設立1年未満や設立直後の法人も、法人カードを発行できます。法人カードを導入することによって、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善などのメリットがあります。
ただし、「黒字決算の法人」「決算書2期分を提出」といった申込条件を設けている法人カードもあるため、詳細を確認したうえで申し込むことが大切です。
自社にあった法人カードを選ぶためにも、導入するメリット・デメリットや、審査内容、申込方法、法人カードの選び方やおすすめのカードなどを押さえておきましょう。

設立1年未満でも法人カードを作れる

設立1年未満でも、法人カードに申し込みでき、審査に通過すると発行が可能です。
仕入れや経費などの事業に関する支出を法人カードに一本化することで、経理作業の効率化やガバナンスの強化、コスト削減などが期待できます。
ただし、設立1年未満の場合は「黒字決算の法人」「決算書2期分を提出」などの申込条件がある法人カード には、申し込めません。申込条件を確認し、基準を満たしている法人カードに申し込みましょう。

法人カードは開業前に作れる？

法人が法人カードを作る場合は、履歴事項全部証明書などの法人の本人確認書類の提出が求められます。そのため、開業前には法人カードを発行できない ことが一般的です。
一方で、法人代表者や個人事業主向けの法人カードであれば、法人の本人確認書類が不要であるため、開業前でも申し込みが可能です。
なお、法人代表者や個人事業主向けの法人カードは、従業員向けの追加カードやETCカードの発行枚数が限られる、または発行ができない場合があります。
各法人カードの特徴を比較したうえで、自社にあった法人カードを選ぶことが大切です。

設立1年未満の法人が法人カードを導入するメリット

設立1年未満の法人が法人カードを導入することによって、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善などのメリットがあります。

経理業務を効率化できる

法人カードを導入することで、経理業務の負担を大幅に軽減できます。
経費の支出を法人カードに一本化すれば、銀行振込や請求書払いなど支払業務にかかる時間を短縮できます。
また、従業員向けに追加カードを発行すれば、それぞれの立替精算の必要がなくなり、経費精算作業を削減できるでしょう。従業員は経費精算にかかる時間が減り、主要業務に集中しやすくなるため、生産性の向上が期待できます。

キャッシュフローにゆとりができる

クレジットカードは、約30〜60日後に利用代金を支払う「後払い」の仕組みです。そのため、商品購入から支払いまでにゆとりができ、その間の資金を有効活用できます。

ガバナンス強化につながる

法人カードは、利用明細で「いつ」「何に」「いくら」使ったかをすぐに把握できるため、経費精算申請の改ざんなどの私的流用の防止につながります。
また、法人カードのなかには、カードごとに利用先を限定できるものもあります 。従業員にクレジットカードを支給することに不安がある場合でも適切に管理できるため、ガバナンス強化につながるでしょう。

ポイントがたまる

法人カードによっては、利用合計金額に応じてポイントがたまります。
たまったポイントは、商品や他社ポイントなどと交換できたり、商品購入・サービス利用の際に利用できたりと使い道はさまざまです。
獲得できるポイントの種類や使い道、還元率、有効期限の有無などは、法人カードによって異なります。上手に活用できれば、従業員の満足度の向上や経費削減が期待できます。

コストを削減できる

仕入れや経費の支払いを法人カードに一本化することにより、銀行振込や請求書払いなどの業務にかかる作業時間や人件費、振込手数料などのコストを削減できます。
ポイントがたまる法人カードなら、たまったポイントを商品購入時に利用したり、カード利用金額の支払いに充てたりすることで、さらに経費を削減できるでしょう。

ビジネスに役立つ特典や付帯サービスを利用できる

法人カードには、個人のクレジットカードと同様に、旅行傷害保険や空港ラウンジの利用などの特典を付帯しています。
付帯サービスは、本会員の代表者だけでなく、追加カードの会員である従業員も利用できる点が大きなメリットです。

設立1年未満の法人が法人カードを導入するデメリット

設立1年未満の法人にとっては、法人カードの年会費がかかったり、導入しても利用できるサービスが限定されたりする場合がある点はデメリットといえるでしょう。

年会費などのコストがかかる場合がある

法人カードには、年会費や追加カードの発行手数料、追加カードの年会費などのコストがかかるものもあります。
一方で、諸費用がかからない法人カードもあります。法人カードの導入メリットよりもコストデメリットを感じる場合は、諸費用がかからない法人カードを選ぶとよいでしょう。
ただし、年会費がかかるカードのほうが、付帯サービスが充実している傾向です。コストだけでなく利用したい付帯サービスとのバランスを考え、利便性の高い法人カードを選ぶことで、デメリットを解消しやすくなります。
また、諸費用は経費に計上することも可能です。

分割払いやリボ払いができない場合がある

法人カードのなかには、支払い方法が一回払いに限定されており、分割払いやリボ払いを利用できない場合があります 。
一方で、個人向けのクレジットカードのように、分割払いやリボ払いだけでなく、ボーナス払いなどさまざまな支払い方法を選択できる法人カードもあります。仕入れや経費にかかる金額が大きく、分割払いなどの柔軟な支払い方法を希望する場合は、支払い方法の選択肢が多い法人カードを選ぶとよいでしょう。
たとえば、JCBのビジネスカード「Biz ONE」は、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いなどの支払い方法にも対応しています。

設立直後の 法人や個人事業主におすすめのクレジットカード（法人カード）

法人カードの種類によって、提出書類や審査の流れなどが異なります 。そのため、法人カードの選び方や申込手順を確認する前に、発行したいカードの種類を把握しておくとよいでしょう。
法人カードは、中小企業や法人代表者・個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大規模企業向けの「コーポレートカード」の2種類に分けられます。

設立直後の法人には「ビジネスカード」の発行がおすすめです。
ビジネスカードの審査に通るかが不安な場合は、申込条件欄などに「起業後すぐに申し込み可能」「創業直後でも申し込み可能」などと明記されている法人カードを選ぶとよいでしょう。
JCBが提供する法人カードも、設立まもない法人や個人事業主でも発行可能です。JCBの法人カードについて「詳しくはこちら」をご覧ください

設立1年未満の法人の審査に甘い法人カードはある？

すべてのクレジットカードでは、申し込み時に必ず審査が行われています。しかし、審査内容や審査基準は公表されていません。
法人カードも同様であるため、審査に甘い法人カードがあるかどうかは明言できません。

「法人カードAの審査には通過したものの、法人カードBの審査には通過できなかった」「法人カードAは300万円の利用可能枠（限度額）が付与された一方で、法人カードBでは100万円の利用可能枠しか付与されなかった」といったケースも考えられます。

スタートアップの企業が法人カード（ビジネスカード）の審査で見られること

法人カード（ビジネスカード）の審査項目や審査基準は、公表されていません。ただし、一般的に「代表者の属性情報・信用情報」や「企業の経営実績・財務状況」が審査で見られるとされています。

代表者の属性情報・信用情報

ビジネスカードの審査では、申込者が申し込み時に入力した「属性情報」や、「信用情報」が確認され、申込者の支払能力が判断されます。

信用情報とは、ローンやクレジットの申し込みや契約内容に関する情報のことで、各金融機関を通じて信用情報機関に登録されています。
各金融機関はクレジットカードの申し込みがあった際に、信用情報機関に照会することで、申込者の信用情報を得ています。

企業の経営実績・財務状況

企業の経営実績や財務状況は、審査に影響があると考えられます。
ただし、設立からの年数だけで審査結果が決まるとはいい切れません。設立から1年未満の企業や、起業直後の個人事業主が申し込める法人カードもあります。

設立1年未満で法人カード（ビジネスカード）を作るときの選び方

設立1年未満の企業が法人カード（ビジネスカード）を作るときは、コストや付帯サービス、ポイント還元率などの観点で選ぶことがおすすめです。

追加カードやETCカードの発行可能枚数

ビジネスカードは、中小企業や法人代表者・個人事業主向けの法人カードです。なかでも、副業やフリーランスの方も発行できるビジネスカードは、従業員向けの追加カードやETCカードの発行枚数が限られている場合があります 。
将来的に追加カードやETCカードを多く発行する可能性がある場合は、発行枚数が限定されない法人カードを選ぶとよいでしょう。
なお、法人カードは個人カードと同様に、名義人以外が利用することは禁止されています。従業員同士でカードを使い回すことは規約違反となるため、追加カードの発行可能枚数を考慮したうえで選ぶことが重要です。

付帯サービスとコストバランス

ビジネスカードによっては、年会費や追加カードの発行手数料がかかります。追加カード1枚ごとに年会費が発生する場合は、複数枚を発行するとコスト負担が大きくなります。
コストをかけずに法人カードのメリットを享受したい場合は、ビジネスカードのなかでも無料のカードを選ぶとよいでしょう。
一方で、年会費が発生する法人カードを選ぶ際は、コストに見合った付帯サービスを利用できるかどうかを考慮することが大切です。コストがかかる法人カードであっても、サービスを活用すれば年会費以上のメリットを得られるでしょう。

ポイント還元率

ビジネスカードは、ポイント還元が受けられるカードが多い傾向です。同じ金額を支払うなら、ポイントがたまるクレジットカードで支払ったほうが、おトクに感じられるでしょう。
ビジネスカードによっては、特定の店舗やECサイトでの利用時に還元率がアップするものもあります。
たまったポイントは、商品と交換できたり、会計時や利用合計金額の支払いの際に利用できたりと使い道はさまざまです。
ポイントを上手に活用できれば、経費削減や従業員の満足度向上に役立つため、法人カードを選ぶ際は、法人カード導入後のポイントの使い方を想定しておくとよいでしょう。

利用可能枠（限度額）

毎月の経費の支払いに法人カードを利用する場合は、利用可能枠（限度額）が自社の支出に見合っているかを確認して選びましょう。ひと月の支払金額よりも利用可能枠が低いと、支払いを法人カードに一本化できず、法人カードの導入メリットを感じられない可能性もあります。また、法人カードは「締め日から支払日」にかけて利用可能枠が回復する仕組みのため、安定した利用のためには月の支出額の2倍以上の利用可能枠を確保しておくといいでしょう。
ビジネスカードの場合、利用可能枠に最大500万円などの上限が設けられていることが一般的です。
ただし、実際の利用可能枠は、審査によって決定されるため、カードごとに設定されている利用可能枠がそのまま適用されるわけではありません。たとえば、ビジネスカードに設定された利用可能枠が500万円であっても、審査によって適用される利用可能枠が100万円となることもあります。
なお、一度目の審査で希望よりも少ない利用可能枠が設定されたとしても、今後の利用の仕方によっては増額の申し込みが可能です。

設立1年未満で法人カード（ビジネスカード）に申し込む際の手順

「JCB法人カード」を例に、ビジネスカードの申し込みから発行までの流れを紹介します。

申し込む法人カードを選んだら、入会申込画面で必要事項を入力して申し込みます。審査が完了すると入会申込書が郵送されるため、必要事項を記入し、本人確認書類を添付して返送しましょう。
入会申込書がJCBに到着してから1週間程度で、契約確認書類が送付されます。書類の受領をJCBが確認後、1週間程度で法人カードが届きます。

設立1年未満で法人カード（ビジネスカード）に申し込む際に必要なもの

ビジネスカードに申し込む際に必要なものは、次の通りです。

法人口座

ビジネスカードで支払口座に法人口座を設定する場合は、申し込み時に法人口座の情報が必要です。法人口座がない場合は、ビジネスカードを申し込む前に開設しておきましょう。
なお、個人口座を支払口座に設定する場合は、法人口座は不要ですが、個人口座の情報が必要です。法人代表者や個人事業主向けのビジネスカードであれば、個人口座を支払口座に設定できます 。

法人の本人確認書類

法人がビジネスカードに申し込む際は、法人の本人確認書類の提出が必要です。法人の本人確認書類とは「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」を指すことが一般的 です。
「JCB法人カード」では、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書のうちいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピーの提出が必要です。

代表者の本人確認書類

ビジネスカードの申し込みには、運転免許証やマイナンバーカードといった代表者の本人確認書類の提出が必要です。
代表者の本人確認書類として提出できる書類は、ビジネスカードによって異なる場合がある ため、あらかじめ確認したうえで提出しましょう。
たとえば、「JCB法人カード」の場合は、次の本人確認書類から1〜2点の提出が必要です。

本人確認書類について詳しく見る

設立1年未満の法人が法人カード（ビジネスカード）に申し込む際の注意点

設立1年未満の法人がビジネスカードに申し込む際は「申込条件を満たしているか」「記入事項や提出書類に不備はないか」の2点に注意しましょう。

ビジネスカードごとに、申込条件や申込対象が定められています。特に設立1年未満の法人がビジネスカードに申し込む際は、申込条件や申込対象を満たしているかを確認することが重要です。
たとえば、「JCB一般法人カード」の申込対象は、法人代表者または個人事業主（カード使用者は18歳以上の方が対象）です。申込対象に該当し、必要書類が提出できれば、設立直後の法人も申し込みが可能です。
申し込みの際は、記入項目や提出書類に不備がないかを確認しましょう。たとえ故意でなくても、申込内容に不備があると審査が滞ってしまったり、審査に通らなくなったりする可能性があります。

設立したての法人も申し込める「JCB法人カード」

「JCB一般法人カード」は、中小企業や個人事業主向けの法人カード（ビジネスカード）です。
お申し込み対象は法人代表者または個人事業主、カード使用者は18歳以上の方で、設立1年未満の法人も申し込めます。
年会費は1,375円（税込）で、オンライン入会であれば初年度の年会費が無料です。

従業員カード・ETCカード複数枚発行OK！

「JCB法人カード」では、従業員カードもETCカードも複数枚発行できます。
従業員の数に応じて従業員カードやETCカードを発行すれば、立替や経費精算の業務を削減できます。

無料の資金管理サービス「Cashmap」で複数の銀行口座や法人カード、請求書などを一元管理できる

「JCB法人カード」に入会すると、JCB法人カード会員専用の資金管理サービス「Cashmap」を無料で利用できます。
「Cashmap」に銀行口座や法人カード、請求書などの情報を取り込むことで、複数の情報を一元管理できるサービスです。銀行口座やカードごとの支払金額や残高はもちろん、いつどのように入出金の動きがあったかを確認できるため、将来の入出金をシミュレーションしながら、資金計画を立てることが可能です。

「Cashmap」について詳しくはこちら

「JCBゴールド法人カード」なら付帯サービスも充実！

「JCBゴールド法人カード」は、一般カードよりも付帯サービスが充実しています。その分の年会費は高くなりますが、コストを抑えるよりも付帯サービスを充実させることに価値を感じる場合は、ゴールドカードがおすすめです。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで日本出国前に「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。
• 3 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 4 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。ただし、募集型企画旅行の場合は、日本出国前にJCBゴールド法人カードを利用した場合に限ります。
• 5 「搭乗する公共交通乗⽤具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅⾏」の料⾦を事前にJCBプラチナ法人カード／JCBゴールド法人カードでお⽀払いになった場合、国内旅⾏傷害保険が適⽤されます。
• 6 事前に航空便等の料金をJCBプラチナ法人カード／JCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、本保険が適用されます。

まずは一般カードに申し込み、ゴールドカードにアップグレードすることも可能です。

年会費無料の法人カード「JCB Biz ONE 一般」

「JCB Biz ONE 一般」は、法人代表者や個人事業主向けのビジネスカードで、年会費は永年無料です。
法人代表者の場合は法人口座か個人名義口座を、個人事業主の場合は屋号付き口座か個人名義口座を支払口座に設定できます。

どこで使ってもいつでもポイント2倍！

接待交際費や物品購入費、交通費など日々の経費のお支払いで、おトクにポイントがたまります。
JCBクレジットカードは、毎月のご利用合計金額1,000円（税込）ごとにOki Dokiポイントが1ポイント付与されますが、「Biz ONE」なら2ポイント獲得できます。
さらに、JCBオリジナルシリーズパートナーサイトに掲載のあるお店でオリジナルシリーズ対象カードを利用すると、獲得できるポイントは最大21倍です。よく利用するお店はポイントアップ登録をしておくとよいでしょう。

JCBオリジナルシリーズパートナーはこちら

ためたOki Dokiポイントは、1ポイント3～最大5円分相当として利用できます（※）。

• ポイント移行商品などの申込可能ポイントは商品によって異なります。

法人の本人確認書類不要・最短5分で発行可能

「JCB Biz ONE」は、法人の本人確認書類の提出が不要です。個人カードを発行する感覚で、法人カードの申し込みが可能です。
さらに、次の条件を満たせば、最短5分で発行できます。

よくある質問

設立1年未満の法人でも法人カードを作れますか？

設立1年未満の法人でも法人カードを作れます。ただし、申込条件を満たしたうえで必要書類を提出できることが前提です。
法人カードによっては「黒字決算の法人」「決算書2期分を提出」などの基準があるため、申込条件や必要提出書類をあらかじめ確認しておくことが大切です。

設立直後の法人でも発行できるおすすめのクレジットカードを教えてください。

法人カードは、大規模企業向けの「コーポレートカード」と中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」の2つに大別できますが、設立1年未満などの法人はビジネスカードがおすすめです。
多くのビジネスカードは従業員向けの追加カードやETCカードも複数枚発行でき、ビジネス向けの付帯サービスも充実しています。
自社にあったビジネスカードの選び方は「法人カード（ビジネスカード）の選び方」を参考にしてください。

「設立1年未満で法人カード（ビジネスカード）を作るときの選び方はこちら

審査が甘い法人カードはありますか？

すべてのクレジットカード会社は、独自の審査基準をもとに審査を必ず行っています。ただし、クレジットカードの審査内容や審査基準は、公表されていません。
法人カードも同様であるため「審査が甘い」かどうかは明言できません。「法人カードAの審査は通ったものの、法人カードBの審査には落ちた」「法人カードの利用可能枠（限度額）は300万円だった一方で、法人カードBの利用可能枠はわずか50万円だった」といったことも考えられるでしょう。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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