個人事業主とは？フリーランスとの違い

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で独立した継続的な事業所得を得ている人を指します。個人事業主として新たに事業を開始したときは、管轄の税務署に原則として1ヵ月以内に開業届を提出し、手続きを行う必要があります。個人事業主として開業するにあたって、職種・業種に決まりはありません。飲食店のオーナーからイラストレーターなどのクリエイティブ職まで、税務署に開業届を出してさえいれば個人事業主になることができます。

では、個人事業主と同じく個人で独立して働く「フリーランス」とはどのような違いがあるのでしょうか。 個人事業主は事業を営む個人を指す「税務上の所得区分」のことを指します。一方でフリーランスは、企業と雇用関係を結ばずに案件単位で業務を請け負う「働き方」のことを指す呼称で、税務上の区分とは関係ありません。

フリーランスは働き方を示す言葉なので、個人事業主のほかに法人化した個人も含まれます。一方、個人事業主はあくまで税務署に開業届を提出した個人を指すものなので、法人化した個人は含まれません。

個人事業主のメリット・デメリット

では税務署に開業届を提出して個人事業主になるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下でご紹介します。

個人事業主のメリットとは

ここでは、個人事業主のメリットについてご紹介します。

開業手続きが簡単

株式会社の設立には登記申請が必要なため、定款認証費用5万円+登録免許税15万円の合計20万円が最低でもかかります。そのうえ、別途資本金も必要です。一方、個人事業主として開業する場合は申請に費用はかからず、開業届を提出すれば開業ができます。

税務申告が簡単

法人の税務申告は正確性が極めて重要なので、税金の計算や帳簿付けの正確性を担保するために税理士に依頼する場合もあります。一方、個人事業主の場合は会計ソフトを利用すれば比較的簡単に申告を行えます。

収入が小規模の場合は節税効果が大きい

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、当該期間にかかる消費税の納税義務が免除されます。なお、事業所得が1,000万円を超えた場合には、個人事業主よりも法人設立に節税効果のメリットがあります。

青色申告特別控除が受けられる

開業届と青色申告承認申請書の提出によって青色申告者になると、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を用いた申告で最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。青色申告は、個人事業主向けの会計ソフトを使えば複式簿記での帳簿付けが比較的簡単に行えます。

必要経費を計上して節税が可能

個人事業主となった際の最も大きなメリットは、節税が可能なことでしょう。 事業所得を得るために支払った費用を必要経費といいます。個人事業主になって青色申告をした際、必要経費を計上することで支払う税金が安くなります。青色申告時には特別控除以外にも材料の仕入れや人件費のほか、業務で使用する道具や打ち合わせ時の飲食代、そして家事関連費用の一部などを必要経費として計上することが可能です。

個人事業主のデメリットとは

次に、個人事業主のデメリットについても解説します。

・社会的信用が低い

開業・廃業が簡単に行える個人事業主の対外的な信用・イメージは法人よりも低く見られがちです。大企業のなかには信用面を理由に、個人事業主との契約を避けるケースもあります。したがって、取引先や業種・業態によっては個人事業主として開業するよりも、法人を設立した方が信用面で有利になる場合があります。

・融資を受けにくい

個人事業主への融資は用途が曖昧なことを理由に、法人よりも審査が厳しくなる傾向にあります。しかし、開業届を出し利益を計上して納税義務を果たしていれば、個人事業主でも融資を受けることは決して不可能ではありません。

個人事業主になるために必要な手続き

個人事業主になるために必要な手続きは事業の規模によって異なります。ここでは基本となる開業届と青色申告承認申請書の手続きについてご紹介します。

開業届について

開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称の書類です。公に事業を開始したことを宣言するための届出書で、確定申告に用いられます。
所得税法では、事業を開始した人は、原則として事業の開始等の事実があった日から1ヵ月以内に管轄の税務署に提出しなければならないと定めています。開業届の提出が遅れた場合、提出までの期間にかかった事業経費の計上が認められないことがあるため、事業開始後は速やかに開業届を提出するようにしましょう。

開業届の書類は税務署の窓口や、国税庁のHPからダウンロードして入手できます。入手した書類に納税地、税務署名、マイナンバー、職業、屋号、開業日、届出の区分などの必要事項を記載します。税務署への提出時には提出用と控え用で2部作成しなければなりません。押印のある控え用の開業届は「事業を営んでいる証明書」として使用します。控え用の開業届は金融機関などから融資を受ける際に必要な書類なので大切に保管するようにしましょう。

　

開業届については以下の情報もご覧ください。
個人事業主に開業届は必須？税務署に提出するメリットと書き方や手続きのポイント

青色申告承認申請書とは

前述のとおり、個人事業主が青色申告を利用すると、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられます。 青色申告特別控除を利用するためには、開業届に加えて「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届と同様、青色申告承認申請書も税務署で入手できるほか、国税庁のHPからダウンロード可能です。また、青色申告承認申請書には提出期限があり、新しく業務を開始した場合は事業開始日から2ヵ月以内です。

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには、複式簿記で記帳した帳簿に貸借対照表と損益計算書を添付して申告期限内に提出しなければなりません。複式簿記ではなく単式簿記の記帳や、申告期限に間に合わなかったなど、特別控除の条件を満たせていない場合は控除額が10万円となってしまいます。青色申告は日々の記帳や確定申告の手間が増える点はデメリットといえますが、手間を差し引いても得られる節税効果は収益にとって大きなメリットになります。

個人事業主になってから

個人事業主は開業後に安定して事業を継続できる体制を構築しなければなりません。ここでは具体的な3つのポイントについてご紹介します。

国民健康保険、国民年金への加入

個人事業主になると加入する保険や年金の変更が必要な場合もあります。変更する場合、退職した日から14日以内に居住する市区町村役場で、国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。

国民健康保険への加入

個人事業主になる場合、国民健康保険へ加入するか、勤務していた会社の健康保険を継続するか選びます。会社の健康保険を継続する場合は退職後20日以内の手続きが必要で、最長2年間の期限がついています。
なお、一般的には国民健康保険へ加入する場合が多いようです。

国民年金への加入

個人事業主になると、厚生年金から国民年金への変更が必要です。国民年金で将来受け取れる年金額は厚生年金に加入していた人よりも少なくなります。そのため、個人事業主となった人は国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度の利用も検討しましょう。

個人事業主の確定申告

個人事業主となった人は、記帳と決算を行い、収支内訳書または所得税青色決算申告書に確定申告書を添えて確定申告を行う必要があります。確定申告が必要な条件は様々あります。収入から必要経費を差し引いた所得が38万円を超える人、もしくは給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える人です。
なお、個人事業における確定申告は前年の1月1日～12月31日までの所得とその所得税を計算し、２月16日から3月15日までに税務署へ申告します。しかし、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年2月16日（火） から 令和3年4月15日（木）までに延長されています。

また、個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告があります。2つの申告の大きな違いは帳簿への記帳についてです。青色申告は複式簿記、白色申告は単式簿記によって行います。前述したように青色申告は特別控除などのメリットがあるため、多くの個人事業主が青色申告を選択する傾向にあります。

以下では、青色申告と白色申告の違いを表にまとめています。

	青色申告	白色申告
必要な帳簿	仕訳帳・総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など	入金額と必要経費を記載した必要最低限の帳簿
必要な書類	損益計算書、貸借対照表、棚卸表など	棚卸表など
帳簿や領収書の保管期間	7年	7年
控除特典	青色申告特別控除、青色事業専業従事者給与、貸倒引当金、純損失の繰越と繰戻し、中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例　など	事業専従者控除

事業用の銀行口座やクレジットカードを作る

個人事業の所得と経費はプライベートの銀行口座とクレジットカードで管理するよりも、事業用の口座とカードを利用することで利便性が向上します。
事業用の銀行口座とクレジットカードを作る最大のメリットは、キャッシュフローの明確化です。事業用の銀行口座をクレジットカードの引き落とし口座とすることで、事業にかかる所得と経費が一目で把握できます。さらに、会計ソフトと利用明細を連携させることで日々の会計処理にかかる手間を削減し、確定申告の際にも正確性の高いデータでの申告も可能になるでしょう。

さらに個人事業主のデメリットである信用度の問題においても、事業用かつ屋号付き銀行口座を使うことで信用度を向上させることができます。

個人事業主にはJCB CARD Bizがおすすめ

個人事業主にはJCB CARD Bizがおすすめです。 申し込みの際は、本人確認書類が不要なため簡単に手続きができます。個人カード感覚で利用できるうえ、法人会員向けサービスも付帯しており、業務効率化や経費削減効果が期待できるでしょう。
そのほか、QUICPay（クイックペイ）TMのほか、Apple Payや Google Pay（TM） も利用でき、キャッシュレス決済もスムーズに行えます。
また、別途申し込みが必要ですが、ETCカードの発行も可能です。
※ Google Payは、Androidスマートフォンなどで利用できる、簡単でスピーディーなGoogleの支払いサービスです。
※ Google Payは、Google LLCの商標です。
※ Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

まとめ

個人事業主になるためには開業届に加え、必要に応じて青色申告承認申請書の提出も求められます。開業届を出し青色申告を提出することで、節税などのメリットを得られるでしょう。しかし、青色申告特別控除を最大額受けるためには、確定申告を正確に行わなければなりません。個人事業主のビジネスをサポートするJCB法人カードを活用すれば、確定申告に必要な会計処理の効率化が実現可能です。個人事業主として開業される場合には、ぜひJCBのビジネス用クレジットカードもあわせてご検討ください。

注意事項

• 本ページ記載の内容は2021年6月現在のものです。
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