日本の個人事業主の割合は？

独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、2016年の時点で日本に存在する企業総数は約359万社で、そのうちの99.7％が中小企業です。また、中小企業庁が2014年に行った調査では、中小企業の約57.6％を個人事業主が占めているという結果が出ました。日本にはこれほど多くの個人事業主がいて、日々の仕事にあたっています。そして、このうちの何％かが法人化（法人成り）し、規模は小さくとも「企業」として事業を運営しているのです。

実際に、個人事業主として仕事を続け、事業規模が大きくなってくると、多くの方が「そろそろ会社にしたほうが良いのかな？」と考えます。しかし、個人事業のままが良いのか法人化したほうが良いのか、それは業種によっても事業規模によっても異なります。まずは、法人化によるメリットとデメリットを知り、そのうえで検討することが大切です。

法人化によるメリット

個人事業の法人化は、あれこれ手間はかかるものの、得られるメリットも少なくはありません。まずは、法人化するメリットについて見ていきましょう。

各種の節税効果がある

法人化の理由としてよく挙げられるのが、節税効果でしょう。個人として支払う所得税は累進課税制度といい、所得が増えるほど税率も上がる仕組みとなっており、課税所得が4,000万円を超えると45％にも達します。所得に応じて10％の住民税も課税されますから、合計すると課税所得の50％以上を税金として納めることになります。

法人の所得に関する税率は、法人事業税や法人住民税などを合計した実効税率となります。実効税率は29.74％のため、所得がある程度の水準に達した場合、法人化したほうが節税効果は高いことになるでしょう。

さらに、特定の条件を満たすことで、法人化から最長2年間は消費税の納税義務が免除されたり、退職する際に自分自身に支払う退職金を経費算入できたりと、税制上の多くのメリットが生まれます。

信用度が上がる

個人事業主と法人とでは、対外的な信用度が大きく異なります。企業のなかには取引相手を法人限定としているところもありますし、金融機関からの融資にしても、個人事業主ではなかなか目的どおりの借り入れができないこともあります。担保や保証人を要求され、やっと融資が受けられるということも少なくありません。

法人化することで、取引先との契約も資金調達も、個人事業主だった時と比べてスムーズに運ぶようになるでしょう。

個人責任から有限責任になる

個人事業の場合、取引先への支払いや融資の返済、各種税金の支払いなどは、すべて事業主個人の責任のもとで行われます。そのため、業績の悪化などで資金繰りが滞ってしまうと、これらの未払い金はすべて個人の負債として背負うことになるのです。

しかし、株式会社や合同会社といった法人になると、これらの未払い金は個人保証つきの融資などは別として、「資本金・出資金の範囲内」という有限責任で対応することになります。

つまり、個人事業の場合は「仕事の借金＝事業主の借金」であったわけですが、これが法人になると「仕事の借金＝社長の借金」とはならず、会社がプールしているお金から支払うことになります。

法人化することによるデメリット

法人化することで、さまざまなメリットがある一方で、法人化に伴うデメリットも知っておく必要があるでしょう。

法人設立の手間とコストがかかる

個人事業主になる場合は、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで問題ありません。

しかし、法人化となると、そうはいきません。設立する法人が株式会社か合名会社かによって違いはありますが、10種類以上の書類を用意する必要があります。印紙税や登録免許税など、手続きに関するコストだけで★10～25万円ほどかかり、資本金はまた別に用意しなければなりません。税理士などのプロに手続代行を依頼すれば、その分のコストもかかります。

社会保険への加入義務が発生する

法人を設立すると、従業員数にかかわらず社会保険への加入義務が生じます。健康保険と厚生年金の保険料は、会社と各従業員がそれぞれ折半して支払いますが、会社にとってこの負担は決して軽いものではありません。

設立初期からある程度の従業員数を確保して業務にあたるとなれば、毎月の負担額が利益を圧迫することも十分にありえます。実際に支払う保険料がいくらになるのか、綿密なシミュレーションを重ねて試算しておきましょう。

経理や税務が煩雑になる

個人事業主であれば、毎年の確定申告を自分で行うケースは少なくありません。現在は、使いやすい会計ソフトも多数出回っていますから、なかにはソフトを駆使して簡単に帳簿を作ることができる個人事業主もいます。

しかし、法人化すると会計処理がとても複雑になるため、仕事のかたわら自分で処理するのは難しいでしょう。税理士や公認会計士といった専門家の手を借りることが不可欠ですし、社内に専門の事務スタッフが必要になる場合もあります。

実績が赤字でも課税される

個人事業の場合、事業所得が赤字で終われば、所得税を課税されることはありません。法人化すると、たとえ赤字であっても、最低7万円ほどの法人住民税の均等割額が課税されることになります。

事業全体から見れば小さな数字かもしれませんが、事業が赤字なのに課税されるというのは、なかなか厳しいものでしょう。

法人化すべきかどうか、判断するポイントは？

個人として続けてきた事業を法人化するかどうか。これは、多くの個人事業主が一度ならず考えるところです。法人化するにしろ個人事業主のままでいるにしろ、ここで挙げたようなメリット・デメリットはついて回りますから、さまざまな面から検討することが大切です。

自分の身ひとつで動かせる業務で、なおかつ事業の拡大をあまり考えていないのであれば、個人事業主のままで十分でしょう。事務の手間やコストが、かえってマイナスに作用しかねないからです。

人や取引先を多く集めて、事業規模を拡大していきたい場合は、早期に法人化することをおすすめします。そのほうが、各種契約締結や金融機関からの融資がスムーズになります。ただし、法人になるとランニングコストもかかりますから、十分にシミュレーションしておくべきでしょう。

法人用のクレジットカードを一枚、持っておこう

経営者なら、法人向けのクレジットカードを1枚持っていると便利です。法人格のない個人事業主でも、法人用のクレジットカードを持つことができます。

法人用のクレジットカードがあると、事業用の経費をカード払いにまとめることで一元管理でき、経理処理の手間が省けます。また、カード会社がレンタカーやガソリンスタンドなど、社用で使うことの多いサービスと提携していれば、リーズナブルに利用したり多くのポイントをためたりすることもできます。

JCBが発行している法人カードは、会員専用WEBサービス「MyJCB」から利用明細が確認できるほか、「弥生会計 オンライン」や「クラウド会計ソフトfreee」「ソリマチ会計」をはじめとする会計ソフトと連携し、データ取り込みや会計処理の自動実行などを行うサービスを提供しています。

ANAやJALの航空券や新幹線のチケットをネット予約したり、宿泊予約サイト「じゃらんnet」から法人限定の安価な宿泊プランを利用したりすることもでき、出張にも便利でしょう。

法人化するかどうかは別としても、こうした「使える」法人用のクレジットカードは、ぜひ1枚は持っておきたいものです。

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法人化は、将来の伸びや見通しを考えて

法人化は「すべき」か「やめるべき」か、どちらが正解とはいえません。事業の内容や規模によりますし、「これから先、自分の仕事をどうしたいか」が一番大切です。

法人化は手間もコストもかかりますから、なかなか一歩を踏み出せずにいる方も多いはず。しかし、事業を大きく育てたいなら、法人化は大きな好機となります。情報を集めて法人化が自分の事業の目指す道だと判断したら、自信を持ってその一歩を踏み出してみましょう。

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