法人カードでためたポイントを使った際は、会計処理が必要です。ポイントの使い道は、商品購入代金への充当や商品との交換などさまざまで、使い方によって会計処理方法が異なります。
ポイントを活用する前に、どのような会計処理が必要かを確認しておきましょう。
この記事では、ポイントを利用したときの会計処理方法を状況別にわかりやすく解説します。ポイント利用時の注意点や使い道も紹介していますので、経費の支払いにポイントを活用したい方も参考にしてください。

• 本記事の会計処理の情報は一般的な解説です。状況により異なるため、実際の会計処理方法は顧問税理士や税務署などへ確認してください。

法人カードのポイントの会計処理が必要なタイミングは「使ったとき」

法人カードのポイントで会計処理が必要となるのは、ポイントを使ったときのみです。
「ポイントを使う」とは、商品購入時に支払金額の一部にポイントを充当することや、キャッシュバックに利用することを指します。このような場合に会計処理が必要です。
会計処理に用いる勘定科目は、ポイントの使い方によって異なります。

ポイントを獲得・失効したときの仕訳は不要

ポイントを獲得したときや失効したときは、会計処理を行う必要はありません。
ポイントを獲得しても使用していない場合や、失効した場合には、金銭の動きが生じないためです。

法人カードのポイント利用は「値引き」か「収入」として会計処理する

法人カードでためたポイントを使った場合の会計処理は、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、「値引処理」と呼ばれる方法です。ポイント利用分を「値引き」として扱い、値引き後の金額で購入したものとして記帳します。この場合、帳簿上にポイントの動きはありません。たとえば、1万円の商品を購入する際に1,000ポイントを使用した場合、9,000円で処理します。
2つ目は、「両建処理」と呼ばれる方法です。「ポイント分の収入を得た」と考え、商品価格はポイント利用前の1万円で計上し、1,000ポイント分を雑収入などとして記帳します。
処理方法は、ポイント利用時の取引の内容やレシートの表示などを踏まえて判断します。

法人カードでためたポイントを使ったときの会計処理方法

ここでは、次の7つの状況別に、法人カードでためたポイントを使ったときの会計処理方法を紹介します。

• 商品購入代金の一部にポイントを使ったとき
• 商品購入代金の全額分のポイントを使ったとき
• 法人カードの利用代金にポイントを充てたとき（キャッシュバック）
• 商品などと交換したとき
• 金券（商品券・ギフトカード）に交換したとき
• 電子マネーに移行したとき
• 他社のポイント・マイルなどに移行したとき

商品購入代金の一部にポイントを使ったとき

商品購入時にポイントを使った場合の会計処理は、店舗側の値引方法が「本体価格（税抜）からの値引き」か「合計金額（税込）からの値引き」かのどちらかで異なります。
処理の方法は、購入時に発行されたレシートで確認できます。

ここでは、5,000円の商品を購入し、1,000円分をポイントで支払い、残り4,000円を法人カードで支払った場合を例に解説します。
［本体価格（税抜）からの値引きで購入時の仕訳例］

本体価格（税抜）から値引きされている場合は、値引処理の考え方で、「4,000円の商品を購入した」として処理します。
［引き落とし時の仕訳例］

法人カードで支払った場合、利用時点では金銭の動きは発生しないため未払金で計上し、引き落とし時に普通預金で処理する必要があります。
［合計金額（税込）からの値引きで購入時の仕訳例］

合計金額（税込）から値引きされている場合は、両建処理の考え方で、1,000円分のポイントを雑収入として処理します。雑収入は、事業活動とは直接関係しない収入や、ほかに当てはまる勘定科目がない少額の収入を計上する際に使用する勘定科目です。
［引き落とし時の仕訳例］
引き落とし時には、本体価格（税抜）からの値引きと同様に、4,000円を普通預金で処理します。

「◯◯◯費」に入る勘定科目は、購入内容によって異なります。たとえば、オフィスで使用する文房具やトイレットペーパーなどは「消耗品費」、レクリエーションや表彰の贈呈品、誕生日プレゼントなどは「福利厚生費」で処理します。

社内で使用する消耗品を購入したとき

社内で使用する文房具やトイレットペーパーなどの消耗品を3,000円分購入し、500円分をポイントで支払い、残り2,500円を法人カードで支払ったときの仕訳例は次の通りです。
［本体価格（税抜）からの値引きで購入時の仕訳例］

［引き落とし時の仕訳例］

［合計金額（税込）からの値引きで購入時の仕訳例］

使用した500円分のポイントを雑収入として処理します。
［引き落とし時の仕訳例］

福利厚生などでプレゼントを購入したとき

レクリエーション用品や従業員の誕生日プレゼントなど5,000円の商品を購入し、1,000ポイントを使用し、残りを法人カードで支払った場合の仕訳例は次の通りです。
［本体価格（税抜）からの値引きで購入時の仕訳例］

引き落とし時の仕訳例は、これまでと同様です。
［合計金額（税込）からの値引きで購入時の仕訳例］

合計金額（税込）から値引きされている場合は、1,000円を雑収入として計上し、残りを法人カードで支払った4,000円は未払金で処理します。引き落とし時の仕訳はこれまでと同様です。

商品購入代金の全額分のポイントを使ったとき

商品代金の全額をポイントで支払った場合は、通常の値引処理とは異なります。
実際の支払額が0円であっても、仕入れ自体は発生しているため、ポイント相当額を雑収入として計上します。
たとえば、社内で使用する消耗品5,000円分を購入し、5,000ポイントを充当して支払額が0円となった場合の仕訳例は次の通りです。

法人カードの利用代金にポイントを充てたとき（キャッシュバック）

法人カードのポイントは、キャッシュバックとしてカード利用代金に充当できる場合があります。
たとえば、その月の利用合計金額が5万5,000円であれば、5,000円分のポイントを充当し、実際の引き落とし額を5万円にすることが可能です。
この場合、カード利用時に計上した未払金55,000円に対し、引き落とし時は実際に支払った50,000円を普通預金で処理します。ポイント相当額の5,000円は収入にあたるため、雑収入として計上します。

摘要欄に「ポイント5,000円使用」などと記載しておくと、後から確認しやすくなるでしょう。

商品などと交換したとき

カード会社によっては、ためたポイントを商品と交換できる場合があります。ポイントで商品を受け取った場合は「仕入高」などで計上し、同額をポイント相当額の収入として「雑収入」で処理します。
5,000ポイントを商品と交換した場合の仕訳例は次の通りです。

金券（商品券・ギフトカード）に交換したとき

ポイントを商品券やギフトカードなどの金券に交換した場合の会計処理は、商品交換とは異なります。
金券は将来の支払いに使用できる資産にあたるため、「貯蔵品」として計上するのが一般的です。ポイント相当額は収入として扱うため、雑収入に計上します。
5,000ポイントを使って5,000円分の金券に交換した場合の仕訳例は次の通りです。

電子マネーに移行したとき

電子マネーは現金と同様に使用できるため、「預け金」や「仮払金」などの勘定科目で処理します。
現金でチャージした場合は貸方に「現金」を計上しますが、ポイントを充当してチャージした場合は、その相当額を「雑収入」として計上します。
5,000ポイントを使って5,000円分の電子マネーに移行した場合の仕訳例は次の通りです。

他社のポイント・マイルなどに移行したとき

カード会社によっては、ためたポイントを他社のポイントや航空系マイルに交換できる場合があります。
ポイントを他社ポイントやマイルに交換した時点では、会計処理は行いません。移行後のポイントやマイルを使用した際に、これまでに説明した考え方に沿って仕訳します。
法人カードのポイント利用時の仕訳は、交換方法や使用方法によって異なります。会計処理を覚えるのは大変に感じるかもしれませんが、会計ソフトや経費精算システムを活用すれば、負担を軽減することが可能です。さらに、法人カードと自動連携させれば、利用明細をもとに仕訳データを取り込めるため、入力ミスも軽減できるでしょう。
JCBの法人カードは、さまざまな会計ソフトと自動連携が可能なため、経理作業の効率化につながります。

10万円以上のパソコンなどの購入にポイントを使ったときの会計処理方法

10万円以上の資産を購入した際は、一度に全額を経費計上できません。購入金額に応じて、「減価償却資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産の特例」のいずれかで処理します。

購入金額が「10万円以上」かどうかは、ポイントを差し引く前の金額で判断します。
たとえば、12万円のパソコンを購入する際に5万円分のポイントを使い、残りの7万円を法人カードで支払った場合でも、判断基準となる金額は12万円です。そのため「10万円以上」として処理します。
ここからは、10万円以上20万円未満のパソコンの購入代金の一部にポイントを使った場合の会計処理方法を紹介します。

減価償却で処理する場合

減価償却とは、固定資産を使用可能期間にわたり分割して費用計上する方法です。パソコンの耐用年数は4年と定められています。
12万円のパソコンを購入し、うち5万円はポイントで支払い、残り7万円を法人カードで支払った場合の仕訳例は次の通りです。
［購入時の仕訳例］

法人カード利用分は未払金で計上し、引き落とし時に普通預金で処理します。
［引き落とし時の仕訳例］

減価償却資産は耐用年数に応じて減価償却を行います。取得価額12万円のパソコンを耐用年数4年で減価償却する仕訳例は次の通りです。
［減価償却時の仕訳例（定額法・直接法）］

2年目以降も同様に仕訳していきます。
減価償却に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

一括償却資産として処理する場合

一括償却資産とは、10万円以上20万円未満の減価償却資産を3年間で均等に償却する処理方法です。
12万円のパソコンを購入し、うち5万円をポイントで支払い、残り7万円を法人カードで支払った場合の仕訳例は次の通りです。
［購入時の仕訳例］

［引き落とし時の仕訳例］

一括償却資産として処理する場合は、年額4万円（12万円 ÷ 3年 ＝ 4万円）を3年かけて償却します。
［減価償却時の仕訳例（3年償却・1年目・決算調整方式）］

2・3年目も同様に仕訳していきます。

少額減価償却資産の特例で処理する場合（青色申告をしている場合のみ）

少額減価償却資産の特例とは、30万円未満（※1）の減価償却資産を購入した年に全額を経費計上できる制度です。青色申告を行っている個人事業主や中小企業が対象となります。

• 1 2026年度の税制改正により少額減価償却資産の特例の対象が「40万円未満」に引き上げられた場合、本項の基準も「40万円未満」に変更される可能性があります。

12万円のパソコンを購入し、うち5万円をポイントで支払い、残り7万円を法人カードで支払った場合の仕訳例は次の通りです。
［購入時の仕訳例］

［引き落とし時の仕訳例］

［減価償却時の仕訳例］

個人事業主も法人カードのポイントの会計処理は必要

個人事業主も、ポイントを使ったときには会計処理が必要です。ポイント付与時や失効時の会計処理が不要である点や、ポイント利用時の処理方法、使用する勘定科目の考え方は、これまでに紹介した内容と同様です。
個人事業主の場合、法人とは異なり経理担当者や経営者などほかの方がいないため、ポイントの使い道を自分で決められます。そのため、プライベートの支出にポイントを充当することも可能ですが、その場合も会計処理が必要です。

プライベートの買い物の一部にポイントを使ったときの会計処理方法

個人事業主がプライベートの商品購入の一部に法人カードのポイントを使った場合は、法人カードの引き落とし口座が「事業用口座」か「プライベート用口座」かによって仕訳が異なります。
いずれの場合も、借方の勘定科目は「消耗品費」などの品目ではなく「事業主貸」を使用します。事業主貸は、個人事業主が事業用資金からプライベートの支出を支払った際に使う勘定科目です。
「事業用口座」から引き落とす場合は、通常の商品購入にポイントを利用した場合と同様に、値引き前の商品価格と雑収入を記帳します。
一方、「プライベート用口座」から引き落とす場合は、ポイント利用分のみを帳簿に記帳します。プライベート用口座から支払った分は、事業資金の増減に影響しないため記帳しません。
プライベートで使用する5,000円の商品を購入し、1,000円分を法人カードのポイントで支払い、残り4,000円を法人カードで決済した場合の仕訳例は次の通りです。
［購入時の仕訳例（事業用口座から引き落とす場合）］

［引き落とし時の仕訳例］

プライベート口座から引き落とす場合は、ポイント利用分のみ会計処理します。
［購入時の仕訳例（プライベート用口座から引き落とす場合）］

法人カードのポイント利用に関する注意点

法人カードのポイントを利用する際は、会計処理以外にも押さえておきたい注意点があります。

これらについては、社内規定で「法人カードでためたポイントの取り扱い」として定めておくことが重要です。
たとえば、従業員が法人カードにたまったポイントを私的に利用した場合、状況によっては横領に該当する可能性があります。刑事責任が問われなくても、ポイント利用分を給与や報酬として処理する必要が生じるなど、税務上の取り扱いが複雑になる場合があります。
ポイントを使用する際は私的利用を避け、社内で使用する備品の購入やキャッシュバックなど、従業員が納得できる使い道を選ぶことが大切です。

法人カードのポイントを賢く使い切るには、何に交換する？

法人カードでためたポイントの使い道はカード会社によって異なりますが、次のような使い道があります。

有効期限や交換条件を確認し、計画的に活用しましょう。

JCBの法人カードならビジネスを便利にする店舗・サービスでポイントがたまる！

JCBの法人カードを利用すると、「J-POINT」を獲得できます。J-POINTは200円（税込）につき1ポイント付与され、1ポイントあたり最大1円分相当として利用可能です。
1回の利用金額が200円（税込）未満の場合でも、毎月の利用合計金額に応じてポイントが付与されます。少額の支払いの際も現金ではなく法人カードを利用すると、日々の経費の支払いによって、効率よくポイントをためられるでしょう。

• 利用加盟店によってポイント付与条件がことある場合があります。

JCBの法人カードでためたポイントの使い道

JCBの法人カードでためた「J-POINT」は、さまざまな用途に活用できます。

• 2026年4月時点の内容です。

カードの利用代金への充当のほか、商品への交換やマイルへの交換（※1）も可能です。
さらに、Amazon.co.jp（※2）でのお支払いの際、J-POINTを1ポイント単位で利用できます。事業で使用する備品や消耗品の購入にも活用しやすいでしょう。

J-POINTについて詳しくはこちら

• 1 一部対象とならないカードがあります。
• 2 Amazon、Amazon.co.jp、Amazon パートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

いつでもポイントを2倍獲得できる！「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランスの方でも申し込みが可能な法人カードで、いつでもポイントが2倍たまることが特長です。通常は200円（税込）につき1ポイントのところ、「JCB Biz ONE」では200円（税込）につき2ポイント獲得（※1）できます。

• 1 利用加盟店によってポイントの付与条件が異なる場合があります。

「JCB Biz ONE」には一般カードとゴールドカードがあり、一般カードは年会費が永年無料です。
ゴールドカードの年会費は5,500円（税込）ですが、初年度無料で、年間100万円（税込）以上利用すると翌年度も無料になります。
ゴールドカードならではの特典を備えつつ、一般的な個人向けのゴールドカードと比較して、ポイント還元率が高いこと（JCB比）が魅力です。

従業員にも法人カードを活用してもらうなら「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、従業員向けの追加カード（使用者カード）やETCカードを複数枚発行できる法人カードです。外出先で経費を支払う従業員が複数人いる企業にとって利便性が高いカードといえるでしょう。
一般カードとゴールドカードの年会費は次の通りです。

カードを複数枚発行すれば、各従業員が外出先で備品を購入したり、ETCカードを利用したりすることが可能です。国内外の出張先でも、クレジットカードを利用できる店舗であれば、法人カードで経費を支払えます。利用機会が増えるほど、その分ポイントがたまりやすくなる点もメリットです。
また、現金ではなく法人カードで支払うことで、従業員の立て替えが不要になります。小口現金の管理も簡素化でき、経理業務の効率化にもつながるでしょう。
このように、法人カードの導入には、ポイントによる利得性だけでなく、業務効率の向上といったさまざまなメリットがあります。

事業に関する支払いは「法人カード×会計ソフト」が便利！

法人カードと会計ソフトを連携させると、カード利用明細を自動で取り込めます。入力や転記による誤りを抑えられるため、経理業務の効率化につながるでしょう。
JCBの法人カードは、さまざまな経費精算ソフトや会計ソフトと連携可能です。

さらに、JCBの法人カードでは「やよい青色申告オンライン」の利用料が1年間無料となるキャンペーンを実施しています。

やよい青色申告オンラインの利用料が1年間無料！

よくある質問

全額ポイントで購入したときの会計処理の方法を教えてください

商品代金の全額をポイントで支払った場合は、購入した資産や費用を借方に計上し、同額を「雑収入」として貸方に計上します。
［3,000円の消耗品を全額ポイントで購入した場合の仕訳例］

借方		貸方
消耗品費	3,000円	雑収入	3,000円

法人カードでたまったポイントは誰のものですか？

法人の場合、法人カードでたまったポイントは会社のものと捉えるのが一般的です。
従業員個人のものでも、経営者個人のものでもないため、私的利用や独断での使用は避ける必要があります。
個人事業主の場合は本人のものとなりますが、利用した際には会計処理が必要です。

• 詳しくは「個人事業主も法人カードのポイントの会計処理は必要」を確認してください。

法人カードでポイントがつかない理由を教えてください

法人カードのポイントは、どのような支払いでもポイント付与の対象となるわけではありません。カード会社によって、ポイント付与の対象とならない支払いが決められている場合があります。また、なかにはポイント制度がない法人カードもあります。
利用している法人カードのウェブサイトで、「ポイント制度があるか」「ポイント付与の対象とならない支払いはあるか」を確認してみましょう。
なお、JCBではJCB法人カードやJCB Biz ONEの利用合計金額に応じてポイントを獲得できます。

• 詳しくは「JCBの法人カードならビジネスを便利にする店舗・サービスでポイントがたまる！」を確認してください。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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