給与を債権として買い取ってもらう
給与ファクタリング

ファクタリングとは、まだ入金期日が来ていない請求書（債権）を買い取ってもらうことで現金化する資金調達方法のことです。一定の手数料を支払う代わりに、期日より早く現金化できるため、急いで現金を用意しなければいけない場合などに利用されます。

ファクタリングは、海外では古くから事業者の資金調達方法として使われていたものの、日本ではあまり普及していませんでした。しかし近年では、事業者の資金調達方法のひとつとして利用されています。
給与ファクタリングは、給与を対象とした個人向けのファクタリングで、給与を債権として買い取ってもらうことで、給料日前に現金化するというものです。

2021年9月現在、給与ファクタリングは貸金業にあたるため、貸金業法が定める貸金業登録をする必要があります。登録業者が給与ファクタリングを行うことは問題ありませんが、登録業者ではない業者（ヤミ金など）による給与ファクタリングが行われているのも事実です。違法な給与ファクタリングを行う例が相次いでおり、警視庁や金融庁が注意を呼び掛けています。

給与ファクタリングの流れ

給与ファクタリングは、給与を債権として買い取ってもらうしくみです。申し込みから融資、支払いまでの流れは、以下のとおりです。

1．申し込み

給与ファクタリングを行っている業者に、給与ファクタリングを申し込みます。電話またはWEBから申し込めるのが一般的です。

2．審査

申込時の情報にもとづいて、給与ファクタリング業者による審査が行われます。

3．契約

審査が通ったら、給与ファクタリング業者と給与を債権として譲渡する契約を締結します。

4．給与債権の現金化

給与債権が現金化され、給与ファクタリング業者から入金されます。入金額は給与から手数料を引いた金額で、手数料率は給与の15.00～20.00％程度であることが一般的です。

5．給与を給与ファクタリング業者に支払い

勤務先から給与を受け取ったら、給与ファクタリング業者に支払います。

給与ファクタリングは上のような流れであることが多いため、金融庁の見解としては、給与ファクタリングは給料日を支払期日とする金銭の貸付となっています。

給与ファクタリングの問題点

給与ファクタリングには、主に2つの問題点があります。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

違法業者や違法行為が存在する

給与ファクタリングは貸付にあたるため、貸付業務を行う業者は貸金業法にもとづく貸金業登録を行わなくてはなりません。また、上限金利を超えないように金利設定するなど、法に則って営業する必要があります。
しかし実際には、ヤミ金業者が給与ファクタリングを行っている場合があり、そのような業者は上限金利を無視した金利を設定していたり、悪質な取り立てを行ったりするケースがあります。

2020年7月には、貸金業登録をせずに貸付を行った疑いで給与ファクタリング業者の代表者が全国で初めて逮捕され、その後も何件か給与ファクタリング業者の訴訟や代表者の逮捕が起きています。
このような状況下での給与ファクタリングの利用は、一定のリスクが伴う行為であるといえるかもしれません。

個人向け融資サービスであるカードローンの特徴

給与ファクタリング以外に個人が資金を調達する方法としては、個人向け融資サービスのカードローンがあります。
カードローンは、銀行や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などがサービスを提供しており、利用限度額内であればいつでも何度でも利用できるだけでなく、主に以下のような特徴が挙げられます。

担保なし、保証人なしで利用可能

カードローンの利用には、原則として担保や保証人は必要ありません。一部の銀行系カードローンでは、保証会社の保証を受けることを融資の条件にしている場合があります。

入会費や年会費はかからない

カードローンは、入会費・年会費が無料です。そのため、カードローンを契約していても、借り入れがなければ費用が発生することはありません。

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より安全に資金を調達できる方法として、カードローンの利用をご検討ください。

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