出産のお金がないときの5つの対処法｜平均出産費用や制度を解説
人生の一大イベントである出産は、妊娠期間も含め、長期間にわたって生活に影響が出てきます。現在、妊娠している方はもちろん、将来、子供が欲しいと考えている方の中には、出産にかかるお金について、不安を持っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、出産に必要なお金と、万が一出産のためのお金が手もとになかったときの対処法について解説していきます。
1.出産にかかる費用は意外と高い
国民健康保険中央会の2016年度の調査によると、全国の平均的な出産費用は50万5,759円となっています。この金額には、入院料、分娩料、検査料、新生児管理保育料といった項目が含まれています。
ただし、これはあくまでも平均的な金額です。例えば、帝王切開や早産といった状況になり、入院期間が長くなると、それだけ費用も上乗せされます。また、病院によっては、付帯するサービスも異なり、より良い環境を希望する場合には、出産費用が100万円を超えるケースも少なくありません。
ちなみに、妊娠中は定期的に妊婦健診を行う必要があります 。妊婦健診は、保険診療の対象外であるため、全額自己負担となりますが、妊娠がわかり、妊娠届を住んでいる自治体に提出すると、母子健康手帳とともに、妊婦健診補助券を受け取れます。この補助券により、妊婦健診の一部が補助されます。
2.出産費用を捻出する方法
事前にある程度計画を立てて貯金などをしていたとしても、平均的な出産金額である50万円という数字は決して小さな金額ではありません。場合によっては、一時的に家計が苦しくなってしまうこともあるでしょう。
ここからは、出産費用を捻出する方法について見ていきます。
出産育児一時金直接支払制度を利用する
国民健康保険などの公的医療保険に加入している、もしくは加入している人の配偶者・扶養家族が出産した場合、出産育児一時金という補助金を受け取ることができます。この出産育児一時金は、出産時に子供ひとりにつき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万4,000円）が支給されるというものです。
さらに、この出産育児一時金は、直接支払制度という受取制度が利用できます。加入している保険組合が、出産した医療機関に出産育児一時金を直接支払ってくれるというもので、自身が会計をするときは、医療機関にかかった費用から出産育児一時金（42万円もしくは40万4,000円）の不足分だけを支払うということになります。
また、医療機関への費用が42万円を超えなかった場合は、その差額を受け取ることができます。
ただし、先ほどもご紹介したとおり、出産費用はケースバイケースでかなり差が出てしまうものです。そのため、出産育児一時金に頼りすぎないようにしたほうが安心です。
出産費貸付制度を利用する
出産費貸付制度とは、先ほどご紹介した出産育児一時金が支給されるまでのあいだ、出産育児一時金の8割に相当する額を限度内で貸してくれる制度のことです 。ここで借りたお金には、利子はつきません。
出産育児一時金とは違い、あくまでも借りているお金であるため返済は必要ですが、出産育児一時金が支給されるまでのあいだの資金繰りを助けてくれるため、出産に際してある程度の蓄えがない人にとってはありがたい制度です。
その他の助成金制度を利用する
自治体によってさまざまですが、出産・育児に対して独自の助成金を支給しているところもあります。なかには、100万円の祝い金 がもらえるところもあり、こうした制度を活用することで出産費用やその後の育児費用への負担を軽減することができるでしょう。
ただし、支給を受けるための条件などが細かく設定されている場合もありますので、まずは自身が住んでいる自治体にどのような助成金制度があるのかを調べておき、支給される条件などについてもしっかり確認しておいてください。
クレジットカード払いを利用する
出産をする医療機関によっては、クレジットカード払いに対応しているところもあります。クレジットカード払いであれば、現金の持ちあわせがなくても利用ができますし、分割払いができれば月々の負担もかなり軽減することができるでしょう。
しかし、すべての医療機関でクレジットカード払いに対応しているわけではありませんし、決して安い額ではありませんから、クレジットカードそのものの上限額を超えてしまう場合も考えられます。出産する医療機関ではクレジットカード払いに対応しているのか、出産費用を払いきれるだけの枠がクレジットカードに残っているのか、事前にしっかりと確認したうえで利用するようにしましょう。
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カードローンを利用する
カードローンは、使い道が自由なお金を借り入れることができるため、出産費用にあてることも可能です。また、カードローンであれば、現金として手もとに入りますから、先程解説したようなクレジットカード払いに対応していない施設であっても心配することはありません。
ただし、カードローンの利用には審査があり、いつでもすぐに利用できるわけではありません。一部のカードローンでは即日審査・即日融資が可能なものもありますが、だからといって、必要になったタイミングで慌てるのではなく、できる限り早めに行動したほうがいいでしょう。
なお、カードローンにはご利用可能枠（借入限度額）があり、制限なく借りられるわけではありませんから、どれだけ借りて、どこに使うかといったことは、しっかりと決めておく必要があります。
3.出産後の費用についても考慮しておく
ここまで、出産にかかる費用と、それらを捻出する方法について解説してきました。しかし、当然のことながら、子育てはここからがスタートです。出産前よりも出産後のほうが、いろいろと考えなければならないことは多いものです。
例えば、子供服やベッドといったベビー用品はもちろん、体調を崩したときの病院での診察料、ある程度成長してくれば学費などのことも考えなければなりません。
また、働いている女性の場合、出産を機に産休・育休などに入ることも多いと思いますが、そうすればもちろん収入は減ってしまいますし、復職も予定どおりに進むとは限らず、出産前と同じ生活水準を維持していくのは、そう簡単なことではないのです。
育児にかかる金額を考えれば、出産のための費用は、そこまで高い金額ではありません。だからこそ、出産のときには、その後にかかる金銭的負担もしっかりと考えて、事前に家計を見直すなど、計画的に準備していく必要があるのです。
4.出産費用は計画的に準備しよう
全国の平均的な出産費用はおよそ50万円。決して安い額ではありませんが、助成金の利用やカードローンの利用など、対処できる方法は少なくありません。まずは住んでいる自治体で実施されている子育て支援制度などについて調べてみるといいでしょう。
しかし、無事に出産しても、子育てはそこからが本番です。家族全員が幸せに暮らせるよう、事前にしっかりと計画を立てて準備し、無理のない生活を送れるようにしてください。
2019年3月1日現在
