副業やフリーランスで一定の収入を得ている方のなかには、「個人事業主」として開業を考える方もいるでしょう。個人事業主になると、確定申告で青色申告を選択できるため、節税効果を得られます。

ただし、個人事業主として開業するには、開業届の提出をはじめ、保険や年金の変更など、さまざまな手続きが必要です。まずは必要な手続きや確定申告、税金について把握したうえで、開業の準備を進めていきましょう。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営む方を指します。従業員の有無にかかわらず、法人を設立していなければ個人事業主に該当します。

個人事業主として開業するにあたって、職種・業種に決まりはありません。たとえば、飲食店オーナーなどのサービス業やデザイナーなどのクリエイティブ職、医師や弁護士まで、税務署に開業届を出してさえいれば個人事業主になることができます。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランスは混同しやすいですが、次のような違いがあります。

個人事業主は「法律上の区分」を示す言葉です。一方、フリーランスは「働き方」を指す言葉であり、法律上の区分ではありません。そのため、個人事業主の方がフリーランスで働くこともあれば、会社員の方が「副業でフリーランスの仕事もしている」と表現することもあります。

なお、会社員が副業をする場合、開業届を提出する義務はありません。ただし、事業所得が発生する場合や青色申告を利用したい場合、屋号が必要な場合は開業届の提出が推奨されます。

フリーランス以外にも「自営業」や「自由業」といった言葉があり、それぞれ次のような意味を持ちます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人には、いくつかの違いがあります。個人事業主は、税務署に開業届を提出することで事業を開始できますが、法人は商業登記や法人登記が必要となり、設立までに手続きや費用がかかります。

また、個人事業主は所得税を納める義務があるのに対し、法人には法人税のほか、法人住民税や法人事業税などを納める義務がある点も大きな違いです。

個人事業主になるためには開業届の提出が必要

所得税法では、新たに事業を開始した場合、その事実があった日から1ヵ月以内に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出することが定められています。

開業届の提出は税務署の窓口のほか、郵送またはe-Tax（国税電子申告・納税システム）でも可能です。e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードを用いて手続きします。

開業届を出さないと青色申告が利用できない

開業届は、事業開始から1ヵ月以内に提出する必要がありますが、提出しなかった場合でも罰則はありません。ただし、開業届を提出しないと青色申告の利用ができず、節税効果を得られない点に注意が必要です。

個人事業主は記帳が必要で、確定申告の際は「白色申告」または「青色申告」を選べます。青色申告をすると、一定の要件を満たせば55万円または65万円の特別控除を受けられます。ただし、青色申告を利用するためには、開業届を出したうえで「所得税の青色申告承認申請書」の手続きが必要です。

また、開業届を提出しないと、屋号付きの銀行口座の開設や、助成金や補助金制度の申請が難しくなることがあります。これから個人事業主として働く方は、これらのメリット・デメリットを考慮し、事業開始後できるだけ早く開業届を提出することをおすすめします。

個人事業主になったらやらなければならないこと

ここでは、個人事業主として開業後にやるべきことを紹介します。

• 国民年金への加入
• 国民健康保険への加入
• 事業用口座の解説
• 記帳（帳簿付け）
• 確定申告
• 適格請求書発行事業者の登録

国民年金への加入

会社を退職したあとに個人事業主になると、国民年金への加入手続きが必要です。厚生年金保険に加入していない方は、第1号被保険者または第3号被保険者として、国民年金を納めることになります。
第1号被保険者として国民年金に加入する場合は、住所地の市区役所または町村役場の窓口で手続きをします。会社員から個人事業主になる場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きを完了する必要があるため、早めに準備を進めましょう。
また、個人事業主として働きながら配偶者が扶養に入る場合は第3号被保険者となり、配偶者の勤務先を通じて手続きを行います。

国民健康保険への加入

会社を退職して個人事業主になる場合、国民健康保険への加入が必要です。会社員の場合は「組合健保」や「協会けんぽ」、公務員は「共済組合」に加入しますが、退職後はこれらの健康保険の資格を失うため、基本的には「国民健康保険」へ切り替えることになります。
ただし、会社員として働きながら個人事業を副業として行う場合や、配偶者の健康保険に扶養として加入できる場合は、新たに国民健康保険へ加入する必要はありません。
国民健康保険の加入手続きは、退職後14日以内に住所地の市区役所または町村役場で行います。その際、勤務先から受け取る「健康保険資格喪失証明書」または「離職票」を提出します。国民年金の切り替えと同時に行うことが一般的です。退職後、国民健康保険未加入の期間中は医療費が全額自己負担となるため、できるだけ早めに手続きを済ませましょ
また、国民健康保険の代わりに、退職前に加入していた会社の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続制度」を利用することも可能です。どちらを選ぶかは、保険料を比較して検討してみましょう。

事業用口座の解説

事業とプライベートで同じ口座を使用していると、入出金の管理が複雑になり、経理作業の負担が増える可能性があります。そのため、事業用口座を開設し、プライベートの入出金と分けることがおすすめです。
事業用口座は必須ではありませんが、開業後、早めに口座を分けることで利便性が高まります。また、屋号を使用している場合は、屋号付きの口座を開設することも可能です。

記帳（帳簿付け）

記帳とは、事業のお金の流れを記録する作業であり、「誰に」「どこから」「いくらの取引があったのか」を正確に記録することを指します。所得税法では、すべての個人事業主に対し、帳簿を作成し、事業に関する取引を決められた方法で記録し、一定期間保管することが義務付けられています。
たとえば、仕事の報酬が振り込まれたときや、業務用の備品を購入したときなどは、必ず記帳しなければなりません。帳簿を付ける目的は、事業の収支やお金の動きを明確にし、適正な税額を算出することです。
正しく記帳を行うことで、事業の状況を把握しやすくなり、確定申告の負担を減らすことにもつながります。

確定申告

確定申告とは、1年間の所得を計算し、それに対する所得税などを申告・納税する手続きです。申告期間は、その年の2月15日から3月16日（※）までとされており、この期間内に必要な書類を税務署へ提出します。
確定申告では、所得税の計算をする際に「基礎控除」が適用されます。基礎控除額は年間所得に応じて異なり、たとえば年間所得が2,400万円以下の場合は一律48万円です。つまり、年間所得が48万以下の場合は課税所得が0円となるため、確定申告は必要ありません。
注意点として、確定申告が必要かどうかを判断する際の基準は「売り上げ」ではなく「所得」です。所得とは、売り上げから経費を差し引いた金額を指します。つまり、年間の売り上げが高額でも、経費を差し引いた所得が一定額以下であれば、確定申告は不要となる場合があります。
また、確定申告は日々の記帳をもとに行うため、帳簿が適切に作成されていなければ、正しく申告することができません。日ごろから取引を記録し、正確な帳簿を作成しておくことが重要です。

• 申告期限が、土・日・祝などの場合は、その翌日が期限となります。

適格請求書発行事業者の登録

適格請求書発行事業者とは、税務署長から適格請求書（インボイス）の発行承認を受けた事業者のことです。免税事業者が適格請求書発行事業者として登録するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。
適格請求書発行事業者として登録していない場合、適格請求書を発行することができません。登録は任意ですが、登録しないと取引先が仕入税額控除を受けられず、取引先の税負担が増える可能性があります。その結果、取引が減少したり、値下げ交渉を受けたりするなどの影響が生じることがあります。
事業の取引関係に影響が出る可能性があるため、取引先の意向を確認しながら、登録の必要性を慎重に検討しましょう。

個人事業主になるメリット

ここでは、個人事業主になることのメリットを紹介します。

経費を計上できて節税につながる

個人事業主の大きなメリットは、事業のために支払った必要経費を計上し、節税につなげられることです。たとえば、物品の購入費、仕入れ費、人件費、通信費、家賃、電気代、打ち合わせ時の飲食代などを経費にできます。
自宅兼事務所とする場合は、家賃や水道光熱費を経費にすることも可能です。ただし、これらの費用は事業に使用した割合のみが経費として認められるため、「家事按分」をする必要があります。
経費については、こちらの章で詳しく解説しています。

• 「個人事業主が経費にできるもの」はこちら
• 「個人事業主が経費にできないもの」はこちら

開業には費用がかからない

個人事業主として事業を始める際、開業にかかる費用はありません。開業届の提出も無料でできるため、資金面での負担が少なく、スムーズに事業を開始できます。
一方、法人を設立する場合は設立費用が必要です。たとえば、株式会社を設立するには、定款に関する費用や、法人登記の費用など、あわせて20万円以上は必要になります。

青色申告で節税できる

青色申告とは、確定申告の方法のひとつで、「複式簿記」を用いて申告する制度です。

青色申告を利用すると、一定の条件を満たすことで「青色申告特別控除」が適用され、年間所得から55万円または65万円を控除できます。これにより課税所得が減り、所得税の負担を軽減できるのが大きなメリットです。このような税制面の控除を受けるためには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
青色申告を利用しない場合は、白色申告で確定申告を行います。白色申告でも問題ありませんが、青色申告のほうが節税効果が高く、事業の収支管理もしやすくなります。そのため、事業を継続していくなら青色申告を選ぶことがおすすめです。

収入の上限がなく働き方次第で大きな収益を得られる

個人事業主は、業務内容や働き方によって仕事の成果がダイレクトに収益に反映され、収入が増えることもあります。高単価の案件を積極的に受注したり、スキルを磨いて単価を上げたりするなど、会社員と比較して収入を増やしやすい環境にあるといえるでしょう。

働き方が自由になる

個人事業主は会社員と比べて、働き方の自由度が高いと感じやすいです。勤務時間や仕事内容を自分で決められるため、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方が可能になります。ワークライフバランスを調整しやすく、家族との時間を増やしたり、健康を意識しながら働いたりすることもできるでしょう。

個人事業主になるデメリット

個人事業主のデメリットについても解説します。

社会的信用が低く見られることがある

法人と比較して、個人事業主は社会的信用が低いと見なされることがあります。その理由としては、法人に比べて開業や廃業が容易であるため、事業の継続性や安定性が低いと判断される場合があるからです。
法人には登記制度や決算書の開示義務など、第三者からの信頼を得やすい仕組みが整っています。そのため、取引先や業種・業態によっては、個人事業主として開業するよりも、法人を設立したほうが信用面で有利になる場合があります。

融資を受けにくい

個人事業主は、法人と比較して社会的信用が低いと見なされることや、収入が不安定であることを理由に、一般的に銀行からの融資を受けにくい傾向があります。
ただし、すべての個人事業主が融資を受けられないわけではありません。開業届を提出し、きちんと確定申告を行い納税義務を果たしていれば、融資を受けられる可能性はあります。
また、金融機関での融資が難しい場合でも、自治体の補助金や助成金、政府系金融機関の融資制度などを活用できる可能性があります。こうした制度を上手に利用すれば、資金調達の選択肢を広げられるでしょう。

収入が不安定になることがある

個人事業主は、会社員のように固定収入が保証されていないため、収入が不安定になる可能性があります。特に開業直後は売り上げが伸びにくく、仕事の依頼が少ない時期が続くことも考えられます。
また、社会情勢や景気の変動によって仕事の依頼が減ることもあるため、リスクを見越した長期的な計画を立てながら事業を運営することが重要です。収入の安定性の観点では、一般的に会社員のほうが有利であるといえるでしょう。

雇用保険・労災保険に加入できない

雇用保険とは失業時に給付を受けられる制度、労災保険とは業務中や通勤中のケガや病気に対して保険金が支給される制度です。これらをあわせて労働保険と呼びます。
会社員やアルバイト・パートとして働く場合は、労働保険に加入できますが、個人事業主は加入できません。ただし、個人事業主でも従業員をひとりでも雇用している場合は、労災保険への加入は必要です。
雇用保険・労災保険に加入できない場合、失業や働けなくなったときの備えとして、民間の保険を検討する必要があります。たとえば、「所得補償保険」や「就業不能保険」などに加入することで、病気やケガによる収入減をカバーできます。
また、建設業などの一人親方の場合は、「一人親方労災保険組合（国の労災保険）」に加入することで、公的な補償を受けることも可能です。

厚生年金に加入ができない

個人事業主は厚生年金に加入できず、国民年金のみの加入となります。そのため、将来受け取れる年金額が会社員よりも少なくなる可能性が高いです。
老後の資金に不安を感じる場合は、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することで、年金額を増やす対策ができます。事業収入の一部を積み立て、将来に備えることを検討してみましょう。

個人事業主が経費にできるもの

経費にできるのは、事業に関連するお金に限られます。たとえば、次のようなものは経費にすることが可能です。

家賃や水道光熱費などは経費にできますが、自宅として住んでいる場合は、全額経費にすることはできず、家事按分をする必要があります。

個人事業主が経費にできないもの

事業にかかわる費用は経費として計上できますが、なかには、事業にかかわる費用と思うようなものでも、経費にできない場合があります。
経費にできない費用のうち、判断に迷いやすいものは次の通りです。

企業では経費に計上できても、個人事業主では不可となる費用もあるため、あらためて確認しておきましょう。

個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が納める税金の種類としては、次のようなものがあります。

個人事業主とインボイス制度について

インボイス制度とは、事業者が消費税を正確に納めるための制度です。法人だけでなく、個人事業主も対象となります。
従来は年間売上が1,000万円以上の事業者が「課税事業者」、1,000万円未満の事業者が「免税事業者」とされていました。2023年10月1日のインボイス制度が導入後は、免税事業者が「適格請求書発行事業者」に登録すると、課税事業者となります。
一方で、年間売上が1,000万円以下であれば、引き続き免税事業者でいることも可能です。ただし、免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。そのため、取引先との関係や税制上の影響を考慮し、登録の必要性を慎重に検討することが重要です。

会社員が個人事業主になることも可能

企業に勤めながら、個人事業主として開業することも可能です。たとえば、会社員として働きながら、副業として継続的に事業を行うこともできます。
会社員が副業を始めても、開業届を提出しなくてもよい場合があります。開業届の提出が必要なのは、事業所得や不動産収入を得るための継続的な事業を開始したときです。

個人事業主になれない人

現時点では、公務員は法律により副業が禁止されているため、個人事業主になることはできません。また、勤務先が副業を禁止している場合も、個人事業主としての活動はできません。会社員で副業を考えている場合は、就業規則を事前に確認し、問題がないかを確かめておきましょう。

個人事業主が経理作業を効率化する方法

個人事業主になるにあたって、帳簿付けや確定申告といったお金に関する作業に不安を感じる方もいるでしょう。ここでは、経理作業をわかりやすくし、効率化する方法を紹介します。

クラウド会計ソフトを活用する

帳簿付けには会計ソフトを利用するのが一般的です。クレジットカードや銀行口座と連携できるクラウド会計ソフトを活用すれば、取引データを自動で取り込み、仕訳まで行うことが可能です。これにより、仕訳作業を効率化できます。
また、会計ソフトを活用することで、手作業で帳簿をつける場合と比べて、記帳ミスや漏れを防ぎやすいといったメリットもあります。

法人カードを作ってプライベートの支出と区別する

事業用とプライベートの支払いを明確に分けることは、経理作業をスムーズに進めるうえで重要です。銀行口座と同様に、クレジットカードも事業用とプライベート用を分けると便利です。
支払いが混在していると、どの支出が事業経費に該当するのか判断しにくくなり、結果として経理作業が煩雑になります。事業用の支払い専用に法人カードを作成し、適切に管理することで経理作業を効率化できます。
名称が「法人カード」でも、法人のみが対象というわけではありません。個人事業主が発行できる場合もあるので、申込条件を確認してみましょう。

個人事業主になったら法人カード（ビジネスカード）を活用しよう

「JCB Biz ONE」は、個人事業主の方が申し込み可能なクレジットカードです。ウェブから簡単に申し込めるうえ、最短5分で発行可能です。
「JCB Biz ONE」のメリットは、いつでも、どこで使ってもポイントが2倍になることです。ためたポイントはAmazon.co.jpでのお支払い利用やマイルへの移行が可能です。
さらに、「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料で利用できます。「JCB Biz ONE ゴールド」の年会費は5,500円（税込）ですが、初年度は無料で利用可能です。また、年間利用額が100万円以上（※1）の場合、翌年度も年会費無料となります。
事業が軌道に乗るまでは収入が不安定なこともありますが、年会費無料の法人カードを利用することで、維持費を気にせずに活用できるでしょう。

• 年会費、ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、キャッシングサービスご利用分、電子マネーチャージご利用分など一部のご利用分は集計の対象となりません。

会計ソフトとの連携で会計処理業務を自動化！

「JCB Biz ONE」は、「弥生会計」「freee」「マネーフォワード ME」などの会計ソフトと連携可能で、経理作業の効率化に役立ちます。経費の支払いを法人カードに一本化することで、取引データを自動で会計ソフトに反映できるため、帳簿付けが容易になります。
確定申告時の経理作業もスムーズに進められるため、業務の負担を軽減できるでしょう。

よくある質問

個人事業主になるには開業届を提出しなければなりませんか？

開業届は、事業を開始してから1ヵ月以内に提出する必要があります。提出しなくても罰則はありませんが、開業届を提出しないと青色申告が適用されず、節税のメリットを受けられません。そのため、事業をスタートしたら速やかに提出することをおすすめします。

個人事業主のメリット・デメリットを教えてください

個人事業主のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

• 経費を計上できて節税につながる
• 開業には費用がかからない
• 青色申告で節税できる
• 収入の上限がなく働き方次第で大きな収益を得られる
• 働き方が自由になる

デメリット

• 社会的信用が低く見られることがある
• 融資を受けにくい
• 収入が不安定になることがある
• 雇用保険・労災保険に加入できない
• 厚生年金に加入ができない

個人事業主とフリーランス、自営業の違いを教えてください

個人事業主は法人を設立せずに事業を営む方の総称で、税務上の区分でもあります。フリーランスは、特定の企業に属さず、案件ごとに仕事を請け負う働き方です。個人事業主は税務上の区分、フリーランスは働き方を指す点が異なります。自営業は、個人事業主だけでなく、法人化している経営者も含みます。

個人事業主が加入する社会保険を教えてください

個人事業主は、国民年金と国民健康保険への加入が必要です。また、40歳以上の方は介護保険にも加入します。会社員から個人事業主になった場合、退職後14日以内に手続きを行う必要があります。具体的な手続き方法は、お住まいの市区役所または町村役場の窓口などで確認してみましょう。

個人事業主は確定申告をしなければいけませんか？

個人事業主は、毎年確定申告を行う必要があります。ただし、年間の所得が48万円以下の場合は課税所得が0円となるため、確定申告をしなくても問題ありません。

• Amazon、Amazon.co.jp、Amazonパートナーポイントプログラムおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。

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