設立1年未満や設立直後の法人でも、申し込み後、審査に通過すれば法人カードを発行できます。ただし、法人カードによっては、設立年数や決算書の提出などに関する申込条件が定められており、設立1年未満では申し込めない場合があります。
申込条件や必要書類を確認し、自社が条件を満たす法人カードを選ぶことが大切です。
この記事では、設立1年未満でも申し込みやすい法人カードの特徴や審査で見られること、導入するメリット・デメリット、自社にあう法人カードを選ぶポイントなどを詳しく解説します。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

• 記載の内容は2026年10月時点のものです。

会社設立1年未満でも発行できる法人カードはある

法人カードのなかには、会社を設立して1年未満でも申し込めるものがあり、審査に通過すれば発行できます。
設立間もないベンチャー企業やスタートアップでも、仕入れや経費の支払いを法人カードに一本化することで、経理作業の効率化やガバナンスの強化、コスト削減などが期待できます。
ただし、「黒字決算であること」や「決算書を2期分提出できること」などが申込条件に定められている場合、設立1年未満の法人では申し込みができません。事前に申込条件を確認し、自社が条件を満たす法人カードを選びましょう。

設立1年未満でも申し込みやすい法人カードの特徴

法人カードは、中小企業や法人代表者・個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大規模企業向けの「コーポレートカード」の2種類に大きく分けられ、申込条件や必要書類、審査内容などが異なります。

設立1年未満の法人が申し込む場合は、ビジネスカードがおすすめです。なかでも、次のような特徴があるビジネスカードは、設立1年未満の法人でも申し込みやすいでしょう。

• 法人の登記簿や決算書の提出が不要

• 固定電話がなくても申し込める

法人の登記簿や決算書の提出が不要

法人カードのなかには、申込者本人のみが審査対象となり、現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書といった法人の本人確認書類が不要なものもあります。こうしたカードは、法人代表者個人の本人確認書類で手続きできるため、設立直後の法人でも申し込みやすいでしょう。
ただし、法人の本人確認書類が不要でも、決算書の提出を求められる場合があります。初回決算を迎えていない法人は決算書を用意できないため、決算書の提出が必要な法人カードには申し込めません。
「JCB Biz ONE」は、登記簿などの法人の本人確認書類や決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類などを用意することで申し込みが可能です。

• 詳しくは「法人の本人確認書類不要・最短5分でカード番号を発行「JCB Biz ONE」」をご覧ください。

固定電話がなくても申し込める

設立直後で固定電話を設置していない法人や、今後も固定電話を利用せずに事業を営む予定の法人は珍しくありません。しかし、法人カードによっては、申し込み時に本社所在地の固定電話番号が必要です。
固定電話を用意していない場合は、携帯電話番号で申し込める法人カードを選ぶとよいでしょう。

設立1年未満の法人が法人カード（ビジネスカード）の審査で見られること

法人カードの審査項目や審査基準は公表されていません。法人カード（ビジネスカード）の審査では、一般的に「代表者の属性情報・信用情報」や「企業の経営実績・財務状況」が確認されます。

法人代表者の属性情報・信用情報

代表者個人が審査対象となるビジネスカードでは、申し込み時に入力した「属性情報」や「信用情報」などが確認され、申込者である法人代表者の支払能力が判断されます。
属性情報とは、申込者個人に関する情報で、次のような情報が含まれます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの申込履歴や契約内容、支払状況などに関する情報です。
信用情報は信用情報機関に登録・管理されており、審査時に確認されます。

法人の経営実績・財務状況

法人の経営実績や財務状況なども、審査に影響があると考えられます。
経営実績とは、これまでの事業活動や業績などを指し、設立からの年数である業歴も判断材料のひとつです。ただし、ビジネスカードのなかには設立から1年未満の法人が申し込めるものもあり、業歴が短くても審査に通過する可能性はあります。
財務状況とは、法人の資産と負債のバランスや、売上・利益、キャッシュフローなど、資金に関する状況を指します。一般的には、赤字よりも黒字のほうが支払能力を示しやすいと考えられますが、赤字であることだけを理由に審査に通過できないとは限りません。
なお、申込者本人のみが審査対象となるビジネスカードでは、本人の信用や返済能力をもとに審査されるため、設立直後の法人でも申し込みが可能です。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

設立1年未満の法人が法人カードを導入するメリット

設立1年未満の法人が法人カードを導入すると、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善など、事業運営に役立つさまざまなメリットを得られます。

経理業務を効率化できる

法人カードを導入する大きなメリットは、経理業務の負担を軽減できることです。仕入れや経費の支払いを法人カードに集約すると、利用日や利用金額、利用先などの情報が利用明細にまとまります。これにより、領収証書や利用明細を1枚ずつ確認する作業が減り、経費の管理や仕訳を進めやすくなります。
さらに、会計ソフトや経費精算システムと法人カードを連携すれば、利用明細を自動で取り込めます。経費を手入力する作業や入力ミスを減らせるため、経理業務の効率化につながるでしょう。

従業員の立替精算が不要になる

従業員が交通費や出張費、備品購入費などを立て替えている場合、申請・承認・振込といった精算業務が発生します。法人カードの追加カードを発行し、経費を支払う従業員に使ってもらえば、法人カードで支払った分の立替精算が不要になります。
従業員にとっても、一時的に経費を負担する必要がなくなる点がメリットになるでしょう。
また、これまで代表者の個人カードで経費を支払っていた場合は、法人カードを導入することでプライベートの支払いと事業用の支払いを分けられます。従業員がいない一人社長の法人でも、利用明細から事業の支出だけを把握でき、経費の管理や決算の準備を進めやすくなります。

ガバナンス強化につながる

従業員向けの追加カードの利用明細は法人側で確認できるため、従業員が「いつ」「どこで」「いくら」利用したのかを把握できます。
経費の利用状況を可視化することで、私的利用や不適切な経費申請を抑止でき、ガバナンス強化につながるでしょう。
法人カードのなかには、カードごとに利用先や利用可能枠（限度額）を設定できるものもあり、従業員による不正利用を防ぎやすくなります。

キャッシュフローにゆとりができる

クレジットカードは、利用代金を後から支払う「後払い」の仕組みです。商品やサービスの購入から支払いまでにゆとりができるため、その間の資金を有効活用できます。
たとえば、JCBカードのショッピング利用分は、毎月15日に締め切られ、翌月10日（土・日・祝の場合は翌営業日）に引き落とされます。

支払いまでの間、資金を人件費や賃料、税金など、ほかの支払いにあてられるため、設立直後で資金に余裕が少ない法人でも、必要な支払いに対応しやすくなるのがメリットです。
さらに、法人カードの種類によっては、取引先から受け取った請求書に対して法人カードで支払えるサービスを利用できる場合があります。取引先には支払期日までに代金を支払い、法人カードの利用代金の引き落としは翌月以降に延ばせるため、キャッシュフローにゆとりを持たせやすくなります。

ビジネスに役立つ特典や付帯サービスを利用できる

法人カードには、出張や接待、経費管理などに役立つ特典や付帯サービスが用意されています。法人カードに付帯する主な特典・サービスの例は、次の通りです。

たとえば、旅行傷害保険が付帯されているカードなら、出張中のけがなどに備えられます。空港ラウンジサービスは、飛行機での出張が多い法人に役立つサービスです。特に、ゴールドカード以上のグレードの法人カードは、出張・旅行関連の保険やビジネスに関するサービスが充実している傾向があります。
また、法人カードのなかには、請求書カード払いや会計ソフトとの連携に対応しているものもあります。これらを活用すれば、資金管理や経理業務の改善にもつながるでしょう。JCBでは、資金管理・改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」を通じて、請求書カード払いが利用できます。

• 詳しくは「ビジネスの成長を後押し！設立直後の法人に役立つJCBの「Cashmap（キャッシュマップ）」」をご覧ください。

経費の支払いでポイントをためられる

法人カードによっては、利用合計金額に応じてポイントがたまります。仕入れ費用や広告費、備品購入費、出張費など、日常的に発生する経費を法人カードで支払うことで、事業に必要な支払いをポイント獲得につなげられます。
たまったポイントは、法人カードの利用代金に充当（キャッシュバック）できるほか、商品や商品券、カードによってはマイルなどへ交換することも可能です。
事業で使用する備品の購入などにポイントを活用すれば、経費の削減にもつながるでしょう。
なお、ポイント還元率や使い道は、法人カードによって異なります。「JCB Biz ONE」はいつでも、どこで使ってもポイントが2倍たまるため、経費の支払いで効率よくポイントをためたい方に向いています。

設立1年未満の法人が法人カードを導入するデメリット

法人カードによっては、発行後に追加の費用がかかる場合があります。また、利用できる支払い方法が限られることがある点も知っておきたいポイントです。
これらのデメリットはすべての法人カードに当てはまるわけではないため、注意点を理解したうえで、自社の目的や利用状況にあうカードを選ぶことが大切です。

年会費などのコストがかかる場合がある

法人カードによっては、年会費のほか、従業員用追加カードの発行手数料や年会費がかかる場合があります。複数の従業員に追加カードを発行する場合は、発行枚数に応じてコストが増える可能性があります。
法人カードを導入するメリットに対して費用の負担が大きい場合は、コスト面をデメリットに感じるかもしれません。
一方で、法人カードのなかには、年会費が永年無料のものや、一定の条件を満たすことで年会費が無料になるものもあります。コストを抑えて法人カードを導入したい場合は、年会費や追加カードにかかる費用を確認したうえで、申し込みを検討しましょう。

分割払いやリボ払いができない場合がある

法人カードのなかには、支払い方法が一回払いに限られており、分割払いやリボ払いを利用できないものがあります。仕入れや経費にかかる金額が大きく、分割払いなど一括払い以外を利用したい場合は、対応する支払い方法を事前に確認しておきましょう。
「JCB Biz ONE」は、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払い、ボーナス1回払いなど、さまざまな支払い方法に対応しています。

JCBの支払いについて詳しくはこちら

• 詳しくは「法人の本人確認書類不要・最短5分でカード番号を発行「JCB Biz ONE」」をご覧ください。

設立1年未満の法人が自社にあう法人カードを選ぶポイント

設立1年未満の法人が法人カードを選ぶ際は、まず申込条件や必要書類を確認しましょう。初回決算を迎えておらず決算書を用意できない場合や、登記簿などの法人の本人確認書類を提出せずに申し込みたい場合は、これらの書類提出が不要な法人カードを選ぶ必要があります。
そのうえで、自社にあう法人カードを選ぶため、従業員用追加カードやETCカードの発行可能枚数、年会費と付帯サービスのバランス、ポイント還元率や使い道、利用可能枠（限度額）などを比較することが大切です。
自社の事業規模や経費の支払額、従業員数、今後の事業計画などを踏まえ、ここで紹介する4つのポイントを確認しましょう。

追加カードやETCカードは必要な枚数を発行できるか

従業員に経費の支払いを任せる場合や、社用車を複数台利用している場合は、従業員用追加カードやETCカードを必要な枚数だけ発行できるか確認しましょう。
法人カードによっては、追加カードやETCカードの発行可能枚数に上限が設けられていることがあります。設立時点では必要な枚数が少なくても、事業の拡大や従業員の増加によって、追加発行が必要になる可能性があります。
将来的に必要となる枚数も想定したうえで、発行可能枚数や発行手数料、年会費を確認しておくことが欠かせません。なお、法人カードは、カード券面に記載された名義人のみが利用できます。
1枚のカードを複数の従業員で使い回すことはできないため、カードを利用する従業員ごとに追加カードを発行しましょう。

年会費と付帯サービスのバランスは適切か

法人カードには、年会費が無料のものと有料のものがあります。コストを抑えたい場合は、年会費無料の法人カードが選択肢となるでしょう。
一方、年会費が有料の法人カードは、付帯保険や空港ラウンジサービスなどが充実している傾向があります。年会費の安さだけで選ぶと、自社が利用したいサービスが付帯していない可能性があります。
出張や接待の機会などを踏まえ、自社が活用できる特典や付帯サービスがあるか確認し、支払う年会費に対して見合うかを判断することが大切です。従業員用の追加カードを発行する予定がある場合は、追加カードにかかる年会費なども含めてコストを確認しましょう。

ポイント還元率や使い道は自社にあうか

法人カードによっては、利用合計金額に応じてポイントがたまります。経費の支払いで効率よくポイントをためたい場合は、ポイント還元率もチェックしておきたいポイントです。
カードによっては、特定の店舗やウェブサイトで利用すると、通常よりも多くのポイントを獲得できる場合があります。
自社でよく利用する店舗やサービスがポイントアップの対象であれば、効率よくポイントをためることが可能です。たまったポイントの使い道も法人カードによって異なり、商品に交換できるもののほか、カード利用代金の支払いに充当できるものもあります。
ポイント還元率だけでなく、自社で活用できる使い道が用意されているかも確認して選びましょう。

経費の支払いに十分な利用可能枠（限度額）があるか

経費の支払いに利用する場合は、毎月の支払額に対して十分な利用可能枠（限度額）があるか確認することも重要です。利用可能枠が毎月の経費よりも少ないと、すべての支払いを法人カードに集約できず、銀行振込や現金払いなどを併用する必要があります。
法人カードのウェブサイトにある商品概要ページなどでは、利用可能枠の上限や範囲を確認できます。ただし、実際に設定される利用可能枠は審査によって決まるため、商品概要に記載された上限額が、そのまま適用されるとは限りません。

設立1年未満の法人におすすめのJCB法人カード

JCBでは、設立1年未満の法人でも申し込める法人カードとして、「JCB Biz ONE」と「JCB法人カード」を用意しています。それぞれ年会費や利用可能枠（限度額）、ポイント還元率などが異なります。

• 1 フリーランスとは、企業と雇用関係を結ばずに案件単位で業務を請け負う方を指します。
• 2 切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 3 1枚目のカードが年会費無料の場合、追加のカードも無料です。
• 4 JCB Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 5 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 6 利用加盟店等や交換商品によりポイント付与条件や還元率は異なる場合があります。

「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料です。「JCB Biz ONE ゴールド」の年会費は5,500円（税込）ですが、初年度無料で利用でき、年間100万円（税込）以上の利用で翌年度も無料になります。従業員用追加カードの発行手数料は、「JCB Biz ONE 一般」「JCB Biz ONE ゴールド」ともに無料です。ETCカードはJCBカード1枚につき、1枚まで発行可能です。
「JCB一般法人カード」と「JCBゴールド法人カード」は、ETCカードを複数枚発行できます。
法人の本人確認書類を提出せず、コストを抑えて法人カードを利用したい場合は「JCB Biz ONE」、ETCカードを複数枚発行したい場合や、付帯保険の充実度を重視したい場合は「JCB法人カード」が選択肢となるでしょう。
なお、「JCB Biz ONE」と「JCB法人カード」は、どちらもさまざまな会計ソフトと自動連携が可能です。

ここからは、それぞれのカードの特徴を紹介します。

法人の本人確認書類不要・最短5分でカード番号を発行「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、法人代表者やフリーランスの方向けのビジネスカードです。
現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書などの法人の本人確認書類や決算書の提出が不要なため、初回決算を迎えていない設立直後の法人でも申し込みが可能です。
支払口座には、法人口座だけでなく代表者個人名義の口座も設定できるため、法人口座を開設する前でも申し込めます。
「JCB Biz ONE」は、個人名義の口座を支払口座に設定し、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類による本人確認が可能な場合は、最短5分で審査が完了します。審査通過後はMyJCBアプリにカード番号が表示され、カードが届く前からオンラインショップなどで利用可能です。
また、「JCB Biz ONE」は、一般・ゴールドのどちらも、毎月の利用合計金額に応じてJ-POINTが通常の2倍たまるのも特徴です。さらに、「J-POINTパートナー」の店舗で利用すると、最大21倍のポイントを獲得（※1）できます。

• 1 事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。
• 記載の内容は2026年10月時点の情報です。

• 1 スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGift 、モバイルオーダーが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
• 2 ゴールド以上のプレミアムカード会員が対象となります。
• 3 Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• 4 JCB Biz ONEを利用するとカード特典の＋1倍が加わるため、上に記載のポイント倍率が適用されます。
• 利用加盟店などによってポイントの付与条件が異なる場合があります。
• 記載の内容は2026年10月時点の情報です。

事前にポイントアップ登録が必要です。優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトで確認ください。

J-POINTについて詳しくはこちら

J-POINTパートナーサイトはこちら

従業員カード・ETCカードを複数枚発行できる「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、中小規模の法人向けのビジネスカードです。設立1年目の法人でも申し込みができます。
「ETCスルーカードN」を複数枚発行できるのが特徴です。社用車を複数台利用している法人であれば、車両ごとにETCカードを用意することで、有料道路の利用代金をまとめて管理・精算できます。
また、一般カードとゴールドカードのいずれも国内・海外旅行傷害保険を付帯しています。特に、「JCBゴールド法人カード」は、旅行傷害保険の補償内容が一般カードより充実しているほか、国内・海外航空機遅延保険や空港ラウンジサービスも利用可能です。
出張の機会が多い法人や、社用車を複数台利用している法人に向いているでしょう。

ビジネスの成長を後押し！設立直後の法人に役立つJCBの「Cashmap（キャッシュマップ）」

「Cashmap（キャッシュマップ）」は、「JCB Biz ONE」「JCB法人カード」を含む、対象のJCB法人カード会員が無料で利用できる資金管理・改善ポータルです。入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までをワンフローでサポートします。
設立直後は売上や支出のデータが蓄積されておらず、今後の資金残高を見通しにくいことがあるため、入出金の状況を把握し、早めに対策を検討できるサービスが役立ちます。

銀行口座やクレジットカードを「Cashmap」に連携すると、口座残高やカードの支払金額、入出金の予定などをまとめて確認できます。複数の口座やカードを個別に確認する必要がなくなり、資金の動きを管理しやすくなります。
将来の入出金をシミュレーションすることで、資金が不足する可能性のある時期を事前に把握し、支出の調整や資金調達を検討しやすくなるでしょう。

「Cashmap」では、請求書カード払いやオンライン融資などのキャッシュフロー改善サービスを利用できます。請求書カード払いとは、取引先から受け取った請求書の支払いを法人カードで行えるサービスです。利用者が法人カードで支払い、サービス事業者が代わりに取引先へ振り込む仕組みです。
たとえば、支払期限が月末の請求書であれば、請求書カード払いへ切り替えることで、支払いを実質的に約40日先延ばしできます。売上の入金前に仕入れ費用や固定費などの支払いが発生する場合も、支払時期を延ばすことでキャッシュフローにゆとりを持たせやすくなります。

「Cashmap」に請求書ファイルを登録している場合は、ボタン操作で請求書カード払いへの変更を申請できます。設立直後の資金管理やキャッシュフローの改善に役立てたい方は、「Cashmap」を活用してみましょう。

「Cashmap」について詳しくはこちら

設立1年未満で法人カードに申し込む際の手順

ここでは、「JCB Biz ONE」を例に、発行までの流れを紹介します。

「JCB Biz ONE」の申し込みでは、「即時入会」と「通常入会」を選べます。どちらもオンラインで申し込むことが可能です。
個人名義口座を支払口座に設定し、顔写真付き本人確認書類による本人確認が可能な場合は、即時入会を選べます。即時入会を選択した場合、最短5分で審査結果がわかります。審査通過後にMyJCBアプリで本人確認を行うと、カード番号が表示され、カードが届く前からオンラインショップで利用できます。また、Apple Payや Google Pay(TM) などに設定すれば、対応する店頭でも利用可能です。
なお、「最短5分」はあくまで最短の場合であり、状況によっては翌日以降の発行となることもあります。

設立1年未満で法人カード（ビジネスカード）に申し込む際に必要なもの

ビジネスカードに申し込む際は、主に次のような書類や口座が必要です。

• 法人の本人確認書類

• 代表者の本人確認書類

• 法人口座（支払口座に設定する場合）

法人の本人確認書類

法人の本人確認書類とは「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」を指すことが一般的です。
「JCB法人カード」では、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書のうちいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピーの提出が必要です。
「JCB Biz ONE」のように、法人の本人確認書類不要で申し込める法人カードもあります。

代表者の本人確認書類

ビジネスカードの申し込みには、代表者の本人確認書類の提出が必要です。代表者の本人確認書類として提出できる書類は、ビジネスカードによって異なる場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
たとえば、「JCB Biz ONE」の場合は、申し込み方法によって、次の書類を本人確認に使用します。

本人確認書類について詳しく見る

法人口座（支払口座に設定する場合）

ビジネスカードの支払口座に法人口座を設定する場合は、申し込み時に口座情報が必要です。法人口座を設定する場合は、ビジネスカードへ申し込む前に開設しておきましょう。
法人代表者や個人事業主向けのビジネスカードには、代表者個人名義の口座を支払口座に設定できるものもあります。代表者個人名義の口座を設定する場合は、その口座情報を用意しましょう。
なお、支払口座に設定できる口座名義は法人カードによって異なるため、申し込み前に確認することが大切です。

設立1年未満で法人カードの審査に落ちた場合に考えられる原因と対処法

設立1年未満でも申し込める法人カードはありますが、申し込めば必ず審査に通過できるとは限りません。
法人カードの審査基準は公表されておらず、審査に通過できなかった具体的な理由も申込者には伝えられません。一般的に、法人カードの審査に通過できない場合は、次のような原因が考えられます。

• 申込条件を満たしていない

• 申込内容に誤りがある

• 短期間で複数の法人カードに申し込んだ

• 過去に支払いや返済に遅れたことがある

審査に通過できなかった場合は、自社に当てはまりそうな項目がないかを確認し、見直したうえであらためて申し込みを検討しましょう。

申込条件を満たしていない

法人カードのウェブサイトや商品概要には、申込対象や申込条件が記載されています。申込条件を満たしていない場合は、申し込みが完了しても審査に通過できない可能性があります。
申込条件には、法人代表者または個人事業主であることや、カード使用者の年齢、必要書類などが定められていることが一般的です。
設立1年未満の法人は、設立年数に関する条件や、決算書・法人の本人確認書類の提出が必要であるかも確認しておきましょう。申し込む前に、申込対象や必要書類を確認し、自社が条件を満たしている法人カードを選ぶことが大切です。

申込内容に誤りがある　

法人カードに申し込む際は、法人や事業、申込者本人などに関する情報を入力します。入力内容に誤りがある場合や、必要事項が不足している場合は、審査が滞ったり、正しく審査できなかったりする可能性があります。
必要書類を提出する法人カードでは、書類の不足や有効期限切れがないか、入力内容と書類の内容に不一致がないかをよく確認しましょう。法人名や所在地、設立年月、代表者情報、支払口座などは、正確な内容を入力する必要があります。

短期間で複数の法人カードに申し込んだ

クレジットカードやローンの申し込みや契約に関する情報は、信用情報として信用情報機関に登録されており、審査の際に確認されます。短期間に複数の法人カードへ申し込んでいる場合は、審査に影響する可能性があります。
審査に通過できるか不安な場合でも、複数の法人カードへ続けて申し込むのではなく、申込条件や必要書類を確認し、自社にあう1枚を選んで申し込むことが賢明です。
審査に通過できなかった場合は、すぐに別のカードへ申し込まず、申込条件や入力内容を見直し、必要に応じて信用情報も確認しましょう。

過去に支払いや返済に遅れたことがある

過去にローンの返済やクレジットカードの支払いに遅れたことがある場合は、法人カードの審査に影響する可能性があります。今後は、支払いや返済に遅れないようにすることが重要です。
自分の信用情報を確認したい場合は、信用情報機関に情報開示を請求できます。情報開示請求には手数料がかかりますが、気になる場合は確認してみましょう。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

よくある質問

設立1年目のスタートアップ企業でも法人カードを作れますか？

設立1年未満のスタートアップ企業でも、申込条件を満たし、審査に通過すれば法人カードを作れます。ただし、法人カードによって申込条件や必要書類は異なります。
「黒字決算の法人であること」「決算書を2期分提出できること」などが申込条件に含まれるカードには、設立1年未満の法人が申し込めない場合があります。申込対象や設立年数に関する条件、必要書類をあらかじめ確認し、自社が条件を満たす法人カードに申し込むことが前提となります。

起業してすぐに発行できるおすすめのクレジットカードを教えてください。

起業直後や設立1年未満の法人がクレジットカードを作る場合は、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」がおすすめです。たとえば、JCBでは「JCB Biz ONE」が該当します。
法人カードは、ビジネスカードと、大規模企業向けの「コーポレートカード」の2つに大きく分けられます。ビジネスカードには、ETCカードを複数枚発行できるものもあり、ビジネスに役立つ付帯サービスも用意されています。

設立1年未満でも審査に通りやすい法人カードはありますか？

法人カードの詳しい審査内容や審査基準は公表されていないため、特定のカードが「審査に通りやすい」とは一概にいえません。一方で、設立1年未満の法人でも申し込みやすい法人カードはあります。
初回決算を迎えておらず決算書を用意できない場合は、決算書の提出が不要なカードを選ぶとよいでしょう。
登記簿などの法人の本人確認書類を提出せずに申し込みたい場合や、固定電話を設置していない場合は、法人の本人確認書類の提出や固定電話の設置を申し込み時の必須条件としないカードが選択肢となります。申込条件や必要書類を確認し、自社が申し込める法人カードを選ぶことが大切です。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

代表者の審査なしで作れる法人カードはありますか？

クレジットカード型の法人カードでは、申し込み時に所定の審査が行われます。法人カードの審査では、申込者である法人代表者の属性情報や信用情報などが確認されるのが一般的です。
一方、法人向けデビットカードは口座残高の範囲内で利用する仕組みのため、クレジットカードのような与信審査が不要なものがあります。ただし、利用するには法人口座の開設など、金融機関所定の手続きが必要です。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式ウェブサイトでご確認ください。

開業前の個人事業主でも法人カードを発行できますか？

法人カードのなかには、開業前の方でも申し込めるものがあります。たとえば、「JCB Biz ONE」は、開業前の方や副業をしている方も申込対象となります。
開業前に法人カードを発行できれば、開業後すぐに事業用の支払いへ利用でき、プライベートの支払いと経費を分けられます。

• お申し込みにあたっては所定の審査があり、お客様の状況に応じて、ご案内内容が異なる場合がございます。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。
• Apple Payを利用するには最新バージョンのiOSまたはiPadOS、watchOS、macOSが必要です。Apple Payに対応しているデバイスについてはhttps://support.apple.com/ja-jp/102896をご覧ください。
• Apple、Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
• Google Pay は、Google LLC の商標です。
• Google Pay のご利用には、Google ウォレット アプリのダウンロードが必要です。
• Google ウォレット に対応する Android OS のバージョンは、Google ウォレット のサポートページでご確認ください。
  （https://support.google.com/wallet/answer/13314575）
• QUICPayを利用するには、おサイフケータイ（R）対応のデバイスが必要です。
• 「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
• スマートウォッチで Google ウォレット を使用するには、Android 端末とのペアリングが必要です。その他条件については、こちら（https://support.google.com/wallet/answer/12059876）をご参照ください。

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