スタートアップ企業やベンチャー企業の経営者でも、法人カードを発行することは可能です。法人カードを活用すれば、経費精算や支払い管理を効率化でき、経理業務をスムーズに進められます。ためたポイントを利用代金に充当したり、他社ポイントやマイルに交換したりして、経費削減につなげることも可能です。
ただし、法人カードによって特典やサービス内容、利用可能枠（限度額）、ポイント・マイルの還元率などの特徴は異なります。自社にとってメリットが大きい法人カードを見極め、事業スタイルに合った1枚を選びましょう。

スタートアップ企業が法人カードを発行するメリット

ここでは、スタートアップ企業が法人カードを発行することで得られる主なメリットを紹介します。

経理作業の効率化ができる

経費精算ソフトや会計ソフトなどと連携できる法人カードを選び、自動連携を活用すれば、利用明細を自動的に会計ソフトへ反映できます。これにより、法人カードで経費を支払った後に手動での入力が必要なく、入力漏れや誤入力を防ぐことが可能です。
経理作業を効率化することで、コア業務に集中しやすくなるでしょう。

キャッシュフローを明確にできる

銀行振込や口座振替、現金払いなど複数の方法で支払いを行っていると、資金の流れを把握しにくくなります。事業に関する支払いを1枚の法人カードにまとめることで、支払日を月1回に統一でき、キャッシュフローを可視化しやすくなります。
また、法人カードで支払えば、銀行振込のような振込手数料がかからないため、コスト削減にもつながります。

キャッシュフローの改善につながる

法人カードの利用代金の支払い（引き落とし日）は、翌月または翌々月になります。商品やサービスを購入した時点ではなく、カードの利用代金の引き落とし日が実際の支払日となる仕組みです。
これにより、支払いまでの期間に余裕が生まれ、資金繰りを柔軟に行えるでしょう。

従業員向けカードを発行できる

法人カードのなかには、従業員向けの追加カードを発行できるものもあります。創業時は従業員数が少なくても、会社の成長に伴い人数が増えると、経費精算が煩雑になりやすいものです。従業員が法人カードを活用することで立て替え払いが不要となり、経費処理の効率化につながります。
また、追加カードを活用して経費の支払いを一本化することで、よりポイントがたまりやすくなるのもメリットです。

プライベートの支出と区別できる

プライベートの支出と事業経費を1枚のクレジットカードで支払いしている場合、仕訳作業が煩雑になり、入力ミスを招くおそれがあります。
事業の支払いを法人カードで行い、プライベートと明確に区別することで、経理作業のミスを防げるだけでなく、利用明細の確認もしやすくなるでしょう。

• コストを抑えながら法人カードを活用するなら「JCB Biz ONE」

スタートアップ企業は法人カードの審査で何を確認される？

法人カードの審査では、主に「経営実績」「財務状況」「信用情報」「属性情報」の4項目が確認され、発行可否を総合的に判断されます。ただし、「売上がいくらあればよい」「創業から何年経過していれば通過しやすい」といった具体的な基準は公開されていないため、同じようなスタートアップ企業でも、審査結果が異なる場合もあります。
ここでは、審査で確認される4項目について詳しく解説します。

• 本記事の審査・申込条件の情報は一般的な解説です。カードや発行会社により異なるため、実際の適用条件は各カードの公式サイトでご確認ください。

経営実績

経営実績とは、企業がどのような事業活動を行い、どのような成果を上げてきたかを示すものです。設立からの年数なども確認され、創業からの年数が長いほど社会的信用を得やすい傾向にあります。
ただし、審査では事業の安定性や収益性など、複数の観点から総合的に判断されるため、創業したばかりの企業は審査に通過できないというわけではありません。設立から間もない場合でも、経営内容や将来性が評価されれば、審査に通過する可能性はあります。

財務状況

財務状況とは、資産・負債・キャッシュフローなど、企業の財務面に関する情報を指します。赤字より黒字のほうが望ましいといえますが、赤字だから通過しないとは言い切れません。一時的に赤字であっても、全体的な資金の流れや今後の回復見込みが良好であれば、法人カードの発行が認められる場合があります。

信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローンの申し込みや利用、返済に関する情報のことです。主に次のようなものが含まれます。

これらの情報は、各金融機関を通じて信用情報機関に記録されており、審査の際に確認されます。

属性情報

属性情報とは、法人の代表者個人に関する情報を指します。具体的には、次のようなものが含まれます。

スタートアップ企業が法人カードを選ぶポイント

ここでは、スタートアップ企業が法人カードを選ぶ際に、注目したいポイントを紹介します。

特典・サービス

法人カードには、ビジネスシーンを便利にするさまざまな特典やサービスが付帯されています。

たとえば、社用車やレンタカーで高速道路を利用する機会が多い場合は「ETCカードの発行」、従業員にも法人カードを活用してもらいたい場合は「追加カードの発行可否」、出張の機会が多い場合は「旅行傷害保険の付帯」などがチェックしたいポイントです。
法人カードのグレードによっても異なるため、自社の事業や特徴を踏まえて「どのようなサービスがあれば便利か」「業務効率化につながるか」「コストパフォーマンスが高いか」といった観点で検討してみましょう。

利用可能枠（限度額）

事業を運営するうえでは、さまざまな支払いが発生します。特にスタートアップ企業では、短期間での事業拡大や新サービスの展開を進める際に、広告宣伝費や仕入れなどの必要経費が一時的に増えることもあるでしょう。
法人カードの利用可能枠（限度額）は、一般的に個人カードより高く設定されているため、スタートアップ企業にとって利便性の高い支払い手段といえます。
利用可能枠は、各法人カードのウェブサイトなどに「◯万～△万円」といった形で記載されており、その範囲内で設定されます。ただし、実際の利用可能枠は審査結果に基づいて決定するため、必ずしも希望する金額に設定されるとは限りません。
なお、一定期間以上利用している場合は、増額申請を行い、審査に通過すれば利用可能枠を引き上げられることもあります。

ポイント・マイル

法人カードのなかには、ポイントやマイルをためられるものや、ためたポイントをマイルに交換できるカードもあります。
自社でよく使うポイントやマイルに交換できるカードであれば、よりおトクに感じられるでしょう。経費の支払いでたまったポイントを利用代金の支払いに充当すれば、経費削減につながります。
還元率とポイントの使い道の両方を確認したうえで、自社の利用スタイルに合った法人カードを選ぶことが大切です。

年会費などのコスト

法人カードを継続的に利用するうえで、年会費などの費用面も重要なポイントです。年会費は無料の法人カードもありますが、グレードが高いカードでは1万円を超える場合もあります。
また、従業員向けの追加カードの年会費や発行手数料、ETCカードの発行手数料が発生することもあります。
サービス内容と費用のバランスを確認し、コストパフォーマンスを意識したうえで、自社に最適な法人カードを選びましょう。

スタートアップ企業にも便利な特典を付帯した「JCB法人カード」

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 3 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで日本出国前に、「搭乗する公共交通乗用具」または、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、海外旅行傷害保険が適用されます。
• 4 MyJチェック登録のうえ、JCB一般法人カードで事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 5 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、最高補償額は1億円。JCBゴールド法人カードでのお支払いがない場合には、補償の対象となりません。
• 6 事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
• 7 事前に航空便等の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、本保険が適用されます。

「JCB法人カード」は、従業員50名以下の中小企業におすすめの法人カードです。ETCカードや従業員向けの追加カード（使用者カード）を複数枚発行できるため、従業員にも法人カードを付与したい企業に適しています。
年会費は一般カードが1,375円（税込）、ゴールドカードが11,000円（税込）で、いずれもオンライン入会の場合は初年度の年会費が無料となります。（※8）
共通の特徴として、「弥生会計」や「freee」などの会計ソフトと自動連携できるため、経理作業の効率化にも役立ちます。
さらに、JCB法人カード会員専用（※9）の資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」を無料で利用可能です。
付帯保険やサービス面では、どちらのカードにも国内外の旅行傷害保険を付帯しています。ゴールドカードには、航空機遅延保険や空港ラウンジサービスも付帯しているため、出張が多い方はより便利に活用できるでしょう。

• 8 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 9 JCB Biz ONEも対象です。

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従業員向けカードが不要なら「JCB Biz ONE」もおすすめ

• 1 フリーランスとは、企業と雇用関係を結ばずに案件単位で業務を請け負う方を指します。
• 2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 3 事故発生の時点で、補償対象スマートフォンの通信料を直近3ヵ月以上連続してBiz ONEゴールドでお支払いされている場合、JCBスマートフォン保険が適用されます。保険事故発生時点で購入後24ヵ月以内のスマートフォンが補償対象です。

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランスの方向けの法人カードですが、法人の経営者でも申し込みが可能です。個人名義の口座を利用する形式で、即時入会を選択すれば最短5分でカード番号を発行できます。
法人としての本人確認書類は不要で、即時入会の場合は個人名義の口座と顔写真付き本人確認書類の提出が条件です。
いつでもポイントを2倍獲得できるのも、「JCB Biz ONE」の大きな魅力です。会計ソフトと自動連携できるため、経理作業の効率化にも役立ちます。
さらに、一般カードは年会費が永年無料で利用できます。ゴールドカードは5,500円（税込）ですが、初年度は無料で、年間100万円（税込）以上利用をすると翌年度も無料になります。
すぐにビジネス用カードを発行したいスタートアップ企業や、ポイントをおトクにためたいベンチャー企業におすすめです。

よくある質問

スタートアップ企業が法人カードを発行するために必要なものを教えてください

クレジットカード会社によって異なる場合がありますが、JCB法人カードでは、法人の本人確認書類1点と、法人代表者の本人確認書類1〜2点が必要です。

法人の本人確認書類の例

• 現在事項全部証明書
• 履歴事項全部証明書

法人代表者の本人確認書類の例

• 運転免許証または運転経歴証明書
• マイナンバー（個人番号）カード
• 住民票の写し
• 在留カード

本人確認書類について詳しく見る

なお、法人の本人確認書類に記載された本店所在地と、申し込み時に記入した所在地が異なる場合は、補完書類の提出も必要です。

補完書類の例

• 公共料金の領収証書
• 国税または地方税の領収証書または納税証明書
• 社会保険料の領収証書

設立直後でも法人カードを作ることはできますか？

設立直後でも申し込みは可能です。ただし、法人カードの審査では「経営実績」「財務状況」「信用情報」「属性情報」などの項目が確認され、発行可否が総合的に判断されます。審査の結果によっては発行されない場合もあります。

法人カードの審査に落ちました。理由はわかりますか？

クレジットカード会社から、審査に落ちた理由が伝えられることはありませんが、次のような理由が考えられます。

• 申込条件を満たしていなかった
• 申込内容に誤りがあった
• 過去に返済や支払いに遅れがあった
• 短期間で複数の法人カードに申し込んだ

これらのなかで該当する項目がないか確認してみましょう。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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