法人カードを活用することで、現金による立て替え払いの負担軽減につながります。
従業員は立て替え払いが不要になるほか、立て替え払いした際の「経費精算書」などの書類作成も不要になります。また、経理担当者も従業員への支払いを行う必要がありません。ほかにも、振込手数料の削減につながるなど、さまざまなメリットがあります。
経理作業を効率化するためには、どのような法人カードを選べばよいのか、どういった使い方をすればよいのかを見ていきましょう。

法人カードを使った経費精算の手順

まずは、法人カードを活用した経費精算の手順を紹介します。従来の、現金で経費精算をする方法と比較すると、経理担当者と従業員双方の作業を効率化できます。

従来の現金精算の一例として、従業員が立て替え払い後に経費精算書を作成し、経理担当者はその内容を確認してから、会計ソフトへ手入力して振り込む、という煩雑な手順が必要でした。
一方、法人カードを導入すると、従業員はカードで支払うだけで立て替えや書類作成が不要になります。カードによっては利用データが会計ソフトに自動で連携され、経理担当者も手入力や振込作業から解放され、内容の確認・承認だけで済むようになります。これにより双方の負担が軽減されます。
経費精算の効率化を実現するためには、法人カードの導入に加え、法人カードと会計ソフトが自動連携できることが前提です。これから法人カードを発行する方は、会計ソフトと自動連携できるものを選択しましょう。

法人カードで経費精算するメリット

法人カードで経費精算をするメリットには、次のようなものがあります。

従業員の立て替え払いが不要になる

従業員が立て替え払いをする例として、消耗品の購入やETCの通行料金などの交通費、出張時の宿泊費や飲食費用といったものがあります。
従業員は、これらを個人の現金やクレジットカードを使って立て替えます。その後、経理担当者がその金額分を手渡し、または口座へ振り込んで支払うため、双方に負担がかかることがあるでしょう。また会社としては、振込手数料の負担もかかる場合があります。
こういった一連の負担を軽減できるのが、法人カードです。
会社名義の法人カードを渡して支払いをしてもらえば、従業員がポケットマネーを使い、立て替える必要がありません。
法人カードの利用代金は、毎月決まった日に会社の銀行口座から引き落とされます。

会計ソフトとの自動連携で効率化・ミスの軽減につながる

法人カードを活用して経理作業を効率化するためには、法人カードと自動連携できる会計ソフトを使う必要があります。
会計ソフトと法人カードを自動連携することで、法人カードを使って支払いをした利用明細が、自動的に会計ソフトに取り込まれます。これにより、経理担当者が会計ソフトに手動で入力する必要がなくなるといったしくみです。
作業の効率化だけではなく、日付や金額などの入力ミスの軽減も可能です。また、利用明細が自動入力されることから、データ改ざんなどの防止にもなり、ガバナンス強化につながるといったメリットもあります。

経費精算の時間をほかの業務に利用できる

法人カードを活用することで、経費精算に関する作業や、そのほかの経理作業の効率化ができるでしょう。
たとえば、現金出納業務や証憑書類の整理、経費の計算、経費精算書などの書類作成といった、経理担当者と従業員にとっての煩雑な作業が不要になる可能性があります。
これにより、本来やるべき業務に注力でき、生産性の向上も期待できます。

法人カードに関する注意点

法人カードを活用する前に、次のポイントに注意しておきましょう。

法人カードの使い方を周知しておく

法人カードのなかには、法人代表者以外にも従業員が使うための「従業員用追加カード」を発行できるものがあります。追加カードを従業員に渡すことで、それぞれが必要な経費の支払いに使うことができます。従業員向けの追加カードを発行する際は、社内での運用方法を決めておくことが大切です。
たとえば、「支払いは経費にとどめ、私的な支払いをしないこと」「カードの紛失・盗難時はすみやかに経理担当者または法人代表者などに相談すること」などです。
そのほかにも、ポイントを勝手に利用しないこと、法人カードの保管場所を決めるなど正しく取り扱い、不正利用や紛失を防ぐ環境を作りましょう。

必要書類の保管を行う

法人カードを会計ソフトと自動連携することで経理作業の効率化につながりますが、必要書類の保管は従来通り必要です。
法人カードの場合、証憑書類であるクレジット売上票などを一定期間保管しなければなりません。
法人カードを使って経費の支払いをした際も従来通り、店舗から受け取る書類は破棄せず保管し、経理担当者に渡す必要があることを周知しておきましょう。

参照：国税庁ホームページ｜記帳や帳簿等保存・青色申告

二重計上に注意する

法人カードで支払いをすると、クレジット売上票のほか、レシートや領収証書といった複数の書類が発行されます。複数の書類があると、同じ取引であるのにもかかわらず二重に計上してしまう可能性があります。
二重計上してしまわないよう、ホチキスで書類をまとめておくなど対策が必要です。
手動で会計ソフトに入力している場合は、書類とデータの突き合わせをして、ミスがないように確認しましょう。
なお、法人カードと会計ソフトを自動連携することで、二重計上のリスクを下げることができます。

利用可能枠（限度額）を超える支払いはできない

法人カードも個人のクレジットカード同様に、利用可能枠（限度額）が設定されています。利用可能枠を超えての支払いはできないため、定期的に利用可能枠がどれくらいかを確認しながら法人カードを利用しましょう。
利用可能枠が低い法人カードでは、さまざまな支払いを行った結果上限に達し、必要な経費の支払いができなくなるため注意が必要です。

法人カードの作り方

ここでは、「JCB法人カード」を例にした、法人カードの作り方と流れを紹介します。

まずは法人カードのWebサイトから申し込みを行います。審査に通過したら、後日JCBから入会申込書が届くため、必要事項を記入して返送しましょう。確認後、契約確認書類が送付され、カードが発行されます。
ステップは、クレジットカード会社やカードの種類により一部異なる場合があります。
法人カードの申し込みから発行までにかかる日数は、カードの種類や審査状況により差があります。最短でカード番号が即日発行されるものもあれば、カードが届くまで数日から数週間かかるものまでさまざまです。

• 中小企業向けの法人カードはこちら
• 大規模企業向けの法人カード（コーポレートカード）はこちら
• 個人事業主・フリーランス向けの法人カード（ビジネスカード）はこちら

法人カードを選ぶポイント

これから法人カードを発行する方は、次のポイントに注目して選んでみましょう。

従業員向けカードの発行枚数

法人カードのなかには、従業員向けの追加カードを発行できるもの、できないものがあります。従業員にも法人カードを活用してもらいたい場合は、追加カードを発行できるものを選択しましょう。
また、発行できる枚数も異なるため、発行の上限枚数も確認する必要があります。

ETCカードの発行枚数

法人カードによっては、ETCカードを追加発行することができます。ただし、発行可否や発行枚数は法人カードごとに異なります。
社内では何枚のETCカードが必要かを確認し、自社にあう法人カードを選択しましょう。

利用可能枠（限度額）

利用可能枠を超えた支払いができないため、毎月の経費よりも、利用可能枠のほうが高くなる法人カードを選択する必要があります。そのためには、まず毎月の平均的な経費、最大の場合の経費を把握しておきましょう。
法人カードの商品ページには、そのカードで設定される利用可能枠の下限と上限が記載されています。なお、商品ページに記載された利用可能枠の上限が、すべての方に適用されるわけではなく、下限と上限の範囲で決定する点に注意が必要です。
大規模企業向けの「コーポレートカード」の場合は、従業員向け追加カードごとに、個別に利用可能枠を設定できる場合があります。

年会費

法人カードには、年会費が無料のもの、数千円から数万円の有料のものがあります。また、従業員向けの追加カード1枚につき年会費がかかるものもあります。
年会費は企業の経費にかかわるため、法人カードにどれくらいのコストをかけられるのかも考えて選びましょう。

そのほかのサービス

法人カードにはさまざまなサービスが付帯している場合があります。たとえば、次のようなサービスを付帯していることが多いでしょう。

• ポイントシステム
• 旅行傷害保険
• 航空機遅延保険
• 空港ラウンジサービス
• 出張・レジャーに便利なサービス

特典やサービスが豊富な法人カードは、年会費が高額な傾向があります。自社で活用できるサービスはあるか、年会費とサービスのバランスから見てコストパフォーマンスに優れているものはどれかを考えてみましょう。

JCBの法人カードで利用できる法人会員向けサービス

中小企業向けの法人カード「JCB法人カード」、個人事業主やフリーランス向けの「JCB Biz ONE」では、「弥生会計」「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」などの各種会計ソフトなどとの自動連携が可能です。
また、「JCB法人カード」の場合はカード会員専用の、資金管理・改善ポータル「Cashmap」を利用できます。「Cashmap」では、入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップでサポートします。
法人カードは、自社の規模にあうものを選択しましょう。

• 中小企業向けの法人カードはこちら
• 大規模企業向けの法人カード（コーポレートカード）はこちら
• 個人事業主・フリーランス向けの法人カード（ビジネスカード）はこちら

中小企業向け法人カード「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は中小企業向けの法人カードです。追加カードである「使用者カード」やETCカードを複数枚発行できるため、経費精算の効率化が期待できます。
「JCB法人カード」は、一般カード、ゴールドカードともに、国内・海外の旅行傷害保険を付帯しており、出張の機会がある会社に便利です。ゴールドカードには、空港ラウンジサービスやショッピングガード保険なども付帯されています。
年会費は「JCB一般法人カード」は1,375円（税込）、「JCBゴールド法人カード」は11,000円（税込）で、いずれもオンライン入会の場合のみ初年度の年会費が無料になります。

大規模企業向け法人カード「JCBコーポレートカード」

「JCBコーポレートカード」は大企業向けの法人カードです。年会費は33,000円（税込）で、使用者カードの年会費は無料です。
使用者カードやETCカードを枚数制限なしで発行できること、カードの利用者別に利用可能枠を設定できるといった特長があります。
そして、大規模企業向けの法人カード「JCBコーポレートカード」では、「Concur Expense」「楽楽精算」「MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼」など各種経費精算システムなどとの自動連携が可能です。
「JCBコーポレートカード」は、企業向けに新規導入のサポートも行っています。概要は資料請求でも確認できます。

大規模企業・官公庁向けご入会に関するお問い合わせ

大規模企業向けの法人カードに関する資料請求はこちら

個人事業主・フリーランス向け「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランス向けの法人カードですが、中小企業の法人代表者が発行することも可能です。
「JCB Biz ONE 一般」は年会費が永年無料で、コストを抑えながら法人カードを活用したい方におすすめです。「JCB Biz ONE ゴールド」は、年会費は5,500円（税込）ですが、初年度は無料で利用でき、年間100万円（税込）以上の利用で翌年度も年会費が無料になります。
「JCB Biz ONE ゴールド」には一般カードにはない、国内の主要空港、およびハワイホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用できる「空港ラウンジサービス」などのサービス・特典を付帯しています。
なお、「JCB Biz ONE」はETCカードを1枚発行できますが、追加カードの発行ができないことは留意しておきましょう。

よくある質問

法人カードで支払いをしたときの領収証書は、経費精算に必要ですか？

現金で支払いをする場合は領収証書が必須ですが、法人カードの場合は有効な書類ではありません。その理由として、法人カード払いの場合は現金を支払わないため、領収証書は証憑にならないためです。
法人カード払いで証憑として認められるのは、支払いをしたときに受け取る「クレジット売上票」や、後日確認できるクレジットカードの利用明細です。
ただし、支払時に受け取った領収証書などの書類は破棄せず、クレジット売上票などの書類とあわせて保管しておくのが望ましいでしょう。

法人カードで支払いをしたときのレシートを紛失しました。どうすればいいですか？

店舗は、レシートを再発行できない場合もあるでしょう。証憑として認められる書類としては、クレジット売上票や利用明細があるため、それらを保管しておく方法があります。
レシートは、適格簡易請求書 として扱えるため、捨ててしまわないようにしましょう。

法人カードと経費精算システムは連携することができますか？

法人カードのなかには、経費精算システムや会計ソフトと連携できるものもあります。 経費精算システムは、申請から承認・振込までを効率化するツールで、会計ソフトは、仕訳や帳簿、決算書を見える化するソフトです。
たとえば、大規模企業向けの法人カード「JCBコーポレートカード」は、「Concur Expense」「楽楽精算」「MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼」など各種経費精算システムなどとの自動連携が可能です。
中小企業向けの法人カード「JCB法人カード」、個人事業主・フリーランス向けの法人カード「JCB Biz ONE」は、各種会計ソフトなどと自動連携できます。

法人カードのメリット・デメリットを教えてください

法人カードのメリットは、次の通りです。

• 経理作業がスムーズになる
• ガバナンス強化につながる
• 経費と私的な出費を分けられる

• キャッシュフローを明確にできる
• キャッシュフローの改善につながる
• ビジネスに関連した付帯サービスを利用できる

一方で次のようなデメリットもあります。

• 年会費などのコストがかかる
• 分割払い・リボ払いできないものがある
• キャッシングサービスが利用できない

法人カードのなかには、年会費が永年無料のものや、数千円程度のものまでさまざまです。一括払いしかできないこと、キャッシングサービスが利用できないことについては、人によっては大きな不便さを感じることはないかもしれません。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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