があります。
請求書カード払いとは、振込先や金額などの情報をもとにクレジットカードで支払い、サービス事業者が代わりに管理会社へ振り込む仕組みです。家賃の支払いでは請求書が発行されないことが多いものの、サービスによっては賃貸契約書などの情報があれば利用できる場合があります。

なかには事業用物件に特化したサービスもあり、法人や個人事業主が契約するオフィスの家賃は、こうした決済サービスを活用しやすい傾向があります。
ただし、これらのサービスは毎月の家賃に対して数％程度の手数料が発生するため、獲得ポイントと手数料を比較して検討することが大切です。
利用する場合は、管理会社へ「決済サービスを介したカード払いへの変更が可能か」を確認したうえで、申し込み手続きを行いましょう。
JCB法人カード会員専用の資金管理ポータル「Cashmap」でも、請求書カード払いサービスを提供しています。家賃の支払いに利用できるかどうかは、「賃貸借契約書」や「家賃の請求書」などの証憑となる書類の有無や、個別の審査により異なります。

• 詳しくは「資金の流れを可視化できるJCBの「Cashmap」」をご覧ください。

JCBの「請求書カード払い」について詳しくはこちら

法人カードで家賃を支払うメリット

法人カードで家賃を支払うと、ポイントの獲得やキャッシュフロー改善など、さまざまなメリットがあります。ここでは、法人カードで家賃を支払う主なメリットを紹介します。

ポイントやマイルをためられる

法人カードで家賃を支払うと、利用合計金額に応じてポイントをためられます。家賃は毎月一定額を支払う固定費であるため、継続的にポイントをためやすい点がメリットです。
なお、ポイント還元率はカード会社によって異なります。

たとえば、月額10万円の家賃を、還元率0.5％（1ポイント＝1円分相当）の法人カードで支払う場合、月間500円分相当、年間6,000円分相当のポイントがたまります。
同じ月額10万円でも、還元率1.0％の法人カードであれば、月間1,000円分相当、年間では12,000円分相当のポイントを獲得できる計算です。
また、法人カードによってはポイントをマイルに交換できる場合もあります。出張などで飛行機を利用する機会が多い方にとっては、活用しやすいでしょう。
JCBの法人カード「JCB Biz ONE」は、ポイント還元率1％で、マイルへの交換にも対応しています。

• 個人事業主・フリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」の詳細はこちら

キャッシュフロー改善につながる

法人カードを利用すると、利用代金の口座引き落としまで一定の猶予期間が生まれます。たとえば、毎月10日に法人カードで家賃を支払った場合、利用代金の引き落としは翌月以降になるのが一般的です。
これにより、資金繰りに余裕が生まれます。特に、創業間もない企業や資金繰りを重視したい事業者にとって、支払いのタイミングを調整しやすくなる点は大きなメリットです。
JCBの場合は、毎月15日締め、翌月10日（土・日・祝の場合は翌営業日）に引き落としとなります。

特典の条件を満たしやすくなる

法人カードのなかには、年間一定額以上を利用すると、翌年度の年会費が無料になったり、ボーナスポイントが付与されたりする特典が設けられているものがあります。
たとえば、「JCB Biz ONE ゴールド」では、通常は2年目以降に年会費が発生しますが、年間利用額100万円（税込）以上で翌年度も無料となります。
家賃は毎月まとまった金額となるため、法人カードで支払うことで年間利用額が増え、こうした条件を満たしやすくなります。日常的な経費だけでは所定の利用額に届かない場合でも、家賃を含めることで効率よく条件達成を目指せるでしょう。
また、利用実績を積み上げることで、よりステータスの高い法人カードへアップグレードしやすくなる点もメリットです。

事業に関する支出を管理しやすくなる

事業に関する支払い方法が銀行振込や口座振替などに分散していると、それぞれの明細を個別に確認する必要があり、支出状況を把握しにくくなります。そのようなときは、支払いを法人カードにまとめると、支出の管理がしやすく便利です。
管理会社や大家など契約先ごとに支払日は異なりますが、同じ法人カードで支払えば、口座から資金が出ていくタイミングを月1回に集約できます。家賃などの固定費に加え、通信費や消耗品費なども同じカードにまとめると、利用明細を確認するだけで毎月の支出状況を把握しやすくなるでしょう。
さらに、会計ソフトなどと自動連携できる法人カードを活用すれば、仕訳作業の効率化にもつながります。

法人カードで家賃を支払うデメリット・注意点

法人カードで家賃を支払うとメリットがある一方で、事前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。

• 利用可能枠（限度額）が足りない場合がある
• 手数料がかかる場合がある

利用可能枠（限度額）が足りない場合がある

家賃はまとまった金額となるため、法人カードで支払うと利用可能枠（限度額）の大部分を占めることがあります。利用可能枠とは、その法人カードで利用できる上限額のことです。
締め日と支払日の関係により、家賃2ヵ月分の利用残高（カードで支払った後、口座から引き落とされる前の金額）が重なるタイミングがあります。そのため、1ヵ月分の利用可能枠があれば家賃を支払えるとは限りません。
たとえばJCBの法人カードの場合、1月16日～2月15日に支払った金額が口座から引き落とされるのは3月10日です。1月末に法人カードで支払った家賃分が引き落とされる前に2月末の家賃支払いが発生するため、少なくとも家賃2ヵ月分以上の利用可能枠を確保しておく必要があります。家賃の支払いで利用可能枠が埋まると、ほかの経費の支払いにカードを利用できなくなる可能性があるため注意が必要です。
また、すでにほかの経費で利用可能枠の多くを使用している場合は、家賃の支払い自体ができない可能性があります。
なお、法人カードの利用可能枠は、申し込み時の審査によって決まり、利用期間や利用実績に応じて増額の申し込みができるようになります。必要に応じて増額の申し込みを行いましょう。

手数料がかかる場合がある

請求書カード払いサービスなどを利用して振込や請求書の支払いをカード払いに変更する場合、支払金額の3.00〜5.50％程度の手数料が発生することがあります。家賃のように金額が大きい支払いでは、手数料負担も大きくなることがあります。
そのため、ポイント還元などのメリットと実際にかかる手数料を比較したうえで、利用を検討することが重要です。
なお、管理会社や大家が導入している決済サービスを利用する場合は、物件側が加盟店手数料を負担するため、利用者側の手数料は発生しないことが一般的です。

家賃を法人カードで支払うかどうかの判断基準

法人カードで家賃を支払うかどうかは、手数料や利用可能枠（限度額）、資金繰りの状況などを踏まえて総合的に判断することが大切です。
家賃の法人カード払いが向いているケースと、向いていないケースを、それぞれ確認してみましょう。

家賃の法人カード払いが向いているケース

カード払いに対応している物件であれば、手数料の負担なく法人カードで支払えるケースが多いです。その場合、ポイント獲得などのメリットを得やすいといえます。
また、法人カードで支払った場合、実際の引き落としは翌月以降になるため、支払いのタイミングを後ろにずらしたい場合も有効な手段となるでしょう。

家賃の法人カード払いが向いていないケース

手数料がかかる決済サービスを利用する際は、獲得できるポイントに対して手数料が高い場合、カード払いのメリットを得にくいかもしれません。
また、利用可能枠に対して家賃の割合が大きいと、ほかの経費の支払いに利用できなくなる可能性があります。法人カードを発行後、一定期間は増額できない場合もあるため、慎重に検討しましょう。

家賃の支払い方法を法人カードにする前に確認したいポイント

法人カードで家賃を支払う際は、事前に確認しておきたいポイントがあります。

家賃の支払いがポイント付与対象か

法人カードで家賃を支払う大きなメリットは、クレジットカード会社のポイントを効率よくためられる点です。
ただし、一部のカード会社では家賃の支払いがポイント付与の対象とならない場合があります。同じクレジットカード会社でも、個人カードと法人カードでルールが異なる場合があるため、所有している法人カードのポイント付与対象をあらかじめ確認しておきましょう。

所有している法人カードが家賃の支払いに対応しているか

物件がカード払いに対応していても、管理会社によっては、特定の国際ブランドのみ対応している場合や、個人カードのみに対応している場合があります。そのため、必ずしも所有している法人カードが使えるとは限りません。
また、家賃保証会社の場合、提携しているカードのみ対象というケースもあります。所有している法人カードが利用可能かどうか確認してみましょう。

利用可能枠（限度額）に余裕があるか

現在の利用可能枠（限度額）で毎月の支払いに対応できるかどうかを、事前に確認しておきましょう。家賃に加え、ほかの経費も同じカードで支払う場合は、合計金額を把握しておくことが重要です。
増額申請の方法はカード会社によって異なりますが、会員専用のウェブサイトやアプリ、電話で申し込むのが一般的です。申し込み後は審査が行われ、通過すると利用可能枠が引き上げられます。
ただし、審査結果によっては希望どおりの金額にならない場合もあります。増額により決まった利用可能枠を踏まえて、家賃を法人カードで支払うか判断しましょう。

法人カードで支払う家賃の経理処理と仕訳例

法人カードで家賃を支払う場合、事業用物件か自宅兼事務所かによって処理方法が異なります。

事業用物件を借りている場合は全額経費にできる

事業専用のオフィスを借りている場合、家賃の全額を「地代家賃」として経費計上できます。
法人カードで支払う場合は、カードを利用した日と、後日口座から引き落とされる日の2回に分けて仕訳をします。
［支払い時の仕訳例］

［引き落とし時の仕訳例］

自宅兼事務所の場合は家事按分する

個人事業主が自宅兼事務所として使用している場合、家賃の全額を経費にすることはできません。
事業で使用している時間や面積の割合に応じて家賃を「家事按分」して経費計上する必要があります。
たとえば、床面積の50％を仕事で使用している場合、経費にできるのは家賃の50％です。家賃の全額を法人カードで支払っていても、全額がそのまま経費になるわけではないため注意しましょう。

たとえば、個人事業主で家賃10万円のうち30％を事業で使用する場合は、30％を「地代家賃」、残りを「事業主貸」として処理します。
［支払い時の仕訳例］

引き落とし時の仕訳は事業用物件の場合と同じで、「未払金」を「普通預金」から振り替えて処理します。
［引き落とし時の仕訳例］

家賃を法人カードで支払うならキャッシュフロー管理が重要

家賃を法人カードで支払うと、支払いのタイミングが後ろ倒しになるため、資金の流れを把握しておくことが重要です。
利用額が増えるほど「いつ・いくら引き落とされるか」を把握しづらくなります。特に、家賃のような毎月発生する高額な固定費をカードで支払う場合、ほかの経費と引き落としのタイミングが重なることで、資金繰りに影響が出る可能性があります。
あらかじめ支払い予定を把握し、無理のない資金管理を行うことが大切です。

資金の流れを可視化できるJCBの「Cashmap」

JCBの法人カード会員が利用できる「Cashmap（キャッシュマップ）」は、資金管理の効率化に役立つサービスです。
銀行口座やクレジットカードを登録するだけで、各明細を個別に確認することなく、現在の残高や将来の支払額をまとめて可視化できます。情報はカレンダーやグラフ形式で表示されるため、いつ・いくらの入出金があるかを一目で把握できるのが特徴です。

連携したデータはキャッシュフローグラフに自動反映されるため、将来の資金繰りの見通しが立てやすくなります。これにより、支出のタイミングを調整したり、資金不足になりそうな時期を事前に察知したりと、先を見越した資金管理が可能です。

Cashmapでは、キャッシュフローを改善するサービスとして、「請求書カード払い」や「オンライン融資」も提供しています。たとえば、大きな出費が重なり資金繰りが不安定になりそうなときは、支払い方法を「請求書カード払い」へ切り替えることで、支払時期を約40日先延ばしにできます。

Cashmapに登録済みの請求書であれば、ボタンひとつで請求書カード払いの申請が可能です。利用登録は無料で、手数料は業界最安水準の2.98％です。

「Cashmap」について詳しくはこちら

家賃に限らず事業経費の支払いには法人カードが便利！

法人カードは、家賃だけでなく、光熱費や通信費、広告費、備品の購入など、事業に関わるさまざまな支払いに利用可能です。
経費の支払いを法人カードにまとめて、プライベートの支出と明確に分けることで、利用明細を確認して仕訳をする作業が減り、経理業務をスムーズに進めやすくなります。
さらに、会計ソフトと自動連携できる法人カードであれば、利用明細が自動で取り込まれます。手入力での仕訳作業が不要なため、入力ミスの防止や事務負担の軽減にも役立つでしょう。

また、固定費や経費を法人カードで支払うことで、振込手数料が不要になり、ポイントをためられる点もメリットです。プライベートで利用している個人カードと同じ国際ブランドの法人カードを選べば、たまったポイントを合算して利用できる場合もあります。

個人事業主・フリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランスの方も申し込みが可能な法人カードです。いつでもどこで使っても、ポイントが2倍たまる点が魅力です。
一般カードとゴールドカードの2種類があり、それぞれ年会費と利用可能枠（限度額）が異なります。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

一般カードは年会費が永年無料のため、コストを抑えながら利用したい方に向いています。
ゴールドカードは年会費が5,500円（税込）ですが、初年度は無料で、年間100万円（税込）以上の利用があれば翌年度も無料です。空港ラウンジサービスが利用できるほか、ショッピングガード保険やJCBスマートフォン保険を付帯しているのが特徴です。
一般カードとゴールドカードは、どちらも申し込み時には法人の本人確認書類の提出が不要で、個人名義の口座に限り、最短5分でカード番号を発行できます。
なお、「JCB Biz ONE」では従業員向けの追加カードの発行はできません。

中小企業の代表者・従業員向け法人カード「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、従業員50名未満の中小企業向けの法人カードです。従業員向けの追加カードとETCカードを複数枚発行できるのが特徴です。
一般カードとゴールドカードでは、年会費や利用可能枠（限度額）が異なります。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

どちらのカードも、旅行傷害保険（国内／海外）を付帯しています。ゴールドカードは、航空機遅延保険や空港ラウンジサービスなどのワンランク上のサービスを利用できる点も魅力です。

よくある質問

事業用物件の初期費用だけを法人カードで支払うことは可能ですか？

管理会社や物件によっては、初期費用のみ法人カードで支払うことが可能です。
また、家賃のカード払いが不可でも、初期費用のみカード払いに対応していることがあります。管理会社や大家に確認してみましょう。

法人カードで家賃を支払うデメリットはありますか？

家賃はまとまった金額となるため、利用可能枠（限度額）が圧迫され、ほかの経費の支払いに影響が出る可能性があります。利用可能枠が不足しそうな場合は、増額申請などを検討しましょう。
また、請求書カード払いなどの決済サービスを利用する場合は、家賃に対して3.00〜5.50％程度の手数料が発生するデメリットもあります。

従業員が法人カードで家賃を支払ってもいいですか？

法人カードは経費を支払うためのものであり、従業員が自己判断で法人カードを使い、個人の家賃を支払うことは通常できません。
従業員が自分名義で借りている部屋の家賃を法人カードで支払うと、給与として課税対象となる可能性があります。

個人名義の賃貸物件の家賃を法人カードで支払うことは可能ですか？

個人事業主の場合、物件がカード払いに対応していれば、法人カードで支払うことが可能です。
ただし、自宅兼事務所として利用している場合は、家賃の全額を経費にすることはできません。事業で使用している面積や時間に基づき、適切に家事按分する必要があります。

レンタルオフィスの利用料は法人カードで支払えますか？

事業用に借りているレンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスの利用料は、法人カードで支払えます。多くの施設が法人カード払いに対応していますが、利用できる国際ブランドが限られている場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。

法人カードは経費を支払うためのものであり、従業員が自己判断で法人カードを使い、個人の家賃を支払うことは通常できません。
従業員が自分名義で借りている部屋の家賃を法人カードで支払うと、給与として課税対象となる可能性があります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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