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企業や個人事業主の味方!法人カードとは

法人カードの導入を検討されている方のなかには、そもそも法人カードとは何か、個人で持っているクレジットカード(以下、個人カード)と法人カードの違いがよくわからないという方もいるかもしれません。法人カードと個人カードの違いを整理し、法人カードならではのメリットについて説明します。

法人カードと個人カードの違いとは

まずは、法人カードと個人カードの違いについてご覧ください。

クレジットカードの名義
個人カードの名義は個人ですが、法人カードの場合はどうでしょう。法人カードの名義は法人(社名)になりますが、一般的に券面表示(クレジットカードそのものへの表示)は、法人カードを付与している社員の名前と社名を表示しています。

引き落とし口座(請求先)
個人カードであれば、クレジットカードを利用した請求はクレジットカードを保有している個人に対して行われ、個人名義の口座から引き落としされます。一方、法人カードの場合は、券面表示が法人カードを付与している社員の名前でも、クレジットカード利用分の請求はその社員個人の口座から引き落とされるのではなく、あらかじめ設定した法人口座から一括して引き落とされるのが一般的です。

キャッシングの利用
個人カードであれば、一般的にキャッシング機能がクレジットカードに付帯されています。しかし、法人カードでは多くの場合キャッシング機能は付帯されていません。

法人カードならではのメリットとは

法人カードと個人カードの違いはわかったけど、法人カードならではのメリットはあるのだろうか?と考える方もいると思います。ここからは個人カードにはない、法人カードならではのメリットについて紹介します。

経理事務の負担が軽減される!

法人カードの大きなメリットとして、経理事務の負担が軽減されるという点が挙げられます。一般的に、出張先などで従業員が立て替えたお金は、後日、会社のルールに基づいて経費精算することが多いでしょう。経費精算のための書類記入やシステムへの入力そのものは、それほど難しいものではありません。しかし、交通費精算をする場合、領収書を揃えたり、経路とその運賃を再度調べて記入したりする手間はわずらわしいものです。また、経理担当者から考えると、従業員数が少ないときには経費精算業務や小口管理業務も大きな手間ではありませんが、従業員数が増えるにつれ、その業務負担は増えてしまいます。
従業員が法人カードを利用すると、クレジットカード会社が一括して利用明細の作成や法人口座からの引き落とし等を行うため、わずらわしい経費精算の手続きを減らすことができます。

付帯サービスやポイントを活用できる!

法人カードも、個人カード同様に付帯サービスやポイントを活用できます。経費として毎月支払う必要のある、オフィスの水道光熱費や携帯電話料金等の支払方法を法人カードに変えるだけで、ポイントをためることができます。また、法人カードには、航空券予約サービスやおトクな料金で福利厚生サービスを利用できるなど、会社のビジネスをサポートする、個人カードにはないメリットも有しています。

年会費も経費で落とせる!

法人カードの年会費は経費として計上できます。
仕事で使うクレジットカードは会社と自分自身にとって、とても重要なものです。使い勝手の良さやステータス感、安心感、付帯するサービスの良さに重点を置いてカードを選んでみてはいかがでしょうか。

おすすめの法人カードとは

おすすめの法人カードは、JCB法人カードです。付帯保険、ポイントのたまりやすさ、ビジネスサポートも兼ね備えています。JCB一般カードとの違いをご覧ください。

通常のサービスに加え、法人カードならではのサポートが付いていることがわかります。どうせ使うなら、ビジネスに特化したクレジットカードを使いたいですよね。

まとめ

法人カードと個人カードの違いについておわかりいただけたでしょうか。使い方次第で業務効率化もでき、有効に使える法人カードをぜひご検討ください。

注意事項

本ページ記載の内容は2021年2月現在のものです。
また記載内容は予告なく変更となる場合があります。

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